東証マザーズ指数は前週末比40.46ポイント高の1122.03ポイントと3日ぶり反発。
日曜日に菅官房長官が自民党の総裁選に出馬すると報じられたことで、現状維持への安心感が高まり、投資心理が改善することが期待されている。
日本経済新聞が「政府、テレワーク推進で中小企業向けに手引きを作成」と報じており、時価総額上位の弁護士ドットコムや、AI insideなど、クラウド、電子化関連銘柄に注目が集まり、指数を下支えすることが期待される。また、自律制御シ研は高性能の産業用ドローンを共同開発すると発表し買いが入った。
値上がり銘柄数は306、値下がり銘柄数は20となった。
個別ではインパクトホールディングス、コプロ・ホールディングス、ミクリードがストップ高。BuySell Technologiesは一時ストップ高と値を飛ばした。イグニス、アプリックス、ユーザベース、GMOフィナンシャルゲート、Sun Asteriskなど7銘柄は年初来高値を更新。ユナイトアンドグロウ、ティアンドエス、Welby、インターファクトリー、自律制御システム研究所が買われた。
一方、プレシジョン・システム・サイエンス、バンク・オブ・イノベーション、アイリックコーポレーション、中村超硬、フリーが売られた。
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