17日のNYダウ工業株30種平均は反発し、前日比408ドル63セント（1.2%）高の3万3420ドル77セントで終えた。
米連邦政府の借入限度額である「債務上限」問題を巡り、バイデン米大統領とマッカーシー下院議長（野党共和党）ら議会指導部が16日協議したものの、物別れに終わった。だが、バイデン氏はこの日「合意に達することを確信している」と強調した。
また、ロイター通信によると、マッカーシー氏も17日、債務上限問題で21日までに合意することが可能との見通しを表明。これらを受けて債務不履行に対する悲観的な見方が後退して買いが強まり、ダウは取引中盤以降、上げ幅を拡大する展開となった。
ダウ平均の構成銘柄ではないが、小売り大手のターゲットが17日発表した2023年2～4月期決算は市場予想を上回る内容だった。前日にホームセンターのホーム・デポが低調な決算を発表したことで高まった消費の先行き不安が和らいだ。ホーム・デポが買い直されて4%高で終えたほか、クレジットカードのアメリカン・エキスプレスなど他の消費関連株にも買いが広がった。航空機のボーイングも上昇した。
半面、製薬のメルクや日用品のプロクター・アンド・ギャンブルといったディフェンシブ株の一部には売りが目立った。
ナスダック総合株価指数は反発した。前日比157.513ポイント（1.3%）高の1万2500.566で終えた。株主総会で新型車の開発に言及があった電気自動車のテスラが上昇した。半導体のエヌビディアも買われた。
【シカゴ日本株先物概況】
17日のシカゴ日経平均先物は上昇した。6月物は前日比660円高の3万530円で終えた。米債務上限問題について与野党が近く合意に達するとの期待感から同日の米株式相場が上昇した。投資家心理が強気に傾き、日経平均先物にも買いが広がった。
シカゴ日経225先物6月限 (円建て)
【欧州株式市場】
■イギリス・ロンドン株価指数
FTSE100 7723．23（－27．85）
17日のFTSE100種総合株価指数は続落した。前日に比べ27.85ポイント（0.36%）安の7723.23で終えた。米連邦政府の債務上限問題を巡り、ひとまず過度な警戒感が和らぐ中、17日の米株式相場が上昇。医薬品や生活必需品、公益事業などディフェンシブセクターを売る動きが出た。半面、エネルギーや資源、銀行など景気敏感セクターが買われ、下値は堅かった。
個別では、不動産大手ブリティッシュ・ランドが5.66％安で下落率が最大。特殊化学品大手クローダ・インターナショナルと小売り大手JDスポーツファッションがそれぞれ5.06％安、4.26％安で続いた。一方、投資会社メルローズ・インダストリーズは4.41％高、航空機エンジン製造大手ロールス・ロイスは3.17％高、会計ソフト大手セージは2．66％高だった。
■ドイツ・フランクフルト株価指数
DAX 15951．30（＋53．37）
17日のドイツ株価指数（DAX）は反発し、前日に比べ53.37ポイント（0.34%）高の1万5951.30で取引を終えた。17日発表の2023年1～3月期決算で、23年9月期通期の利益率見通しを上方修正したシーメンスが大幅高となった。エアバスなど資本財セクターの一角に買いが波及したほか、テクノロジーセクターも上昇した。
個別では、総合電機大手シーメンスが2．55％高、素材化学大手コベストロが2．02％高、航空機大手エアバスが1．71％高と相場をけん引した。半面、コメルツ銀行は3．80％安、ドイツ取引所は3．70％安、香料大手シムライズは2．93％安と売られた。
■フランス・パリ株価指数
CAC40 7399．44（－6．57）
フランスCAC40種指数は0.09％安だった。
米債務上限問題の先行き懸念などを背景に売りが優勢だった。
