「権利配当付最終日」
週明けのNY株式は4日ぶりの大幅反発。
NYダウは699ドル高の24202ドル。
上昇額はリーマン・ショック直後の2008年10月28日以来ほぼ9年5カ月ぶりの大きさとなった。
先週の下落幅が1400ドル超だったから半分戻した格好だ。
取って付けたような材料は英フィナンシャル・タイムズ電子版の報道。
「中国が米国との貿易摩擦の激化を回避するための方策を検討している」。
貿易摩擦の悪化懸念が容易に後退したとの解釈だ。
ムニューシン米財務長官とUSTRのライトハイザー代表が中国の劉鶴副首相に書簡を送っていた。
このウォール・ストリート・ジャーナルの報道も好感された。
自動車関税の引き下げや半導体の調達拡大、金融市場のさらなる開放を求めたという。
米中激突でではなく米中対話の構図を好感した格好だ。
IT関連、金融などのセクターが上昇。
NASDAQは227ポイント高。
上昇幅はITバブル期の01年1月3日以来の大きさ。
マイクロソフト、インテルなどが上昇した。
債券市場は売り優勢の小動きで4日ぶりの反落。
表面利率2．750％の10年国債利回りは2．85％。
VIX（恐怖)指数は21．03まで低下。
月曜は下げ渋りからの反転。
「NYより前に戻してきたことを評価」との声も聞こえる。
安値20347円は2万割れまでの覚悟を求めたがそこで反転し結局は反発。
2万～2．2万円のレンジは守られた格好だ。
「安寄り後の反発は理想的」という見方。
売り一巡からの反発は「格好良い」ということだろうか。
ボリンジャーのマイナス3σからは反発したということでもある。
とはいえ新高値は5、新安値は243。
通商摩擦問題や森友国会問題など当面の懸念材料が解消していないという指摘もある。
週明けのNY株式は大幅に反発。結局は米中の主導権争いのハザマで翻弄された東京株式市場という印象だけが残る。
25日線(21625円）からのかい離はマイナス4．07％。
200日線（21306円）からのかい離はマイナス2．5％。
騰落レシオは93．16％。
松井証券信用評価損益率速報で売り方▲11．940％(前日▲11．647％)。
買い方▲11．070％(前日▲11．359％) 。
マザーズ銘柄ネットストック信用評価損益率で売り方▲14．51％（前日▲15．14％）。
買い方▲14．69％（前日▲14．91％）。
拮抗は継続したまま。
空売り比率は45．1％（前日50．3％）まで低下したものの5日連続の40％超え。
日経平均採用銘柄のEPSは1682円でPEは12．34倍。
先週金曜の12，22倍（2012年のアベノミクス発足以来の最低水準）からはやや上昇した。
シカゴ225先物終値は大証日中比200円高の20680円。
高値の20705円が第一目標となろう。
権利配当付最終日。
配当落ち(日経平均で160円程度）前日。
「パッシブ投資家が先物で買いを入れる配当の再投資が行われる日」でもある。
昨年の権利付き売買最終日はTOPIXX先物だけで3500億円程度の買い需要観測だった。
TOPIX先物は1．39％高。
今年の再投資の規模について｢27日に4000～5000億円。
28日に1000～2000億円の再投資」との観測。
TOPIX先物に換算すれば27日に2．4～3万枚、28日に1．2万枚程度との試算だ。
米中とともに中北朝鮮の流れも登場してきたことは地政学リスクの低下につながりそうな気配でもある。
気学では「前日来高きは吹き値売り方針で駆け引きせよ」と難解。
課題は国会の証人喚問となろうか。
（兜町カタリスト櫻井）
