下げ幅を拡大、2万1000円割れ

【後場寄り付き概況】

後場寄り付きの日経平均株価は前営業日比540円安前後と前場終値と比較して下げ幅を拡大し、2万1000円台を割り込んでいる。
アジアの主要株価指数が軒並み下落するなど世界的にリスクを避ける動きが広がる中、日経平均株価、東証株価指数(TOPIX)ともにこの日の安値圏でもみ合っている。
 
外国為替市場では、1ドル=107円00銭台の大幅な円高で推移。中国・上海総合指数などアジアの主要株式市場も下落している。
 
個別では、ソニー、東エレク、村田製が売られ、トヨタ、キーエンス、ファナックは反落している。日本製鉄の下げがきつく、住友鉱、三菱商、商船三井は安い。任天堂は商いを伴って大きく値を下げている。ソフトバンクG、ファーストリテが下押し、三菱UFJ、資生堂、武田も下落している。
 
半面、ZOZOが締まり、花王は反発。カプコンが大幅高で、イビデン、NECは堅調だ。
 
 
トランプ氏が対中制裁関税「第4弾」の発動に言及したことで、先行き懸念が再び台頭する可能性がある。2015年の中国元急落をきっかけとした「チャイナ・ショック」以来、市場では8月の波乱相場が警戒されてきたが、現実味を増してきたと捉える向きも出てくるだろう。

後場の取引時間中にトヨタ自の第1四半期決算が発表される予定。今回も日本企業全体の業績動向を探るうえで注目されるだろう。なお市場予想コンセンサスでは、営業利益で7000億円弱と2%ほどの増益が見込まれている。また、米国では7月雇用統計の発表が予定されており、その内容を見極めたいとの思惑も出てきそうだ。
 

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