[概況]
先週末18日に発表された米経済指標は良好だったが、白人至上主義者と反対派の衝突に対する政権の対応が白人寄りと批判され、それが株価下落とドル安を進行させた。
しかし白人至上主義者に近いとされるバノン首席補佐官の解任が発表されると株価は買われ、ドルも109円台半ばを超えるまで反発し、其の後も109円台を維持した。
最後は結局NY株式市場は続落し、ドルも109円台前半に落ちて引けたが、ダラス連銀総裁が「米個人消費の力強さは米経済を支えている」「米家計は消費余力がかなりある」などと発言するなど、米経済自体は好調な状況が続いている。
今週の米経済指標は22日（火）6月住宅価格指数、23日（水）7月新築住宅販売件数、24日（木）新規失業保険申請件数、7月中古住宅販売件数、25日（金）7月耐久財受注などが発表予定となっており、更に24～26日に掛けて米国でジャクソンホール会議が開催され、イエレンFRB議長やドラギECB総裁の出席が予定されている。
以前この会議におけるバーナンキ前FRB議長の発言が相場を大きく変動させて以来、この会議は注目される様になったが、今年もイエレン議長やドラギ総裁が利上げや緩和縮小について踏み込んだ発言を行う事があるのかどうかに注目が集まっている。
今のところその可能性は低いというのが事前の予想で、揉み合い継続と見るのが妥当ではないか。
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