【今週の為替市場】欧米の金融政策発表のほか、引き続き米中貿易協議などが注目か。

[概況]

 
今週の為替市場では11日に米連邦公開市場委員会(FOMC)や12日に欧州中央銀行(ECB)理事会など金融政策の発表などが予定されている。そのほか、12日に英国で実施される総選挙の結果や、15日に新たな対中制裁関税の第4弾の予定を控え米中貿易協議に関する各種報道にも注意をしたい。
 
また、先週末では11月米雇用統計が発表され11月非農業部門雇用者数(予想:18.0万人 結果:26.6万人)や11月平均賃金 (予想:前年比3.0% 結果:前年比3.1%)など大方市場の予想値を上回る結果となったことなどから、米ドル円は一時108.930円まで上昇したが、その後クドロー米国家経済会議(NEC)委員長がCNBCとのインタビューで米中の貿易合意は近いとしながらも、現時点ではトランプ米大統領は中国との第一段階合意の成果文書に署名する準備はできていないと述べたことなどが報じられると、依然として米中貿易協議における不透明感が残ることなどから、米ドル円は一転して108円台半ば付近まで上値が重い展開となった。
 
テクニカル的には米ドル円は200日移動平均線(108.850円)が20日移動平均線(108.855円)を下抜けデッドクロスを形成していることから地合いは悪化傾向にありそうか。また、両線がレジスタンスとなる可能性も考えられる。

[提供:カネツFX証券株式会社]

 

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