ダウ反発し30ドル高、高値警戒感が強く、相場の上値限られる

13日の米株式相場は反発した。NYダウ工業株30種平均は、前日比30ドル71セント高の2万2871ドル72セントで終えた。
ナスダック総合株価指数は同14.291ポイント高の6605.801と2日ぶりに過去最高値を更新した。
9月の消費者物価指数が予想を下回り、追加利上げ観測がやや後退したほか、小売売上高も前月から大きく改善し、買いが先行した。
ハイテク株や素材株など業績が景気動向に左右されやすい銘柄を中心に買いが優勢となった。
 
9月の小売売上高と消費者物価指数(CPI)はともに前月比で高い伸びを示したが、市場予想には届かなかった。一方、10月の消費者態度指数(速報値、ミシガン大学調べ)は13年ぶりの高水準を付けた。米景気は緩やかに拡大する一方、物価上昇率の伸びは限られる状態が続く可能性が意識された。
 
ただ、高値警戒感が強く、相場の上値は重かった。
原油相場の上昇も好感されたものの、トランプ大統領がイラン核合意を認定しない意向を表明するなど、地政学リスクへの警戒感から上値は限られた。
 
セクター別では、家庭用品・パーソナル用品やテクノロジー・ハード・機器が上昇する一方で公益事業や運輸が下落した。
 
 
個別では、オンライン動画配信のネットフリックス(NFLX)や半導体のエヌビディア(NVDA)は、一部アナリストによる目標株価引き上げを受け、上昇した。SNSのフェイスブック(FB)は、食事のデリバリーや注文を行える新機能の追加を発表し、買われた。大手行のバンク・オブ・アメリカ(BAC)は決算内容が好感され、堅調推移。
前日夜に発表した2018年10月期通期の利益見通しが市場予想を上回ったパソコン・プリンターのHPが急伸した。
 
一方、ソフトバンク傘下の米携帯電話4位のスプリントは小安い。日経新聞が「スプリントと米携帯電話3位のTモバイルUSを経営統合させる方向でTモバイルの親会社の独ドイツテレコムと大筋合意した」と報じたが、反応は限られた。Tモバイル株は小幅高で終えた。
大型多目的スポーツ車(SUV)「モデルX」で1万1000台をリコール(回収・無償修理)すると公表した電気自動車(EV)のテスラが小安い。テネット・ヘルスケアなど病院経営株が売られた。
トランプ政権がオバマケアで保険会社に支給している補助金の支払い停止することを発表し、エトナ(AET)やユナイテッドヘルス(UNH)など医療保険各社が売られた。
 
 
NYダウ工業株30種(ドル)
22,871.72+30.71             
S&P500種
2,553.17+2.24
ナスダック6,605.801+14.291
 
米10年債利回り(%)
2.2748 -0.048
米2年債利回り(%)
1.4969 -0.02
 
NY原油(ドル/バレル)   51.42+0.82
円・ドル 111.86 – 111.87  -0.36
 


【シカゴ日本株先物概況】

シカゴ日経平均先物は続伸した。12月物は前日比260円高の2万1240円で終え、大阪取引所の終値を80円上回った。中国の輸出の伸びを受け世界景気の改善期待が広がり、米株式とともに買われた。
東京市場で日経平均株価が約21年ぶりの高値水準にあるため、先高感を背景にした買いも入ったようだ。12月物の高値は2万1265円、安値は2万0930円。
 
シカゴ日経225先物12月限 (円建て)
21240 ( +80 )
シカゴ日経225先物12月限 (ドル建て)
21265 ( +105 )
( )は大阪取引所終値比

【欧州株式市場】

■イギリス・ロンドン株価指数
FTSE100種総合株価指数は反落。前日終値に比べ20.80ポイント安の7535.44で引けた。構成銘柄の約6割が下落した。週末を控え取引はやや低調だった。午後に米株の上昇に連れて下げ幅を縮小する場面もあったものの、前日に最高値を付けたこともあり、売りが優勢だった。
 
自動車部品のGKNが約1割下落した。北米事業の業績不振やクレームによる予期せぬ損害が響き、通期利益が市場予想を下回るとの見通しを示したことが売り材料視された。
ガス供給・販売のセントリカが安くなり、電力のSSEも下落した。同2社を含む大手エネルギー6社の顧客離れが進んでいるとの業界団体のデータ発表が嫌気された。
 
半面、鉱業株が高かった。アナリストが業界の目標株価を軒並み引き上げたことで買われた。鉱業のリオ・ティント、資源商社のグレンコア、アングロ・アメリカンなどが大幅上昇した。

■ドイツ・フランクフルト株価指数
ドイツ株式指数(DAX)は続伸し、9日に付けた最高値を更新した。終値は前日比12.21ポイント高の12982.89だった。
航空のルフトハンザが大幅上昇した。エアベルリンの一部事業を買い取ることで合意したと伝わった。ドイツテレコムとドイツ銀行が下落した。
 

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