「従業員持ち株制度も一考」

April 12, 2023

「従業員持ち株制度も一考」

「CPIを控えて方向感なく」

火曜のNY株式市場で主要3指数はマチマチ。
CPIや企業決算に注目が集まる中、引けにかけて失速。
NYダウは素材や運輸など景気敏感株への買いを受けてプラス。
一方、S＆P500は横ばい、NASDAQ総合はテクノロジー関連株が売られて続落。
コインベースやライオット、マラソン・デジタルど暗号資産関連株が6─17％急伸。
中古車販売のカーマックスが9．6％高。
一方、モデルナは3．1％安。
開発中のインフルエンザワクチンについて、後期臨床試験で「早期の成功」の基準を満たしていないことが悪材料。
債券市場で国債利回りは上昇。
CPIの発表を翌日に控え方向感に欠き不安定な展開。
ニューヨーク連銀のウィリアムズ総裁は「あと1回の0．25％利上げは妥当」とコメント。
一方シカゴ地区連銀のグールスビー総裁は「今後の利上げに慎重になるべき」とコメント。
10年国債利回りは3．431％。
2年国債利回りは4．032％。
ドル円は133円台後半。
WTI原油先物5月限は前日比1．79ドル（2．2％）高の1バレル＝81．53ドル。
ビットコインは1．9％高の30219ドル。
10カ月ぶりに3万ドルの節目を突破した。
SKEW指数は124．42→126．96→127．42。
恐怖と欲望指数は60→60（3月15日が22）。

火曜のNYダウは98ドル（0．29％）高の33684ドルと4日続伸。
高値33781ドル、安値33586ドル。
サイコロは10勝2敗。
騰落レシオは121．01％（前日117．78％）。
NASDAQは52ポイント（0．43％）安の12031ポイントと続落。
高値12091ポイント、安値12011ポイント。
サイコロは5勝7敗。
騰落レシオは895．60％（前日85．96％）。
S＆P500は0．17ポイント（0．00％）安の4108ポイントと3日ぶりに小幅反落。
高値41247ポイント、安値4102ポイント。
サイコロは8勝4敗。
騰落レシオは110．31％（前日103．57％）。
ダウ輸送株指数は163ポイント（1．15％）高の14360ポイントと3日続伸。
SOX指数は17ポイント（0．56％）安の3109ポイントと反落。
VIX指数は19．10と上昇。
NYSE出来高は8．53億株（前日8．60億株）。
3市場合算出来高は98．4億株（前日90．9億株、直近20日平均は119．5億株）。
シカゴ225先物円建ては大証日中比85円高の28025円。
ドル建ては大証日中比145ポイント高の28085円。
ドル円は133．65円。
10年国債利回りは3．431％。
2年国債利回りは4．032％。

