ダウ反発50ドル高、ナスダック最高値

1日のNYダウ工業株30種平均は反発し、前週末比50ドル66セント(0.12%)高の3万9169ドル52セントで終えた。

今年下半期最初の取引となったこの日は、序盤にJPモルガン・チェースなど金融株に買いが入り、ダウ平均は上伸。ダウ平均の構成銘柄では、アップル、マイクロソフト、アマゾン・ドット・コムなど大型ハイテク株が上昇した。ゴールドマン・サックス、JPモルガン・チェースといった金融株も上げた。

一時上げ幅は300ドルを超えた。ただ、買い一巡後は急速に上げ幅を削る展開に転じ、午前にマイナス圏に沈む場面もあった。

午前発表の6月の米サプライマネジメント協会(ISM)製造業景況感指数は48.5と、ダウ・ジョーンズ通信がまとめた市場予想(49.2)に反し、前月(48.7)から低下した。好不況の分かれ目である50割れが続いた。高い金利水準が続く中で、経済活動が落ち込むことへの警戒が強まった。

中盤以降は、今週明らかになる雇用統計のほか、米連邦公開市場委員会(FOMC)議事要旨などの内容を見極めたいとのムードも強く、前週末終値を挟んで動意に乏しい値動きが続いた。今週は4日に米独立記念日の祝日を迎えるため同日は休場となり、3日は短縮取引となる。

フランス政治に対する過度な警戒が和らぎ、同国の株式相場が上昇。米株にも買いが波及した。一時300ドルあまり上昇したが、米長期金利の上昇(債券価格の下落)が重荷となり、次第に伸び悩んだ。

6月30日に実施されたフランス国民議会(下院)選挙の初回投票では極右・国民連合(RN)が優勢となったものの、市場が警戒していたほどの大勝ではなさそうだとの見方が広がった。大幅な財政悪化につながる政策が打ち出されるとの懸念が後退。1日のフランスの株式相場が上昇し、投資家心理の支えとなった。

1日の米債券市場で長期金利は一時4.49%と、およそ1カ月ぶりの高水準を付けた。11月の大統領選で共和党のトランプ前大統領が勝利すれば、インフレが加速するとの見方が債券売りを誘った。金利上昇が株式の相対的な割高感を強めた。ダウ平均の構成銘柄では、ホーム・デポやマクドナルド、ウォルト・ディズニーなどの消費関連株が下げた。

ナスダック総合株価指数は反発した。前週末比146.697ポイント(0.82%)高の1万7879.300で終え、6月18日以来の最高値更新となった。テスラが6%高となった。エヌビディアも上昇した。

 


【シカゴ日本株先物概況】

1日のシカゴ日経平均先物は下落した。9月物は前週末比260円安の3万9530円で終えた。
NYダウ平均は、週末に公表される米雇用統計などの材料待ちで方向感に乏しい中、反発した。同日は日米株式相場がともに上昇したものの、シカゴ市場の日経平均先物は売りが優勢だった。

 

シカゴ日経225先物 (円建て)
39530 ( -140 )



シカゴ日経225先物 (ドル建て)
39580 ( -90 )



( )は大阪取引所終値比

【欧州株式市場】
 

■イギリス・ロンドン株価指数
FTSE100 8166.76(+2.64)

1日のFTSE100種総合株価指数は横ばい圏となり、終値は前週末比2.64ポイント(0.03%)高の8166.76だった。前週末まで続落していたため、目先の自律反発を期待した買いが入った。ただ英国では4日に総選挙が予定されているとあって、一段と買いを入れる動きは限られた。

6月30日のフランス国民議会(下院)選挙の初回投票を終え、同国の政局混迷への過度な不安が和らいでいる。

FTSEの構成銘柄では、資源大手グレンコアが2.35%高、金融大手スタンダード・チャータードが2.26%高、保険大手フェニックス・グループ・ホールディングスは2.11%高と上昇をけん引。一方、航空・防衛大手BAEシステムズは3.64%安、保険大手ビーズリーは3.04%安だった。

 

 

 

 

■ドイツ・フランクフルト株価指数
DAX 18290.66(+55.21)

1日のドイツ株価指数(DAX)は3日続伸し、前週末比55.21ポイント(0.30%)高の1万8290.66で終えた。フランスで6月30日に実施された国民議会(下院)選挙の初回投票を終え、市場が警戒していた極端な政策は回避されそうだとの見方が広がっている。投資家の懸念が和らぎ、株式への買いを誘った。

個別では、通販大手ザランド(4.39%高)やドイツ銀行(3.34%高)、コメルツ銀行(2.96%高)が買われた半面、医療機器のザルトリウス(3.33%安)や業務用ソフトウエア大手SAP(2.03%安)などが売られた。

 

 

■フランス・パリ株価指数CAC40 7561.13(+81.73)

欧州株式市場でフランスの株価指数CAC40は5営業日ぶりに反発し、前週末比1.09%高で終えた。ただ7日には下院選の2回目の投票(決選投票)が予定されることもあり、相場は徐々に伸び悩んだ。

独フランクフルト、仏パリ市場ともに銀行株が買われた。政治不安の高まりを背景に、銀行株は前週末までに相場水準を切り下げていた。1日は仏BNPパリバとソシエテ・ジェネラルがそれぞれ、前週末比3%あまり高い水準で終えた。公益株や、航空や自動車の関連銘柄にも買いが優勢だった。半面、ソフトウエアなどテクノロジー関連株には売りが出た。
 

 

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