[10時概況]
13日10時現在の日経平均株価は前日比220円51銭安の1万8332円10銭で推移。
- 円相場が１ドル＝108円台後半で推移するなか、輸出関連の主力株や値がさ株に売りが出て、日経平均を押し下げた。
「海外ヘッジファンドなどの短期志向の投資家に加え、機関投資家の売りも株価下落に拍車をかけた」と市場関係者は話す。
米国と北朝鮮の関係が緊迫するなか、トランプ米大統領によるドル高けん制発言が円の対ドル相場を押し上げ、投資家心理を冷え込ませているという。ＪＰＸ日経インデックス400と東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）も軟調。
10時現在の東証１部の売買代金は概算で6269億円、売買高は５億9907万株だった。東証１部の値下がり銘柄数は1674と、全体の83.2％を占めた。値上がりは260、変わらずは78銘柄だった。
業種別では33業種中32業種が下落し、上昇は電気・ガスの1業種のみ。値下がり1位は鉄鋼で、以下、鉱業、石油・石炭、非鉄金属、保険、卸売と並ぶ。
日経平均マイナス寄与度は17.68円の押し下げでソフトバンクがトップ。以下、ファナックが15.02円、東エレクが11.79円、日東電が7.87円、京セラが7.3円と続いている。
プラス寄与度トップはユニファミマで、日経平均を3.80円押し上げている。次いでファストリが1.90円、資生堂が1.18円、日産化が0.57円と続く。
個別では、イオンとＪＦＥが一段安。国際石開帝石や第一生命ＨＤの下げが目立った。三井物や丸紅が安く、ソフトバンクやトヨタが売られた。一方、資生堂が上げ幅を広げた。ＯＬＣやファストリも高い。
石川製を中心とした防衛関連株が軒並み急騰していたが、足もとはその反動安に見舞われる格好となった。市場では「北朝鮮問題は米国が中国にとりあえずバトンを渡した形になっており、目先的には米国による軍事行動は回避される方向となっている。
有事リスクはくすぶるものの関連銘柄は思惑先行で買われ過ぎていた嫌いもあり、いったん利益確定の動きが集中するかたちとなった。
東証２部株価指数は続落した。稀元素とフライトＨＤが下げ、朝日インテクとマーキュリアが上げた。
２２５先物はシティ・ＧＳ・大和・アムロ・ＵＢＳ・ソジェンが買い越し。
みずほ・ＪＰ・クレディ・野村・ＨＳＢＣが売り越し。
ＴＯＰＩＸ先物はＧＳ・日興・モルスタが買い越し。
野村・ＪＰ・クレディ・アムロが売り越し。
外資系等は、コスモス薬（３３４９）、リクルート（６０９８）、ＮＩＰＰＯ（１８８１）、ダイセキ（９７９３）、アズビル（６８４５）、ニプロ（８０８６）、静銀（８３５５）が動兆。
テクニカル的には、プリマ（２２８１）、ＵＳＭＨ（３２２２）、ホシデン（６８０４）、ポプラ（７６０１）、ＪＲ西（９０２２）、サカイ引越（９０３９）、ミスミ（９９６２）が動兆。
