6日の日経平均株価は3営業日ぶりに反発し、終値は前日比435円64銭高の5万4253円68銭と、この日の高値引けとなった。
前日の米市場でハイテク株などが売られNYダウとナスダック指数が下落したことを受け、日経平均株価は軟調にスタート。一時、下げ幅は800円を超えた。
ただ、売り一巡後は下値を拾う動きが強まり午前11時過ぎにはプラス圏に浮上。8日の衆院選での自民党の勝利を見込んだ買いも流入したようだ。朝方に値を下げていたソフトバンクグループ<9984>が切り返し上昇に転じるなど、AI・半導体関連株を中心に買いが集まった。日経平均株価は大引けにかけ一段と値を上げ400円を超える上昇となった。TOPIXは1月15日につけた最高値を更新した。
特に目新しい好材料は観測されておらず、自律反発を狙った海外投機筋による日経平均先物への押し目買いをきっかけに、先物の売り方による買い戻しも巻き込むなど需給主導の上昇だった。
8日投開票の衆院選を控えた週末とあって、事前報道などから選挙結果を先取りした思惑買いや、高市早苗内閣の財政拡張路線の継続を意識した海外勢の先高観の高まりが、日経平均の上値追いにつながったとの見方が多い。
市場では「与党、特に自民党が単独でどれだけ議席を伸ばせるかに注目が集まっている」といい、与党の勝利と週明けの株高を見込んだ短期筋の先回り的な買いが入りやすかったとみられる。
朝方の日経平均は下値模索で始まった。前日の米株式市場では主力株の下げが目立ち、主要3指数が比較的大幅な下げとなった。貴金属価格なども不安定な推移が続いており、朝方はリスク回避の売りが幅広い銘柄に出た。
東証株価指数（TOPIX）は反発した。終値は46.59ポイント（1.28%）高の3699.00と、最高値を更新した。JPXプライム150指数は3営業日ぶりに反発し、17.76ポイント（1.17%）高の1531.36で終えた。
東証プライムの売買代金は概算で8兆1746億円、売買高は28億544万株だった。東証プライムの値上がり銘柄数は880。値下がりは663、横ばいは54だった。
業種別株価指数（33業種）は鉱業、銀行業、建設業、水産・農林業などが上昇。下落はパルプ・紙、医薬品など。
個別銘柄では、アドバンテストやディスコ、レーザーテック、東京エレクトロンが高く、フジクラやソニーグループが堅調。三菱重工業や川崎重工業、IHIが買われた。三菱UFJフィナンシャル・グループや三井住友フィナンシャルグループも値を上げた。今期業績予想の増額修正を発表したトヨタ自動車が買われた。
半面、キオクシアホールディングスや任天堂が安く、NECや富士通が軟調。リクルートホールディングスや、住友金属鉱山、信越化学工業が値を下げ、芝浦メカトロニクスやSUBARU、中外製薬、コナミグループ、キッコーマンが売られた。
