「冬時間で立冬でも温かい」
NY株式市場は堅調展開。
主要3指数は揃って小幅に上昇した。
ダウ輸送株指数とSOX指数も上昇した。
中間選挙の投票日で積極姿勢は見られず方向感は希薄だが上昇基調。
「投資家は選挙結果がこれまでの不透明感を払拭し、株式市場に幾分の安心材料を与えることを期待している」という解釈だ。
中国の王岐山国家副主席が「貿易問題の解決に向けて米国と協議を行う用意がある」と表明したことは好感された。
国債利回りは小幅に上昇。
こちらも中間選挙待ちの格好。
「どちらかが上下両院の過半数を獲得する可能性へのヘッジとして中間選挙前に長期債に対する弱気な見方を縮小させる動きがあった」という声もある。
中間選挙の後はFOMCが控えているが今回は無風の予想。
為替市場も横ばい。
シナリオ的には「ねじれ議会は短期的にドル安要因となる可能性大。
しかし最も可能性が高いとみられているため市場への影響は限られ、当初の反応がすぐに反転する状態につながる」。
結局、市場は議会のねじれ歓迎みたいな印象だ。
日経平均は反発。
△▲△の流れだ。
日経平均は終日強い動き。
「26週線（22625円）を上回るような強い動きになれば買い戻しも巻き込んで一気に地合いが強気に傾く可能性」という指摘もある。
ジャスダック平均が下落したのは指数プレイの裏返しだったのだろうか。
新高値10銘柄、新安値21銘柄。
ここだけ見ればトレンドはまだ出ていない。
騰落レシオは75．77とまだ底値圏の水準だ。
NT倍率は13．36倍。
25日線（22517円）からは1．6％、200日線（22397円）からは1．1％のマイナスかい離。
松井証券信用評価損益率速報で売り方▲9．556％。買い方▲12．382％。
マザーズ銘柄ネットストック信用評価損益率で売り方△3．22％。買い方▲21．02％。
空売り比率は45．2％で26日連続の40％超継続。
空売り規制なし銘柄の比率は7．6％。
株価反騰の中で売り方も相当気合を入れていることがわかる。
11月2日時点の信用買残は前週比1421億円減の3兆38億円。
信用売残は50億円減の7153億円。
6週連続減少で2016年9月以来の低水準。
日経HVは28．2、日経VIは26．80。
日経平均採用銘柄のPERは12．69倍。
10月23日以降11日連続の13倍台割れとなっている。
EPSは1757．76円と過去最高を更新。
日足は5日連続の鯨幕。
順番では日足陰線の番。
しかも11月7日は株安の特異日。
後場に判明する米中間選挙の結果が待たれる。
2日に75日線（22693円）を下抜けた25日線は200日線も下抜けそうな気配。
しかし相場は、罫線は気にしていない様相。
一目均衡の雲の下限23078円はまだ遠い。
ただ今日の勝手雲の下限21944円は抜けてきた。
上限は22826円。
シカゴ225先物終値は大証日中比45円高の22245円。
高値は22260円、安値は21980円。
ボリンジャのマイナス1σが21625円でサポート。
上は25日線の22517円。
まずは25日線が第一関門。
その上のプラス1σは23408円だ。
気学では「良く動く日にして前後場足取りが変わる」。
明日は「吹き値売り方針の日。初め高くても後場安し」。
引けから明日前場にかけて上昇して欲しい「SQ週の荒れる水曜日」。
10月SQ値は23313円75銭だった。
12日ぶりの復活期待。
NYは今週から冬時間。東京は今日が立冬。そんな季節感はない。
米中間選挙は11時ごろから佳境に入り13時ごろには判明するという。
何の因果か、トランプ当選以来2年ぶりにNYの選挙を背景にした実況だ。
ロイターで紹介された「米中間選挙で提唱される投資アイデア」
↓
（1）ドルの押し目買い
シティグループは、中間選挙を受けてドルが他の主要通貨に対して下落した場合は買いを入れるべきだと主張する。
中間選挙とドルの値動きには過去を通じて強い相関性は見当たらない。
野党・民主党が下院を制したとしても、ドル高基調は崩れそうにないという。
