値下がり優勢、追加利下げ観測の後退

東証スタンダード市場米国の追加利下げ観測の後退が投資家心理の重しとなった。高市早苗首相の台湾有事発言を受け、中国人訪日客が減るとの懸念から、インバウンド(訪日客)関連株の下落率が大きくなった。
スタンダードTOP20は続落。出来高3億0441万株。
は値上がり銘柄数471、値下がり銘柄数916と、値下がりが優勢だった。

個別では安永がストップ高。JESCOホールディングス、fantasista、ナカノフドー建設、林兼産業、ユニカフェなど43銘柄は年初来高値を更新。サンコール、櫻島埠頭、丸運、新コスモス電機、ライトオンが買われた。

 一方、アドバネクス、Bitcoin Japanが一時ストップ安と急落した。ぐるなび、ガーデン、UNIVA・Oakホールディングス、ハピネス・アンド・ディ、東和フードサービスなど14銘柄は年初来安値を更新。エスクリ、レオクラン、倉元製作所、ロココ、ムーンバットが売られた。

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