20日午前の日経平均株価は続落し、前日比173円06銭安の2万3119円59銭で前場を終えた。
きょう寄り付きは売り先行で始まり、日経平均は寄り後下げ渋り小幅プラス圏に浮上する場面もあったが、その後は売り直された。
特に午前10時20分過ぎから先物を絡め急速に値を崩す展開となった。
米議会上院が前日に「香港人権・民主主義法案」を可決したのに対し中国側が反発、米中対立に対する警戒感がリスク回避の売り圧力となって表面化した。香港、中国株をはじめアジア株が安く、外国為替市場で円高含みに推移していることも嫌気されヘッジファンドなど短期筋から株価指数先物に売りが出た。
デモの過激化が進む香港情勢の不透明感で、香港ハンセン指数が軟調に推移し投資家心理の重荷になった。日経平均の下げ幅は200円を超える場面があった。
前場中ごろにはロス米商務長官が米中貿易協議について「何らかの合意ができると楽観視している」と米メディアが報じて買いが優勢になる場面もあったが、中国外務省が声明を公表した後に売りが膨らみ押し戻された。
市場関係者は「中国の反発は予想されていたが、同国外務省の声明を受けて利益確定を急ぐ動きが増えた」と話した。
JPX日経インデックス400と東証株価指数（TOPIX）は下落した。
前引けの東証1部の売買代金は概算で1兆457億円、売買高は6億7311万株だった。東証1部の値下がり銘柄数は1610、値上がりは444、変わらずは99だった。
業種別株価指数（全33業種）では、海運業、石油・石炭製品、鉱業の下落が目立った。上昇は、その他製品、空運業、証券・商品先物取引業など。
個別では、ファーストリテイリングが安いほか、東エレク、ソニー、トヨタ自動車が下落した、。三菱UFJフィナンシャル・グループなどメガバンクも軟調。商船三井や日揮HD、第一生命HDの下げが目立った。すてきナイスグループが急落、アウトソーシングも大きく値を下げた。
半面、任天堂やSOMPO、住友鉱は上昇。田辺三菱製薬、エムスリーや中外薬、大日本住友は買われた。澤藤電機が続急騰となったほか、あすか製薬も大幅高。KIMOTOも買われた。アイル、TOKYO BASEも値を飛ばした。
東証2部株価指数は前日比23.72ポイント安の6831.37ポイントと続落した。
出来高6252万株。値上がり銘柄数は158、値下がり銘柄数は216となった。
個別では、魚喜、兼房が年初来安値を更新。ウェルス・マネジメント、ユーピーアール、ショクブン、東京汽船、技研ホールディングスが売られた。
一方、明豊ファシリティワークス、高田工業所、YE DIGITAL、北海道コカ・コーラボトリング、マイスターエンジニアリングなど10銘柄が年初来高値を更新。アドテック プラズマ テクノロジー、ストリーム、アルメディオ、ミダック、相模ゴム工業が買われた。
