「人口」
10連休明けの日経平均は休み前からの4日続落。
1000円以上の下落となった。
「ほら、だから言ったとおりでしょ」というコメントもある。
ただ、10連休前に懸念していたのは米国景気の停滞懸念が多かった。
米GDP、ISM製造業、FOMC、アップルの決算。雇用統計。
それに中国PMIなどが懸念材料視されていたのは事実。
ただ「米中貿易摩擦」と言う声はあまり聞かれなかったような気がする。
株価が上がると読んだ方も下がると読んだ方も「貿易摩擦」は想定外。
それでもう予測どおりに下がれば「勝てば官軍」。
プロセス重視型でなく結果重視型ということなのだろう。
東証1部の時価総額が700兆円に届かず反落したことが返す返すも残念。
寸止めにすらならなかった。
今後はどこからが反発かを類推することになる。
奇妙な出来事というか象徴的な、というか矛盾した出来事もあった。
中国株式市場の出来高で約8割を占める個人投資家。
その多くは月曜の6．5％の株価下落の日の遅くになるまで株価急落の背景がわからないままだったという。
報道機関は月曜日、中国政府からトランプ氏のツイッター投稿を報じないよう命じられた。
ソーシャルメデイア上でも関連コンテンツが検閲を受けた。
ストラテジストはリポートでトランプ氏に言及しないよう指導を受けた。
「何が起きたのか知った時には手遅れだった」と大損をした個人投資家の声。
それでも翌日の業界紙などは「株価急落の原因は外国人投資家の資金流出や割高感、不可解なムードの揺れ」と説明。
情報の透明度という点では東京市場は上海市場に勝っていることは間違いない。
勝っている戦が実は負けていたという大本営的発想は日本では70年以上も前になくなっている。
2018年10月1日時点の日本の人口は以下の通り。
↓
●15歳未満人口は1541.5万人。
前年比17．8万人の減少。割合は12．22％で過去最低。
●15歳～64歳人口は7545.1万人。
前年比51．2万人の減少。割合は1950年と同率の59．7％。
比較可能な1950年以降過去最低。
●65歳以上人口は3557．8万人。
前年比42.6万人の増加。割合は28．1％で過去最高。
●70歳以上人口は2621万人。
前年比べ97.9万人の増加。割合は20．7％と初めて2割を超えた。
●75歳以上人口は1797.5万人。
前年比49．3万人の増加、初めて65歳以上人口の半数以上となった。
日本の人口（2017年10月1日時点）の誕生元号別割合。
↓
昭和生まれが73．0％。
平成生まれが25．6％。
明治・大正生まれが1．3％。
政策にしても選挙にしても、この昭和半ば生まれの団塊を標的にせざるを得ない状況。
ココを抑えないと相場の先行きは見間違えそうだ。
若年層をターゲットにした広報戦略を始めた自民党の感覚はどうなのだろう。
それにしても以下の数字を見ると驚かざるを得ない。
日本の人口の過去→未来の予測だ。
↓
800年（平安）551万人
1280年（鎌倉）595万人
1600年（慶長）1227万人
1721年（亨保）3128万人
1872年（明治）3481万人
2010年（平成）1億2806万人
2060年8674万人
2100年4959万人
2110年4286万人
（櫻井）
