24日午前の日経平均株価は反落した。午前の終値は前営業日比232円21銭安の2万9923円82銭だった。
米国株式相場を受けた今日の東京株式市場は売りが先行した。米長期金利の上昇が警戒されたことに加え、朝方の外為市場で1ドル=105円20銭台と一昨日22日15時頃に比べ40銭ほど円高・ドル安に振れたことなどが株価の重しとなった。
一方、国内で新型コロナの新規感染が縮小傾向となり、政府が6府県で緊急事態宣言を今月末に解除する方向で調整に入ったと報じられるなど、経済活動の本格的な再開への期待が株価下支え要因となった。また、パウエルFRB議長が金融緩和を続ける姿勢を改めて強調したことも買い安心感となったが、前場は概ね売り優勢の展開だった。
取引開始前から大幅な下落を警戒する声が市場で強まり、取引開始後は売りが先行。半導体関連などを中心に短期筋による売りが広がった。日経平均は一時、下げ幅が300円を超えた。取引時間中に3万円を下回ったのは19日以来。
ただ、これまでの上昇局面で買い遅れた投資家による押し目買い意欲も強かった。2万9900円近辺にある10日移動平均線が短期的な節目として意識され、下回ると買いが入りやすくなり下げ渋った。関西・愛知の4府県が緊急事態宣言の解除を要請すると伝わったことで景気回復への期待感が高まり、空運や百貨店など景気に敏感な業種への買いが入ったことで相場全体を下支えした。3万円台になる場面もあった。
JPX日経インデックス400と東証株価指数（TOPIX）も反落した。
前引け時点の東証1部の売買代金は概算で1兆6902億円、売買高は8億1412万株だった。東証1部の値下がり銘柄数は1159と、全体の半分強を占めた。値上がりは937、変わらずは96銘柄だった。
業種別株価指数（全33業種）は情報・通信業、電気機器、医薬品などが下落し、銀行業、空運業、陸運業は上昇した。
個別では、2月度の既存店売上高が前年同月度比0.6％減と2カ月連続で前年割れとなった西松屋チェ、ビットコイン価格の下落が嫌気されたマネックスG、ナスダックの不安定な動きから投資事業の収益不透明感が台頭したソフトバンクGが下げた。
スクリンが大きく下げた。太陽誘電や信越化も下落。エムスリーやソニー、NECも下げた。
半面、Jフロントや高島屋などが上げた。三井不や住友不も上昇。ファーストリテも上げ、日経平均を約70円押し上げた。JAL、ANAが上げ、JR東海、JR東日本も高く、OLCは堅調。国際帝石が値上がりした。
東証2部株価指数は前営業日比8.95ポイント高の7412.89ポイントと続伸した。
出来高2億1557万株。値上がり銘柄数は195、値下がり銘柄数は199となった。
個別ではユタカフーズ、カワサキ、本州化学工業、リバーホールディングス、マックスバリュ東海など7銘柄が昨年来高値を更新。ゼット、グローバルダイニング、鈴与シンワート、ワシントンホテル、ユーピーアールは値上がり率上位に買われた。
一方、ツインバード工業、インタートレード、セーラー万年筆、Abalance、黒田精工が売られた。
