「ウェイト差」
昨日終値時点での日経平均株価における構成銘柄のウエート。
ファーストリテが9．3％、東京エレクトロンが5．7％、SBGが4．3％だった。
ファーストリテと東エレのウエート差は5月18日にわずか0．04％まで縮小していた。
足もとの半導体株安を受けて両銘柄のウエート差が拡大している。
ファーストリテと日経平均構成銘柄で寄与度2位の銘柄とのウエート差は21年10月以来の水準まで拡大。
大和のレポートはGPIF絡み。
「22年1ー3月期の国内株式への資金フローは約プラス550億円。
2四半期連続の買い越しと推計される。
公的年金を含む年金の売買動向を反映するとされる信託銀行の1ー3月の買い越し額は約2000億円。
信託銀行による買い越しの一部はGPIFの日本株投資により説明される可能性があろう。
基本ポートフォリオである25％水準までの買い余地は2．2兆円と推計される」。
JPモルガンの日本株ストラテジーリポート。
「日本企業の収益については、市場のコンセンサス予想が持ち直している（前年比プラス9％）。
7月の日銀短観調査を踏まえて、過去3月間を通して見通しを上方修正している。
企業は為替レートを1ドル=119円と想定。
十分な円安が織り込まれておらず2022年度末にかけてのアンダーシュートに対するバッファーとして機能することが期待される。
仮に米国が景気後退に入ったとしても、日本株の株価に影響を与えるのは利益ではなく、バリュエーション（評価尺度）の下落によってもたらされる。
当面の日本株戦略では
（1）2ー3Qの新型コロナウイルスのオミクロン型の影響からの景気回復
（2）3ー4Qの中国経済の回復
（3）米欧よりも緩やかな金利上昇傾向
（4）企業がコスト上昇を転嫁することによるデフレの負のスパイラルからの脱却
「短期的には、日本株については、景気後退懸念の高まりを踏まえ、バリューと中国関連の景気循環銘柄の選択に重点を置く。
（兜町カタリスト櫻井）
