東証スタンダード市場はトランプ米大統領が掲げる関税政策の先行き不透明感は続き、株価の重しとなっている。為替の円高も売りを誘った。
スタンダードTOP20は反落。出来高は2億3523万株。
値上がり銘柄数446、値下がり銘柄数889と、値下がりが優勢だった。
個別では川崎地質がストップ高。イトーヨーギョーは一時ストップ高と値を飛ばした。インターライフホールディングス、暁飯島工業、JTP、ジーエルテクノホールディングス、木徳神糧など25銘柄は昨年来高値を更新。土木管理総合試験所、フジタコーポレーション、ANAP、日本鋳鉄管、GFAが買われた。
一方、ナフコ、市進ホールディングス、日本パレットプール、ダントーホールディングス、OBARA GROUPなど8銘柄が昨年来安値を更新。メディシノバ・インク、サン電子、東京自働機械製作所、セキド、内海造船が売られた。
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