13日午前の日経平均株価は続伸し、前日比48円78銭高の２万1003円50銭で前場を終えた。
取引時間中としては1996年12月２日以来ほぼ21年ぶりに２万1000円台に乗せた。
ここ連騰が続いていたこともあって利益確定の売りが広範囲に出たが、ファストリなど好業績期待の大きい銘柄に買いが入り寄与する形で下値抵抗力を発揮した。
海外投資家が日経平均先物に断続的な買いを入れたことでプラス圏に浮上した。与党優勢と伝わる衆院選の投開票を22日に控え、「海外の短期志向のヘッジファンドの買いが続いている」との見方があった。
財務省が朝方に発表した週間ベースの対外及び対内証券売買契約などの状況によると、10月１日～７日に海外投資家は日本株を１兆2353億円買い越した。歴代３位の高水準で、投資家心理の改善につながった。
前引けの東証１部の売買代金は概算で１兆6145億円、売買高は９億2239万株だった。東証１部の値上がり銘柄数は841、値下がりは1094、変わらずは95銘柄だった。
ＪＰＸ日経インデックス400は小幅続伸し、東証株価指数（TOPIX）は小幅安だった。
個別では、今期の好業績見通しが好感され、ファストリが上昇。１銘柄で日経平均を45円押し上げた。外国証券が投資判断を引き上げた花王が高かった。ＪＡＬとＡＮＡＨＤの上昇も目立ち、業種別TOPIXでは「空運業」の上昇率が首位となった。
任天堂が上伸し、東エレク、SUMCOも上げ、ソフトバンクG、KDDIも値上がりした。
一方、大東建と旭化成は下落した。ホンダやトヨタ、マツダなど自動車株は下げが目立った。
三菱UFJ、三井住友が売られ、日本郵政、トヨタ、日産自、キーエンス、京セラ、神戸鋼は反落した。
東証2部株価指数は前日比1.59ポイント高の6889.82ポイントと続伸した。値上がり銘柄数は177、値下がり銘柄数は262となった。
個別では、ラピーヌがストップ高。森組、サンテック、日和産業、Ｅ・Ｊホールディングス、北海道コカ・コーラボトリングなど21銘柄は年初来高値を更新。玉井商船、杉村倉庫、児玉化学工業、大水が買われた。
一方、ＪＥＵＧＩＡが年初来安値を更新。ＪＥＳＣＯホールディングス、ＴＯＮＥ、大興電子通信、ＤＮＡチップ研究所が売られた。
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