（2）ねじれ議会ならソーシャルメディア株は売り
「ねじれ議会」が生まれた場合でも、ソーシャルメディア企業に対する規制強化は実現する。来年中に規制が強化されるだろう。
そうなればツイッター、フェイスブック、アルファベットなど今年売り圧力を受けた銘柄はさらに下値余地が生じかねない。
（3）建設株買い
トランプ大統領が掲げた重要政策の1つであるインフラ整備法案は、与野党どちらが多数派になっても承認されると期待。
民主党が下院を制すれば、トランプ氏はもう減税やインフラ投資を実行できなくなる。
10年国債利回りの低下を通じてREITに好影響を及ぼす。
（4）機械株買い
民主党が下院で多数派となった場合、新議会の会期早々に高速道路整備法案を提出する。
それがキャタピラーやディアに追い風をもたらす。
（5）共和党勝利なら新興国投資は圧縮
共和党がさらに勢力を強めることに賭けているなら、新興国市場の軟化に備えるべきだ。
ドル高が進み、貿易摩擦が一層激化する可能性があり、新興国市場のリスク許容度が圧迫される公算が大きい。
（6）ボラティリティ低下
一部の投資ストラテジストは、中間選挙の終了自体が少なくとも不透明要素の1つを払しょくするため、ボラティリティが下がるとみている。
（7）バイオテクノロジー株下落
ねじれ議会になれば、大統領と議会が歩み寄れる分野としては薬価対策とインフラ投資が挙げられる。
薬価対策で政治合意が形成されれば、大手製薬やバイオテクノロジーの株が値下がりする。
（8）世論調査を信じない
多くの投資家は中間選挙についての世論調査結果に疑いの目を持っている。
こうした懐疑ムードは、現在のバリュエーションがなお完全に選挙結果を織り込んでいないことを意味している。
民主党が下院を制するようなら、米国債利回りはもっと低下するかもしれない。
世論調査の「間違い」は必ずしも共和党に有利な結果をもたらすわけではない。
民主党が今の予想よりもずっと大きな勝利を達成する可能性もあるという。
（9）何もしない
選挙結果を巡る思惑や懸念だけで投資方針を変更するのは避けるべきだ。
投資家としては、当初の方針を堅持し、長期的な投資計画に従った上で、実際に新議会がどう動くのかを見定める方が大事だ。
因みに・・・。
GSのレポートは「民主党が完全に議会をコントロールしない限り、短期的な成長見通しに変化は起きない」。
1896年以降、30回の中間選挙では翌年のS＆P500は平均14．3％の上昇。
それ以外の年の8，4％を大きく上回っている。
経験則は「中間選挙後の株高」。
下院の多数政党が変わった翌年は1．9％の上昇。
変わらなかった場合は16．8％の上昇。
因みに・・・。
過去の経験則では中間選挙がある11月から翌年3月までは株価が上昇する傾向。
NYダウは1956年以降平均で11％上昇。
日経平均も71年以降で平均9％上昇。
バンカメメリルの「セルサイドインディケータ」。
ストラテジストの株式配分資金比率の月末平均値のこと。
10月末に56．4まで低下した。
前月比の下落幅は過去14ヶ月で一番大きくほぼ1年ぶりの水準。
過去のケースでは、その後トータルリターンは94％のプラスだったという。
NYダウは173ドル高の25635ドルと続伸。
NASDAQは47ポイント高の7375ポイントと3日ぶりの反発。
S＆P500は17ポイント高の2755ポイントと続伸。
ダウ輸送株指数は112ポイント高の10474ポイント。
SOX指数は1．14％の上昇。
3市場の売買高は89億株。
CME円建ては大証比45円高の22245円。
ドル建ては大証比70ポイント高の22270ポイント。
225先物大証夜間取引は日中比30円安の22170円。
ドル円は113．45円。
10年国債利回りは3．216％。
◇━━━ カタリスト━━━◇
シナネン（8132）・・・動兆
シナネンに注目する。
同社はLPガス、灯油主体の燃料商社。
業績は好調。
シェアサイクル、バイオマス燃料など拡大基調。
加湿機用水除菌製品にも期待感。
究極のESG銘柄。
（兜町カタリスト櫻井）
