週末のNY株式はマチマチの動き。
NYダウは小幅高、S＆P500とNASDAQは続落した。
「銀行と半導体セクターの売りが膨らみ相場全体を圧迫した」との解釈だ。
週足では主要株価3指数はそろって下落。
背景は通商協議の方向性の不透明さと原油相場を巡る懸念の台頭だ。
中小型株のラッセル2000指数は3日連続で終値ベースの過去最高値を更新。
トムソン・ロイターの調査でのS＆P500採用企業の2018年第1四半期決算。
前年同期比26．2％の増益となる見通しだ。
500社中465社が既に第1四半期決算を発表。
このうち利益がアナリスト予想を上回った企業の割合は78．9％。
第1四半期の売上高は8．2％増加の見通し。
売上高がアナリスト予想を上回った企業の割合は75．2％だ。
2018年第2四半期の1株利益について、悪化もしくは市場見通しを下回ると予測している企業は48社。
改善もしくは市場見通しを上回ると予測した企業は35社。
S＆P500採用銘柄の今後1年の予想PERは16．6倍。
10年債利回りは3．059％と低下。
2年債利回りは2．548％。
6週連続の上昇は昨年末の10週連続以来だ。
イタリア政治の不透明さを背景にユーロは対ドルで2015年以来の5週連続下落。
ドル円は110円台後半。
「財政赤字が来年1兆ドル強に拡大するとの見通しからドル高は長く続かない。
ドル指数は今後1年間に5％下落」という見方もある。
週末の日経平均は続伸ながら前日比91円高と小幅な値動き。
日中値幅も86円とも木曜の87円より縮小した。
東証1部の売買代金2兆2800億円。
4月23日の2兆1600億円以来の低水準だ。
新高値102銘柄（前日111銘柄）と3ケタ継続は歓迎だ。
ドル円は一時111円まであった。
しかし「円安だけじゃ」いう声が聞こえる。
日本株の上昇が続く中、ある程度の商いが維持されるかどうかが重要。
「2兆5000億円レベルの商いが望まれる」という見方だ。
週間では円安トレンドが追い風となり171円の上昇。
週足は8週連続陽線。
SQ値22621円に対しては6連勝。
25日線からは2．6％のプラスかい離。
騰落レシオは121．84％。
松井証券信用評価損益率速報で売り方▲13．098％。
買い方▲6．971％。
マザーズ銘柄ネットストック信用評価損益率で売り方▲18．07％。
買い方▲14．42％。
差は拡大し始めた。
空売り比率は38．9％と2日ぶりの40％割れ。
日経VIは14．48％と低下した。
日経平均採用銘柄のEPSは1640円でPERは13．98倍。
課題は東証1部の時価総額が700兆円を越えて維持できるかどうかだろう。
シカゴ225先物終値は大証日中比100円安の22830円。
4月18日以来継続しているのは上限がボリンジャーのプラス2σ（23079円）。
下限がプラス1σ（22709円）というレンジだ。
今年9勝7敗と勝ち越しの月曜日。
気学では「週明け月曜は「人気に逆行して動く日」となっている。
明日は「大下放れすると底入れすることあり」。
水曜は「始め高いと後安く、逆に下寄りすると後場高し」。
週間ベースでは、日経平均株価は0．8％高、8週続伸（累計111．2％上昇）
TOPIXは1．1％高、2週続伸（同2．5％上昇）。
東証マザーズ指数は0．9％高、2週ぶり反発。
日経ジャスダック平均は0.6％安、4週ぶり反落、
東証2部指数は2．0％高、4週続伸（同4．4％上昇）。
バフェット指標というのがある。
「その国の名目GDPと上場株式の時価総額の総和を比べるもの」だ。
日本のバフェット指数は1989年のバブルの頃は140％を超えていた。
リーマンショック前の2006年から2007年かけてが100％超。
2015年のチャイナショック前も100％を超えていた。
今年の2月も東証1部の時価総額は700兆円を超えバフェット指標は100％を超えていた。
ココが一部の警戒感と上昇への疑念の背景だったことは記憶に新しいところ。
直近の2018年1～3月の名目GDPは547．9兆円。
東証1部の時価総額は682兆5198億円。
バフェット指標は124．57％だ。
2017年10～12月の名目GDPは550兆円。
1月末の東証1部時価総額は690．68兆円。
バフェット指標は125.57％とほぼ今と一緒だ。
ココを超えてバブルの頃の140％まで行ければ767兆円まで行けると計算可能。
因みに767兆円になった時の日経平均は25770円。