「売買代金2兆円台回復」

火曜の日経平均は寄り付き262円高。
終値は289円（△1．05％）高の27923円と3日続伸。
日足は5日ぶりに陽線。
米バフェット氏の「日本株投資を拡大」を好感。
一時400円以上上昇し28000円台を回復した場面もあった。
水曜は28139円→28133円にマド。
木曜は27778円→27609円にマドで2空。
月曜は27591円→27597円にマド。
2つは埋めた。
一方で火曜のマドは27737円→27854円。
TOPIXは15．32ポイント（△0．78％）高の1991ポイントと3日続伸。
プライム市場指数は7．88ポイント高の1024．90と3日続伸。
15日連続で1000ポイント超。
東証マザーズ指数は5．20ポイント（△0．70％）高の744．42と続伸。
プライム市場の売買代金は2兆5261億円（前日は1兆9114億円と今年最低）。
値上がり1385銘柄（前日1146銘柄）。
値下がり365銘柄（前日595銘柄）。
新高値79銘柄（前日20銘柄）。
新安値16銘柄（前日56銘柄）。
プライム市場の騰落レシオは108．12（前日107．50）。
NTレシオは14．02倍（前日13．98倍）。
2日ぶりに14倍台。
サイコロは9勝3敗で75．00％。
TOPIXは9勝3敗で75．00％。
マザーズ指数は6勝6敗で50．00％。
下向きの25日線（27716円）からは△0．75％（前日▲0．34％）。
4日ぶりに上回った。
上向きの75日線は27237円。
14日連続で上回った。
上向きの200日線（27392円）からは△1．94％（前日△0．92％）。
12日連続で上回った。
下向きの5日線は27672円。
5日ぶりに上回った。
25日線を下抜けDC。
松井証券信用評価損益率速報で売り方▲11．904％(前日▲11．198％）
買い方▲8．274％（前日▲8．841％）。
マザーズ銘柄ネットストック信用評価損益率で売り方▲5．622％（前日▲5．336％）。
買い方▲22．806％（前日▲23．685％）。
空売り比率は43．7％（前日42．6％、22日連続で40％超）。
空売り規制なしの比率は9．0％（前日6．4％）。
8日連続で1ケタ。
4月7日時点の信用売り残は675億円減の6809億円。
2週連続で減少。
同信用買い残は1436億円増の3兆3941億円。
2週ぶりに増加。
信用倍率は4．98倍（前週4．34倍）。
2週連続で4倍台。
日経VIは16．90（前日17．14）。
2月16日の安値は14．63。
日経平均採用銘柄の予想PERは13．36倍（前日13．26倍）。
11日連続で13倍台。
前期基準では13．83倍。
EPSは2090円（前日2083円、3月31日は2119円）。
11月15日の過去最高準は2238円。
225のPBRは1．20倍（前日1．19倍）。
BPSは23269円（前日23221円）。
10年国債利回りは0．450％（前日0．460％）。
日経平均の予想益回りは7．49％。
予想配当り利回りは2．30％。
プライム市場の予想PERは14．14倍。
前期基準では14．25倍。
PBRは1．18倍。
プライム市場の予想益回りは7．06％。
配当利回り加重平均は2．52％。
プライム市場の単純平均は19円高の2393円。
プライム市場の売買単価は2419円（前日2330円）。
プライム市場の時価総額は714兆円（前日709兆円）。
ドル建て日経平均は209．38（前日208．38）と5日ぶりに反発。
64日連続で200ドル台。
火曜のシカゴ225先物円建ては大証日中比85円高の28025円。
高値28085円、安値27850円。
大証先物夜間取引終値は日中比90円高の28030円。
気学では「変化日にして以外の仕成りを見せる日」。
木曜は「転換日。高値は売り」。
金曜は「逆張りの日。前後場仕成りを異にする日」。
ボリンジャーのプラス1σが28155円。
プラス2σが28594円。
マイナス1σが27277円。
マイナス2σが26838円。

《今日のポイント4月12日》

（1）火曜のNY株式市場で主要3指数はマチマチ。
CPIや企業決算に注目が集まる中、引けにかけて失速。
10年国債利回りは3．431％。
2年国債利回りは4．032％。
ドル円は133円台後半。
SKEW指数は124．42→126．96→127．42。
恐怖と欲望指数は60→60（3月15日が22）。

（2）ダウ輸送株指数は163ポイント（1．15％）高の14360ポイントと3日続伸。
SOX指数は17ポイント（0．56％）安の3109ポイントと反落。
VIX指数は19．10と上昇。
NYSE出来高は8．53億株（前日8．60億株）。
3市場合算出来高は98．4億株（前日90．9億株、直近20日平均は119．5億株）。
シカゴ225先物円建ては大証日中比85円高の28025円。

（3）プライム市場の売買代金は2兆5261億円（前日は1兆9114億円と今年最低）。
値上がり1385銘柄（前日1146銘柄）。
値下がり365銘柄（前日595銘柄）。
新高値79銘柄（前日20銘柄）。
新安値16銘柄（前日56銘柄）。
プライム市場の騰落レシオは108．12（前日107．50）。
NTレシオは14．02倍（前日13．98倍）。
2日ぶりに14倍台。
サイコロは9勝3敗で75．00％。

（4）下向きの25日線（27716円）からは△0．75％（前日▲0．34％）。
4日ぶりに上回った。
上向きの75日線は27237円。
14日連続で上回った。
上向きの200日線（27392円）からは△1．94％（前日△0．92％）。
12日連続で上回った。
下向きの5日線は27672円。
5日ぶりに上回った。
25日線を下抜けDC。

（5）松井証券信用評価損益率速報で売り方▲11．904％(前日▲11．198％）
買い方▲8．274％（前日▲8．841％）。
マザーズ銘柄ネットストック信用評価損益率で売り方▲5．622％（前日▲5．336％）。
買い方▲22．806％（前日▲23．685％）。

