東証スタンダード市場はトランプ米大統領が掲げる関税政策への懸念から売りが優勢となった。為替がドル安・円高に振れたことも日本株にとって逆風となった。
スタンダードTOP20は反落。出来高は4億1531万株。
値上がり銘柄数426、値下がり銘柄数963と、値下がりが優勢だった。
個別ではイトーヨーギョー、土木管理総合試験所、栗林商船がストップ高。ANAP、川崎地質は一時ストップ高と値を飛ばした。インターライフホールディングス、暁飯島工業、岩塚製菓、コモ、JTPなど32銘柄は昨年来高値を更新。日本鋳鉄管、フジタコーポレーション、アライドテレシスホールディングス、やまみ、宮入バルブ製作所が買われた。
一方、クシム、コメ兵ホールディングス、ナフコ、市進ホールディングス、日本パレットプールなど11銘柄が昨年来安値を更新。メディシノバ・インク、サン電子、ジー・スリーホールディングス、ウインテスト、内海造船が売られた。
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