3日午前の日経平均株価は反発し、午前終値は前週末比424円52銭(1.14%)高の3万7580円02銭だった。
自動車など幅広い銘柄が上昇し、日経平均の上げ幅は一時500円を超えた。
きょう前場は、主力株を中心に買い戻しが優勢となった。前週末に日経平均が1100円あまりの急落となった反動もあってリバウンドに転じている。前週末の米国株市場でNYダウが600ドル強の上昇をみせたほか、ハイテク株への買いが目立ち、ナスダック総合株価指数は上昇率でダウを上回った。
これを受け、東京株式市場でも投資家のセンチメントが改善し、リスクを取る動きにつながった。ただ、ウクライナ情勢など地政学リスクが警戒されるほか、足もとで為替が再び円高方向に押し戻されていることもあり、買い一巡後は3万7000円台半ばでもみ合う動きとなっている。なお、個別株は値上がり銘柄数が8割以上を占めるなど上昇している株が圧倒的に多い。
前週末2月28日の米株式市場でダウ工業株30種平均は3日ぶりに反発し、前の日と比べて601ドル高で終えた。米長期金利の低下を受け、ハイテク株比率の高いナスダック総合株価指数や多くの機関投資家が運用指標とするS&P500種株価指数も上昇した。米半導体大手エヌビディアの反発も投資家心理の支えとなった。
米国とウクライナの首脳会談の決裂を受けて地政学リスクの高まりが意識され、三菱重や川重、IHIの重工3社の上昇が目立った。
一段と上値を追う動きは限られた。アドテストなど前週末の下げが大きかった半導体関連の一角は買いが続かなかった。
市場関係者は「米景気の冷え込みへの警戒感がくすぶり、日経平均も3万8000円を上回るような力強さは見られない」と指摘した。
後場の日経平均株価は、上値の重い展開が継続しそうだ。本日は自律反発狙いの買いが向かっているが、日経平均のレンジ下限下放れや主力株の下落によって個人投資家のセンチメントは悪化。日本の長期金利の指標である10年物国債利回りも1.4%台と高値圏で推移しており、東京市場の輸出関連株や主力株など手掛けづらい状況が続いている。
3月相場入りして、月末3月27日の権利取り最終売買日に向けて個人投資家を中心とした3月決算企業などの高配当・優待銘柄への買い需要は期待できそうだが、トランプ大統領とウクライナのゼレンスキー大統領の共同記者会見中止を受けて不透明な外部環境に対する警戒感はより強まっている。そのほか、今週は米雇用統計など重要な経済指標が多く発表されるため、積極的な押し目買いは入りにくそうだ。
東証株価指数(TOPIX)は反発した。前引けは34.07ポイント(1.27%)高の2716.16だった。JPXプライム150指数は反発した。
前引け時点の東証プライムの売買代金は概算で2兆647億円、売買高は8億7798万株だった。東証プライムの値上がり銘柄数は1331。値下がりは272、横ばいは33だった。
業種別では、保険業、証券・商品先物取引業、輸送用機器など全業種が上昇した。
個別ではフジクラが売買代金首位となり株価も堅調。三菱重工業が活況高となったほか、IHI、川崎重工業など防衛関連が高い。ディスコも買いが優勢だった。リクルートホールディングスの上げ足も目立つ。トナミホールディングスが急騰、第一三共、イオンモールも商いを伴い急騰した。
半面、ディー・エヌ・エーが大幅安となり、レーザーテックも冴えない。任天堂が軟調、ソニーG、SUMCO、オリエンタルランドも売りに押された。大平洋金属も大きく値を下げた。
