[概況]
先週のNY市場は9日に米共和党上院議員が、上院が提出する税制改革法案は法人税減税を2019年1月まで先送りする案を盛り込む計画だと発言した為に株式市場は下落して、為替市場ではドルが1週間の安値となる113.090円まで下落した。
しかし下値では米景気拡大に期待する買いが入って株価は下げ止まり、ドルも113円台半ばまで戻して週末を終えた。今週もドルは好調な米経済継続に期待する買いと税制改革の行方に対する警戒感や経済指標が予想を下回った時の売りとで揉み合いではないかと予想するが、これから12月のクリスマスシーズンに向けて、経済が1年で一番上向く時期を迎える事から、株価が下げ続けるというのも考えにくく、ドルは下値では買いで良いのではないかと見ている。
今週の米国は14日（火）10月生産者物価指数、15日（水）MBA住宅ローン申請件数、10月消費者物価指数、11月NY連銀製造業景気指数、10月小売売上高、9月対米証券投資、16日（木）新規失業保険申請件数、11月フィラデルフィア連銀景況指数、10月輸入物価指数、10月鉱工業生産・設備稼働率、17日（金）10月住宅着工・許可件数などが発表予定となっている。
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