東証スタンダード市場は、米政権が最先端半導体の対中輸出規制を大幅に強化すると発表したことが嫌気され、半導体関連株が売られた。また、堅調な雇用統計を受けて米国での積極的な利上げや景気後退への懸念も強まった。スタンダードTOP20は軟調。出来高2億1539万株。値上がり銘柄数379、値下がり銘柄数867と、値下がりが優勢だった。
個別では、ワイエスフードがストップ高。伊勢化学工業、グラフィコ、オリエンタルチエン工業、ムラキ、エージーピーは一時ストップ高と値を飛ばした。技研ホールディングス、カンロ、CSSホールディングス、共同ピーアール、STIフードホールディングスなど16銘柄は年初来高値を更新。関西フードマーケット、ラオックスホールディングス、ウェルス・マネジメント、フライトホールディングス、ポプラが買われた。
一方、ETSホールディングス、錢高組、日和産業、林兼産業、サイネックスなど59銘柄が年初来安値を更新。アルファ、光・彩、太洋工業、名村造船所、セルシスが売られた。
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