2日の日経平均株価は続落し、終値は前週末比667円67銭安の5万2655円18銭と、この日の安値で終えた。
きょうの東京株式市場は波乱含みの地合いとなった。
前週末の米国株市場では半導体関連などハイテク株中心に値を下げ、NYダウ、ナスダック総合株価指数ともに下落したが、外国為替市場で円安が急速に進んだことや、衆院選で自民党が大勝するとの見方が強まるなか、朝方は大きく買い優勢に傾いた。日経平均は一時900円あまり上昇したが、その後は急速に上げ幅を縮小した。後場に入ると半導体関連の下げが足を引っ張りマイナス圏に沈み、更に下値を試す展開に。米国では次期FRB議長にややタカ派寄りとみられるウォーシュ元FRB理事が指名されたことで、これを警戒するムードもある。きょうは韓国市場が大幅安となるなどアジア株市場の下げも横にらみにリスク回避の流れが強まった。
前週末の米ハイテク株安を受け、アドテバンストなど値がさの半導体関連株が売られ、指数の重荷となった。
高市早苗首相が週末の演説会で「円安で外為特会(外国為替資金特別会計)の運用がホクホクだ」と言及したことなどを背景に、円相場が対ドルで下落。朝方は自動車や機械など輸出関連株を中心に幅広い銘柄に買いが先行した。
高市氏は1月31日に川崎市内の演説会で「外為特会というのがあるが、これの運用が今ホクホク状態だ」と強調した。
その後、自身のSNSで発言の趣旨を説明したが、メリットを強調したことで市場では円安を容認したとの見方が広がり、海外投機筋などが先物買いを入れた。
午後に入ると一転、日経平均は下落に転じた。日本時間2日午後の取引で米ナスダック100指数の先物「Eミニ・ナスダック100」が1%を超えて下落した。今晩の米株式市場でもナスダック総合株価指数が下落するのではないかという警戒感や、韓国総合株価指数(KOSPI)が5%安となるなどアジア各国・地域の株価指数も軟調で、投資家がリスク回避姿勢を強めた。
日経平均の日中値幅は1591円97銭と、2025年11月5日(2348円84銭)以来およそ3カ月ぶりの大きさだった。
きょうの相場は総じて値動きの荒い展開だった。朝方は円安などが好感されたものの、このところ上昇が続いていた貴金属市況が崩れ、ビットコインなどの暗号資産相場も急落しているため、投資家心理を萎縮させた面もあっただろう。また、オープンAIへの大規模投資案について、確約ではないとエヌビディアCEOが述べたと伝わり、韓国市場でAI関連株が軒並み値を消したことも響いたようだ。株価水準が切り下がれば押し目を拾う動きがみられているとはいえ、実際に衆院選で自民党がどれだけ得票数を伸ばせるのか、そして、その後の政策実現等を見極めたいという面もあり、様子見ムードの強い動きが続きそうだ。
東証株価指数(TOPIX)は3営業日ぶりに反落した。終値は30.19ポイント安の3536.13だった。JPXプライム150指数は反落し、11.20ポイント安の1484.37で終えた。
東証プライムの売買代金は概算で8兆588億円と約2カ月半ぶりの多さだった。売買高は24億7893万株となった。東証プライムの値下がり銘柄数は1032。値上がりは518、横ばいは49だった。
業種別株価指数（33業種）は証券・商品先物取引業、鉱業、銀行業などが下落。上昇は空運業、小売業、医薬品など。
個別では、売買代金断トツとなったキオクシアホールディングスが大幅安に売られたほか、レーザーテック、ディスコなど半導体関連の大型株の下げが際立っている。三菱UFJフィナンシャル・グループ、三井住友フィナンシャルグループなどメガバンクも下落、住友金属鉱山は急落した。バリューコマースはストップ安で値下がり率トップとなり、島精機製作所、丸文も大幅安に売り込まれた。ソフトバンクグループ(SBG)、イビデンが下げた。
半面、フジクラが堅調。トヨタ自動車、川崎重工業がしっかり。ファーストリテイリングが買いを集めた。コマツも上昇した。スパークス・グループが値上がり率首位に買われ、エンプラスも値を飛ばした。第一稀元素化学工業、三洋貿易、東洋エンジニアリング、東亜建設工業などレアアース関連株に値を飛ばす銘柄が多かった。日清紡ホールディングス、ワコムも大幅高。リクルートやコマツ、ダイキンは上げた。
