17日午前の日経平均株価は反落した。午前の終値は前日比167円71銭安の2万2414円50銭だった。
取引開始から30分程度で売り注文は一巡し、その後は相場全体として下げ幅をやや縮小した。日経平均株価は前日比264円14銭安の2万2318円07銭を前場安値に下げ渋ったが、値戻しの勢いは鈍かった。
前日の日経平均が1051円高と急反発した反動で、短期投資家による当面の利益を確保する売りが株価を圧迫した。小幅の円高・ドル安もマイナス要因。北朝鮮をめぐる地政学リスクの高まりも「投資意欲をそいでいる」とみられる。
北朝鮮が開城（ケソン）の南北共同連絡事務所を爆破したことで、地政学リスクが意識された。新型コロナを巡り、中国などでも感染者が増えていることもあり、投資家の間で慎重姿勢が広がった。空運や鉄鋼など景気敏感株の下げが目立った。
一方、前日の5月の米小売売上高が事前予想を大幅に上回り、米国株が急伸した。市場では「今後、米国の景気回復期待が世界の株式市場を強力に下支えする」との見方があった。
市場参加者からは「連日、乱高下が続いていた。たまには変動が小さい日があってもいいのでは」との声も漏れる。相場が午後に急変することがここ数日続いており、さらなる変動に身構える投資家も少なくない。
JPX日経インデックス400と東証株価指数（TOPIX）も反落した。
前引け時点の東証1部の売買代金は概算で1兆346億円、売買高は5億6824万株だった。東証1部の値下がり銘柄数は1269と、全体の6割近くを占めた。値上がりは803、変わらずは92銘柄だった。
業種別株価指数（全33業種）は輸送用機器、銀行業、空運業が下落し、情報・通信業、その他製品、電気機器は上昇した。
個別では、トヨタの売りが厚く、ホンダも下落し、日産自、マツダ、日野自、いすゞが売られた。アドバンテスは甘く、東エレクは小幅安。三菱UFJ、三井住友が下げ、野村、オリックスも軟調だった。東レ、板硝子、コニカミノル、エプソン、JフロントOLC、JAL、ANAHDが値下がりした。
半面、ソフトバンクGとZHDが買われた。任天堂がにぎわい、富士通や古河電、ソニー、キーエンスも値上がりし、レーザーテックは個別に買われた。
東証2部株価指数は前日比8.18ポイント安の6378.41ポイントと反落した。
出来高9296万株。値上がり銘柄数は228、値下がり銘柄数は154となった。
個別ではフレンドリーが年初来安値を更新。JMACS、ダイトーケミックス、ダイナパック、大同信号、Abalanceが売られた。
一方、ツインバード工業が一時ストップ高と値を飛ばした。北海道コカ・コーラボトリング、パス、SIG、ベース、野村マイクロ・サイエンスなど10銘柄は年初来高値を更新。アルチザネットワークス、ギグワークス、那須電機鉄工、ジーエルサイエンス、ジオスターが買われた。