（6）空売り比率は43．7％（前日42．6％、22日連続で40％超）。
空売り規制なしの比率は9．0％（前日6．4％）。
8日連続で1ケタ。
4月7日時点の信用売り残は675億円減の6809億円。
2週連続で減少。
同信用買い残は1436億円増の3兆3941億円。
2週ぶりに増加。
信用倍率は4．98倍（前週4．34倍）。
2週連続で4倍台。
日経VIは16．90（前日17．14）。
2月16日の安値は14．63。

（7）日経平均採用銘柄の予想PERは13．36倍（前日13．26倍）。
11日連続で13倍台。
前期基準では13．83倍。
EPSは2090円（前日2083円、3月31日は2119円）。
11月15日の過去最高準は2238円。
225のPBRは1．20倍（前日1．19倍）。
BPSは23269円（前日23221円）。
10年国債利回りは0．450％（前日0．460％）

（8）プライム市場の単純平均は19円高の2393円。
プライム市場の時価総額は714兆円（前日709兆円）。
ドル建て日経平均は209．38（前日208．38）と5日ぶりに反発。
64日連続で200ドル台。

（9）ボリンジャーのプラス1σが28155円。
プラス2σが28594円。
マイナス1σが27277円。
マイナス2σが26838円。

今年の曜日別勝敗（4月11日まで）
↓
月曜8勝5敗
火曜9勝4敗
水曜9勝5敗
木曜5勝8敗
金曜10勝4敗

国際通貨基金（IMF）はの世界経済見通し（WEO）を発表。
2023年の世界経済の実質成長率を2．8％。
1月の前回見通しから0．1％ポイント下方修正した。
金利上昇で経済活動が冷え込み、22年の3．4％から減速すると予想。
「金融システムの混乱が深刻化すれば生産活動が景気後退に近い水準まで落ち込むおそれがある」と警告した。
米国の23年の成長率見通しは1．6％。
1．4％から上方修正。
一方、日本は1．3％と1．8％から下方修正。
ドイツはマイナス0．1％とプラス0．1％から下方修正。
ただユーロ圏全体では0．8％と0．7％から上方修正した。
新興国全体は3．9％と4．0％から下方修正。
中国は5．2％と前回から変わらなかった。
インドは5．9％と6．1％から下方修正。
ロシアは0．7％と0．3％から引き下げた。
23年のコアインフレ率見通しを5．1％とし1月の4．5％から上昇修正。
エネルギー・食料価格の低下にもかかわらず、多くの国でインフレはまだピークに達していないとの見方。
IMFは28年の世界経済成長率を3％と予測。
5年先の成長率見通しとしては1990年のWEO公表開始以来、最も低い。
背景は一部の新興国経済の成熟に伴う成長の鈍化。
加えて労働人口の伸び悩み。
そして米中の緊張の高まりやロシアによるウクライナ侵攻などの地政学的な要因による世界経済の分断。
原油価格に関しては23年の世界の平均原油価格を1バレル＝73ドルと想定。
IMFのモデルでは、原油価格が10％上昇するごとに成長率が0．1％ポイント低下。
インフレ率が0．3％ポイント上昇するとの見通し。

国際通貨基金（IMF）4/11、世界経済見通し公表。
世界全体 2022年 3.4％ 23年 2.8％（▲0.1）24年 3.0％（▲0.1）
日本 1.1％ 1.3％（▲0.5）1.0％（0.1）
米国 2.1％ 1.6％（0.2）1.1％（0.1）
ユーロ圏 3.5％ 0.8％（0.1）1.4％（▲0.2）
中国 3.0％ 5.2％（変わらず）4.5％（変わらず）
インド 6.8％ 5.9％（▲0.2）6.3％（▲0.5）

