[株価材料]
政府は11日、保有する日本郵政株の公募売り出しを実施すると発表した。2015年11月の新規株式公開（IPO）に続いて２回目の市場売却となる。
需要に応じて実施する追加売り出しを含めると、売り出し額は1.3兆円規模となる見通し。政府は集めた資金を東日本大震災の復興財源に振り向ける。
発表によれば、新たに売り出すのは９億1394万株で、追加売り出し分は最大7616万株で合計９億9010万株。発行済み株式の22％に相当する。発行価格は25日から27日までの間に決定する。11日終値は1321円だった。売却は主に国内の一般投資家向けが中心となる。
売り出しを統括するのはグローバルコーディネーターに選ばれた大和証券、野村証券、ゴールドマン・サックス証券の３社。みずほ証券、三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券、メリルリンチ日本証券と合わせて６社が主幹事証券となる。
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