「中長期的に不可逆なビジネスモデルの変化、産業構造の変化」
令和2年5月14日。
安倍総理は総理大臣官邸で第38回未来投資会議を開催。
今回は新型コロナウイルス感染症拡大への対応及び低速・小型の自動配送ロボットについて議論が行われた。
安倍総理のコメント。
「本日は新型コロナウイルス感染症対策について、アフターコロナについての考え方も含めて議論を行いました。
日本においては、中国からの第1波の感染拡大については、正に国民の皆さんの御協力を頂きながら、抑え込むことができたと、
これは国立感染症研究所のゲノム解析で、そのように推測されているところでございます。
第2波である欧米経由の感染拡大に対しても、本日諮問委員会の皆様に御議論いただいたところでございます。
これも日本のやり方の中において抑え込みつつあると、このように分析しております。
かつ欧米と比べましても、感染者数あるいは死亡者数においても圧倒的に少なく抑え込むことができているとこう考えております。
これは正に多くの国民の皆様の本当に大変な御負担の中で、御協力いただきながらここまで来ることができたとこう考えております。
しかし、経済におきましては大変厳しい状況が続いています。
これは正に皆さんの努力で乗り越えてきている中においては、
政府としてはしっかりと事業の継続、そして雇用を守り抜いていくという大きな責任があります。
そしてそのためには、もう一段の強力な対策が必要であります」。
文章に直すと変な言葉になるが、この通りのコメント。
以下は議論の基本的考え方。
（1）基本的な考え方
・新型コロナウイルス感染症の完全収束は、ワクチンが出来るまで、長期的なものとなる可能性。
・今は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の防止や重症化防止が最優先課題
事業者の雇用維持や事業継続・資金繰りへの支援等に万全を期す必要がある。
・その上で、経済活動について、感染症拡大の前のビジネスモデルに完全に戻ることは難しいと認識すべきであり、かつてのオイル・ショックのように、中長期的に、不可逆なビジネスモデルの変化、産業構造の変化を伴うものと考えるべきではないか。
・今後は、感染拡大防止と経済活動を両立する「新たな日常」を探るべきであり、新たなビジネスモデルの検討が必要ではないか。
（2）感染拡大防止と両立するビジネスモデルの再構築
・新型コロナウイルス感染症は経済活動に大きな影響を与えている。
特に、宿泊、飲食、フィットネスクラブ等では、1年前と比べて売上が減少した企業 の割合が他の業種に比べて高くなっている。
・G7首脳テレビ会議（4月16日）では、「各国の経済活動を安全な形で再開するための準備が重要」との点で一致。
これに併せ、感染症拡大の前のビジ ネスモデルに完全に戻ることは難しいとの認識の下で、感染拡大防止と両立する新たなビジネスの方法を検討するべきではないか。
・例えば、感染拡大防止を前提として、宅配サービスの積極利用や無観客イベントといった取組も始まっている中、宅配・テイクアウトの食券への助成や、 緊急事態宣言の対象から除かれた県内の観光や食などへの助成などを含め、宿泊・移動、食、イベントの各業界に対して、「3つの密」の回避や人と 人の距離の確保などを勘案した、新たなビジネスの方法を考えていくことが必要ではないか。
・シンガポール等で開発・導入が進む接触追跡アプリや健康管理・把握アプリの活用を図るべきではないか。
（3）新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い宅配需要が急増・人手を介さない非接触型の配送ニーズが高まる中で、無人の低速・小型の自動配送ロ ボットを活用した新たな配送サービスの実現が期待される。
（例えば、 スーパー・飲食店や小包の配送拠点から周辺の消費者の自宅への配送や、定期的な集荷・運搬業務に活用することを想定）
・海外では実際に公道を走行して配送に用いる事例もある一方、我が国の制度（道路運送車両法、道路交通法）では、（歩道で走行する時速6km以下 の）低速で、かつ小型の無人自動配送ロボットについて、制度上位置づけられておらず、公道での実証も行われていない。
ようやく、本年4月に、監視・ 操作者が近くでロボットを見ながら追従する「近接監視・操作」型に限り、歩道走行を含めた公道実証を行うことができる枠組みが整備された段階。
・我が国においても、社会的受容性を確認するとともに、収集したデータを踏まえて、継続的なサービス提供が可能となるよう、
「遠隔監視・操作」型の公 道実証を早期に行い、公道走行を実現すべきではないか。
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https://www.kantei.go.jp/jp/singi/keizaisaisei/miraitoshikaigi/dai38/index.html
以下は今後のスケジュール。
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18日（月）：GDP改定値、米NAHB住宅価格指数、WHO年次総会（オンライン形式）、変化日
19日（火）：米住宅着工件数
20日（水）：機械受注、首都圏マンション販売、コンビニ売上高、訪日外客数
21日（木）：貿易統計、米CB景気先行指数、フィラデルフィア連銀製造業景況感、中古住宅販売
22日（金）：消費者物価指数、中国全人代開幕
23日（土）：イスラム・ラマダン明け
25日（月）：米・英休場、独IFO景況感
26日（火）：企業向けサービス価格指数、全産業活動指数、CB消費者信頼感、S＆P住宅価格指数、シカゴ連銀全米活動指数、FHFA住宅価格指数、新築住宅販売
27日（水）：第二次補正予算閣議決定目途、米ベージュブック、スペースX「クルードラゴン：」打ち上げ、変化日
28日（木）：米GDP改定値、耐久財受注
29日（金）：失業率、鉱工業生産、消費動向調査、米個人所得、鬼宿日・大明日・神吉日、（ビルダーバーグ会議）
31日（日）：中国製造業PMI
