15日午前の日経平均株価は反落した。午前の終値は前週末比315円18銭安の2万2379円48銭だった。米株式相場の不安定な値動きが嫌気された。
朝方は、売り優勢で始まった。ムニューシン米財務長官が13日、日本との物品貿易協定の交渉で、通貨安の誘導を禁じる為替条項を求める考えを表明し、一時2万2274円94銭（前週末比419円72銭安）まで下落する場面があった。
その後は円高一服もあって下げ渋ったが、戻りは限定され、前引けにかけて上値の重い動きとなった。
また、安倍晋三首相が15日に2019年10月の消費増税を予定通り実施する方針を示すと伝わり、消費への悪影響が改めて警戒されたことも相場の重荷になった。
市場関係者は、為替相場は1ドル＝112円近辺で落ち着いた値動きで、「極端なリスクオフムードにはなっていない」のも確かだ。日経平均の25日移動平均線からの下方乖離率や相対力指数（RSI）などテクニカル面でも「下げ止まりが考えられる水準」との見方もあり、売り注文が一巡した後は小戻している。強弱感が対立していることで、目先的には安値圏での一進一退の値動きが続きそうだ。
JPX日経インデックス400と東証株価指数（TOPIX）も反落した。
東証１部の出来高は6億6885万株、売買代金は1兆1587億円。騰落銘柄数は値上がり455銘柄、値下がり1594銘柄、変わらず55銘柄。
業種別株価指数（33業種）は、情報・通信業、銀行業、ガラス・土石製品などが下落し、上昇は、鉱業と空運業。
個別では、ソフトバンクグループ、ファーストリテイリングといった値がさ株が大幅安。トヨタや日立が年初来安値を更新した。資生堂、ユニー・ファミリーマートホールディングスも値を下げた。USEN-NEXT HOLDINGSが急落、レノバも大きく下落した。
半面、東エレクやファナックは上昇。ソニーが底堅く、ＳＭＣが買い優勢。国際石開帝石や武田、日電産も高い。太陽誘電もしっかり。ネオスがストップ高に買われ目を引いた。インターアクション、IBJも物色人気となった。
東証2部株価指数は前週末比8.64ポイント安の7136.62ポイントと反落した。
出来高7679万株。値上がり銘柄数は193、値下がり銘柄数は207となった。
個別では、ブルボン、アスモ、バナーズ、児玉化学工業、西菱電機など13銘柄が年初来安値を更新。アウンコンサルティング、サイバーステップ、ソフト99コーポレーション、アサヒ衛陶、川上塗料が売られた。
一方、TBグループがストップ高。マックスバリュ東北、野崎印刷紙業は年初来高値を更新。アドテック プラズマ テクノロジー、東邦金属、パシフィックネット、ピクセラ、扶桑電通が買われた。
