[概況]
21日の欧米為替市場は、全体的に落ち着いた相場付きであった。第1段階で大詰めを迎えている米中協議について、年内の合意は難しいとする旨の報道が伝わりリスク回避姿勢が強まるも、動きは一時的であった。
また、FOMC議事録が発表されたが目新しいない内容はなく、結果を受けた動きはこちらも限定的だった。
さて、この後の米ドル円は上値が重い展開を予想し、場合によっては直近安値の108.240円を下抜ける可能性があるかもしれない。
理由は、米中関係の悪化懸念である。というのも、昨日米上院で可決された香港人権法案が先程米上院でも可決され、さらにトランプ米大統領も法案に署名の見通しという報道が伝わっているからだ。
同法案は、香港のデモ参加者を支援しデモを暴力的に制圧しないよう中国に求める目的であるが、これに対し中国は事前に法案が成立すれば報復すると警告している。
このため、両国の関係悪化は避けられない状況というわけで、さらに同法案をめぐる対立が、米中貿易協議へも波及する可能性も考えられ注意が必要だ。
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