【後場寄り付き概況】
19日後場寄り付きの日経平均は前日比92円27銭安の2万3842円16銭と下げ幅を拡大して取引を開始した買い材料に乏しい一方、利益確定売りが続き、値戻しに向かう様子はうかがえない。
日銀は19日まで開いた金融政策決定会合で大規模金融緩和の現状維持を決めたが、事前予想通りの結果で株価の反応は限定的だった。
市場からは「日銀会合の結果からは投資家が動く理由はみあたらない。足元は2万4000円から先の上値の重さが意識されており、年内の上値余地は乏しいと判断した投資家が利益確定売りを出している」との見方があった。
前引け後の東証の立会外で、国内外の大口投資家が複数の銘柄をまとめて売買する「バスケット取引」は約93億円成立した。
12時45分現在の東証1部の売買代金は概算で1兆796億円、売買高は7億64万株だった。
個別では、任天堂は前場安値に並び、ファナックや安川電、デンソーが安い。村田製、キーエンスは下げ幅を拡大し、東エレクは下値もみ合い。資生堂が甘く、花王、リクルートやセコムも下げている。三菱UFJが弱含み、三井住友、野村もさえない。
半面、エーザイや塩野義などの医薬品株、スズキが高い。ソフトバンクGが値上がり。日立化成は値を保ち、日立も大幅高。NTTドコモはしっかりKDDI、NTTが高い。
東京市場の主要株価指数のなかでは、マザーズ指数がプラス圏を維持している。
物色としては、マザーズ市場のIPO銘柄への活発な物色が、その他マザーズ銘柄への資金循環を生みつつあるとみられ、この動きは東証1部の小型株指数の底堅さにも繋がっているもよう。
全体相場がこう着となるなか、前場で動意付いた銘柄へとより一層の資金流入を促すきっかけになる可能性はあるだろう。