150％ならば27610円。
ココを限界と見るか、限界の先に期待するかは自由だ。
因みにGDPが600兆円になればバフェット指標の150％は時価総額900兆円。
日経平均は37665円。
アベノミクスの「未来戦略」が見えてくれば日経平均はバブル最高値（終値ベース38915円）に接近する。
そういう計算は可能だ。
そういえば・・・。
「日経平均は2万円台を固めつつあります。
次のターゲットとして、
1982年11月から87年11月まで続いた中曽根内閣時の株価が取り沙汰され始めたのです。
中曽根内閣は7898円からスタートし、2万2795円まで上昇。
安倍首相はこの2万2795円を超えたいのではないか。
そういう見方が台頭しています」と言ったのは2015年5月26日。
1年半後の2017年10月にこの目標は達成。
バブル崩壊後の半値戻しも示現した。
今の水準はほぼ22795円。
累積売買代金などよりもよほど役に立つかも知れない。
因みに安倍内閣スタートの兆しだった2012年11月。
日経平均は8900円レベルだった。
「空売り比率のバッケンレコードが底打ちサイン」というのも良く言ってきた。
因みに今年3月23日（金）に空売り比率は50．3％。
昨年6月9日の47．0％、3月2日の48．8％を超えた。
当時のコメント。
「急落の週末。
値上がり29銘柄、値下がり2042銘柄。
新高値3銘柄(前日40）、新安値184銘柄（前日29）。
日経平均採用225採用銘柄のうち、JT、関西電を除く全銘柄が下落。
マイナス寄与上位はファストリが98円、東京エレクが45円だった。
トランプ大統領が中国からの輸入品に6兆円超の関税を課すと発表。
米中貿易戦争懸念でNYダウが724ドルの急落。
ドル売り・円買いが加速。
ドル円が1年4ヶ月ぶりに105円を割れ込んだことも悪材料。
下落幅は一時1000円を超えた場面もあった。
『200日線（21301円）を割り込んだことから、これまでとは相場つきが変わる可能性もある。
日米で政治リスクがくすぶる中での先行き不透明感。
方向感が定まらない中で指数の荒い動きが続き、上値は重い』という見方もある。
日経平均は週間では約1058円の下落。
週足は2週連続陰線。
3月第2週の海外投資家は10週連続の売り越し。
売越額は1728億円。
10週累計の売越額は2兆6532億円。
25日線(21663円）からは4．8％のマイナスかい離で第一次限界水準。
200日線からは3．2％のマイナスかい離。
騰落レシオは97．23％。
日経平均採用銘柄のEPSは1687円でPERは12．22倍だ。
昨年3月の月中平均は19340円でこれは最終的防波堤だ。
気学では『強象日、押し目買い』となっている。
空売り比率は50％超。
50％という数字が独り歩きしているが、金額では2兆円レベル。
この中に3000億円程度のETFの空売りも入っている。
しかし、信用売り残は1兆円程度。
ということは日ばかりの空売りが多いということになる。
記事などでは将来の買い戻し要因なとと解説されるが本当だろうか。
どうも違うような気がする。
もっとも裁定売りも現物売りはほぼ空売りの筈。
数字は原典に当たらなくてはいけない」。
そして迎えた3月26日（月）の寄り付きの日経平均株価は20427円。
直近5月19日（金）の終値は22930円。
上昇率は約2ヶ月で12．2％。
「小さなざわめき」や阿鼻叫喚の警戒感は「大きなうねり」に変身したことになる。
定点観測の重要性ということになろう。
NYダウは1ドル高の24715ドルと小幅反発。
NASDAQは28ポイント安の7354ポイントと続落。
S＆P500は7ポイント安の2712ポイントと続落。
ダウ輸送株指数は12ポイント安の10730ポイント。
3市場の売買高は61．8億株。
CME円建ては大証比90円安の22840円。
ドル建ては大証比80ポイント安の22850ポイント。
225先物大証夜間取引は日中比100円安の2230円。
ドル円は110．74円。
10年国債利回りは3．202％。
◇━━━ カタリスト━━━◇
エスプール（2471）・・・動兆。
エスプールに注目する。
同社は物流等のアウトソーシングとコールセンター等への人材派遣が中核。
コールセンター顧客の需要拡大、障害者雇用率引き上げで農園販売拡大。
ネット通販の拡大は追い風。
品川新センターは最先端の自動認識技術導入。
業績は好調。
（兜町カタリスト櫻井）