昨日日経朝刊に掲載されたJPXの山道裕己最高経営責任者（CEO）のインタビュー。
「東証は海外投資家の呼び込みの一環として、これまでプライム上場企業を中心に英文開示を促してきた。
ただ海外から国内企業の取り組みが見えていないケースは多い。
上場企業のディスクロージャー（情報開示）やIRを後押しするような動きを今後も続けていきたい。
欧米投資家のアジアへの注目はこれまで中国に向かっていた。
市場規模や流動性、政治の安定性などをみるとアジアにおいて日本が一番の候補になるのは間違いない。
東証はPBRが1倍を下回る上場企業への改善策の開示を要請。
足元で自社株買いを実施する企業が目立っているが（自社株買いでPBRの）分母を下げるというのは短期的には効果はあるがそれでは持続しない。
同時にいろんな手を打ってほしい。
PBR1倍割れの企業に対する今回の要請は義務ではなく、要請に応じない企業への罰則はない。
要請に対して企業がどのように反応するかをある程度時間をかけて確認する必要がある。
最低でも2～3年は見ないといけない」。
さらに・・・。
「上場企業には売上高や利益、市場占有率だけではなく、資本コストや株価といた投資家目線の指標も意識して欲しい。
PBR1倍以下はダメ、1倍以上は合格とは考えず、全社に要請するのが自然だ。
中長期の成長を考えると、株主の話を聞く必要は十分ある。
自社の戦略に落とし込めば面白い相乗効果が出る。
ただ具体策は個別性が高い。
設備投資や研究開発、人的資本資本への投資をはじめ、企業規模の拡大や不採算部門の売却など論点は様々ある。
自社株買いや増配などの一過性の対応はお願いしていない」。
一過性ではないし小手先の指標改善ではないというトーンだ。
それにしてもかつて「発行体は株価については語らないもの。
そして株価は市場が決めるもの」と言われたが、かなりの思考の転換になる。

1970年代－80年代にNYSEは「株式の死」といわれた。
当時米系証券会社に勤務していた長老氏に「どうやって復活したのか」と聞いてみた。
↓
復活の背景について考察。
（1）米国企業が年金問題を抱えて苦慮、たとえばGMは巨額赤字を計上
（2）製造業の生産性が悪化（コスト上昇・インフレ）
最も大事な出来事は 1974年に施行されたエリーサ法だった。
この法律制定後 DCプラン（確定拠出年金制度）が普及した。
早い話が従業員（個人株主）に長期株式投資を推奨する（退職年齢まで）したことは結構大きな理由。
メリット成果は非課税。
これで個人の資金が市場に流入したと理解している。

考えてみれば換言すれば、東京だって確定拠出年金はあったが「形つくって魂入れず」みたいか格好。
NISAも拡充されたが市場は制度の変更を唱えるばかりで具体論は少ない。
NYのいいとこ取りをするとすれば、「従業員の持ち株制度」の拡充だろう。
市場は何でも欲しがるから「できれば非課税」なんて言い始める。
しかし論点を複雑にすると制度の導入に時間がかかるから課税でも構わないだろう。
従業員の資産形成が自社の盛衰になるのだから一生懸命働く。
そして企業が従業員持ち制度を支援して資金提供を行うことで、実質的に社員の収入は増加することになる。
どうして誰もこの点に触れないのだろう。
取引先持ち株会がもっと増えても良い。
あるいは「●●株式会社ファンの持ち株会」だった無理筋ではなかろう。
ただNYのように最低売買単位が1株になってくれると普及はしやすいとも思う。

その昔。
「衆議院解散と公定歩合の変更は嘘をついてもよい」と言われていた時代があった。
首相や日銀総裁はマスコミにそれらの実施について質問されたとき、嘘をついても許されるていた。
今は衆院解散についてはまだ残渣があるが、中央銀行は居合道の世界ではなく市場との対話重視に変化している。
「情報公開と透明性」が重視されるようになったためだ。
ただ植田新総裁の「従来路線踏襲」のインタビューを見ながら、脳裏に浮かんだのはこの「嘘をついても構わない」の構図。
今後の展開は対話重視なのか、あるいは伝家の宝刀なのか。
興味深いところだ。

大和証券のクオンツリポート。
「PBRとROEの関係からヒストリカルで見て割安感が確認される銘柄」。
以下はヒストリカルでみて割安な銘柄の一覧（TOPIX500ユニバース）。
↓
コード銘柄略称
6920 ﾚｰｻﾞｰﾃｸ
3697 SHIFT
4686 ｼﾞｬｽﾄｼｽﾃ
4307 NRI
4980 ﾃﾞｸｾﾘｱﾙｽ
7269 スズキ
7270 SUBARU
6136 OSG
2002 日清粉G
9504 中国電
2212 山崎パン
7202 いすゞ
7751 キヤノン
6448 ブラザー