「自分の市場は自分で守る」
前場の日経平均は１２２円６６銭高の２１１５３円９７銭と反発。
上昇幅は２００円を超えた場面もあった。
「下落した円相場を受け、海外投資家の買い戻しが入った。
中小型株には個人投資家の買い」という声が聞こえる。
もっとも貿易摩擦激化への警戒感から上値は重かった。
リバウンド狙いの買いと戻り待ちの売りの交錯の構図だ。
東証１部の売買代金は１兆１２５２億円。
東証１部の値上がり銘柄数は１１７５全体の５割。
値下がりは８１０銘柄。
ＪＸＴＧ、エーザイ、花王が上昇。
武田、パナ、東エレが下落。
「日経平均は朝鮮半島の緊張緩和等で堅調」と大和のレポート。
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朝鮮半島の緊張緩和期待やドル高を受け、ＣＭＥ日経平均先物は堅調だった。
北朝鮮情勢に関しては、米朝首脳会談の実現性には疑問符も付いていた。
しかし、中朝首脳会談の実現に続き、日米首脳会談が４月１８日、
日朝首脳会談も６月初めの可能性が一部で報じられた。、
進展が期待できる情勢となってきた。
１９９４年春の北朝鮮危機の終息以降は、米国株は冴えなかった。
しかしが、日経平均は戻り高値を更新する展開だった。
今考えておかないといけないのは外国資本の今後の動向ということでもあろうか。
「喫茶店は情報取得の出先機関、遊園地はは大量誘拐の場所」というような陰謀論も聞かれる。
あるいはサーバーテロを防ぐためには、パソコンも国産を利用する必要があるという声もある。
不動産の価格上昇を見るまでもなく、押し寄せてきている海外からのヒトとカネ。
「海外投資家が１０週連続売り越し」などと嘆いている場合ではないのかも知れない。
自分の国は自分で守りというのは大前提。
自分の市場も自分で守るという思考法も必要だろう。
（櫻井）。
