26日(月):
週末のNY株式市場で主要3指数はマチマチの展開。半導体大手インテルの急落で投資家のリスク選好が鈍化した。同社が22日発表した第1四半期(1−3月期)の売上高と利益の見通しはいずれも市場予想を下回った。同社株は17%急落。もっともマイクロソフト、メタ、アマゾンは1.7─3.3%高。
エヌビディアは1.5%上昇。
日経平均株価は961円安の5万2885円と3日ぶりに反落。円相場が一時1ドル=153円台後半まで上昇。自動車など輸出関連株に売りが膨らんだ。銀行などの景気敏感株への売りも目立った。TOPIXは3日ぶりに反落。東証プライムの売買代金は6兆3893億円。ニトリ、ニチレイが上昇。ファストリ、信越化が下落。日経平均の日足は3日ぶりに陰線。
27日(火):
週明けのNY株式市場で主要3指数はマチマチの展開。S&P500とナスダック総合は4日続伸。アップル、マイクロソフト、アルファベット,ブロードコム、メタが上昇。テスラは下落。インテルは続落。金鉱山のニューモントが上昇。USAレアアースは大幅高。
日経平均株価は448円高の5万3333円と反発。午後には値がさの半導体関連株が騰勢を強め、日経平均も上げ幅を広げる展開だった。朝方に比べ円安・ドル高が進展したのも追い風。日経平均への寄与度が大きいアドテストや東エレクなど値がさの半導体関連株の一角が買われた。この2銘柄で日経平均を473円押し上げた。TOPIXは反発。東証プライムの売買代金は5兆8311億円。ディスコ、レーザーテクが上昇。ファストリ、テルモが下落。1月23日時点の信用買い残は2619億円増の5兆1161億円。2006年6月2日時点の5兆2830億円以来の5兆円台。
28日(水):
火曜のNY株式市場で主要3指数はマチマチの動き。S&P500は5日続伸で終値ベースの過去最高値を更新。一方、ユナイテッドヘルスがヘルスケアセクターの下落要因。NYダウは反落。UPSは26年の増収見通しを受けて上昇。GMは第4四半期の実質利益が増加したことを受けて上昇。マイクロソフト、エヌビディア、アップル、アマゾン、ブロードコムが上昇。ナスダック総合は5日続伸で昨年10月下旬以来の高値水準。
日経平均株価は25円高の5万3358円と小幅続伸。オランダの半導体製造装置ASMLが日本時間15時に発表した決算を受け、半導体関連銘柄の一角に買いが集まり、日経平均は上げに転じた。東エレクやレーザーテクなど半導体関連の一角が急伸。1ドル=152円台を中心に推移。トヨタやホンダなどの自動車株が下落。TOPIXは反落。東証プライムの売買代金は7兆1197億円。スクリン、イビデンが上昇。ファストリ、ファナックが下落。日経平均採用銘柄のEPSは2703円と過去最高。NTレシオは15.09倍と12月5日以来の15倍台。
29日(木):
水曜のNY株式市場で主要3指数はマチマチの動き。S&P500小幅反落ながらはザラ場7000ポイント乗せ。NASDAQ総合は6日続伸。FOMCは政策金利を予想通り据え置いた。今後の利下げ時期については明確な見通しを示さなかったが、市場の反応は鈍かった。エヌビディアは1.6%高、マイクロン・テクノロジーは6%高、イテルは11%高。IBMは7%上昇。マイクロソフトは3%超下落。
日経平均株価は6円高の5万3375円と小幅に3日続伸。指数寄与度が高いアドテスト上場来高値を連日更新。1銘柄で日経平均を352円押し上げた。TOPIXは反発。東証プライムの売買代金は7兆6434億円。信越化、トヨタが上昇。リクルート、コナミが下落。
30日(金):
木曜のNY株式市場で主要3指数はマチマチの動き。S&P500とナスダック総合が下落。マイクロソフトが急落。クラウド事業の売上高が振るわず、オープンAIとの提携への巨額投資が十分なリターンを生んでいないとの懸念が拡大。独SAPの米国上場株など他のソフトウエア株も下落。セールスフォース、オラクル、アドビなどが軟調。テスラも下落。一方、メタ・プラットフォームズは大幅高。キャタピラーとマスターカードは決算を受けて買われた。3市場の合算売買高は233.6億株(前日190.3億株、過去20日平均は188.3億株)。値動きは少なかったが売買高は急増。
日経平均株価は52円安の5万3322円と4日ぶりに反落。半導体関連など値がさ株の一角が利益確定売りに押され、日経平均の下げ幅は一時500円近くに達した。日経平均は週間ベースでサクネン7月以来の2週続落。TOPIXは続伸。東証プライムの売買代金は7兆8780億円。信越化、京セラが上昇。アドテスト、第一三共が下落。
(2)欧米動向
トランプ米大統領は次期FRB議長にケビン・ウォーシュ元FRB理事を指名すると発表した。
ウォーシュ氏の指名発表後、世界の株価やドルは上昇。
金価格は急落した。
一方、上院民主党トップのシューマー院内総務のコメント。
「パウエルFRB議長に対する司法省の措置が撤回されない限り、
共和党はウォーシュ氏の承認手続きを進めるべきではない」。
そうはたやすく進まない気配。
(3)新興国動向
中国国家統計局が発表した1月の製造業購買担当者景気指数(PMI)は49.3に低下。
景況拡大・縮小の分かれ目となる50を割り込んだ。
市場予想(50.0)も下回った。
12月は50.1だった。
PMIを構成する新規受注指数は前月の50.8から49.2に低下。
新規輸出受注指数は49.0から47.8に低下。
サービス業と建設業を含む非製造業PMIは12月の50.2から49.4に低下。
2022年12月以来の低水準。
【展望】
【2月】(5勝5敗:勝率50%)
2月 2日(月)日銀金融政策決定会合主な意見、米ISM製造業景況感、中国製造業PMI、満月(スノームーン)
2月 3日(火)マネタリーベース
2月 4日(水)米ADP雇用レポート、ISM非製造業景況感、ECB理事会(→5日)
2月 5日(木)「ポケパークカントー」がよみうりランドに開業、変化日
2月 6日(金)家計調査、景気動向指数、米雇用統計、ミシガン大学消費者信頼感、イタリア・ミラノ・コルティナで冬季五輪(→22日)
2月 8日(日)衆議院選挙、UAEムハンマド大統領来日
2月 9日(月)毎月勤労統計、景気ウォッチャー調査
2月10日(火)マネーストック、米輸出入物価
2月11日(水)建国記念日で休場、米消費者物価、財政収支、中国消費者・生産者物価、2月最強の日
2月12日(木)国内企業物価指数、都心オフィス空室率、米中古住宅販売
2月13日(金)オプションSQ、ミュンヘン安全保障会議(→15日)、変化日、NISAの日
2月15日(日)中国春節(→23日)
2月16日(月)10-12月GDP、NY休場(プレジデンツデー)
2月17日(火)第三次産業活動指数、NY連銀製造業景況感、NAHB住宅市場指数、独ZEW景況感、旧正月、ラマダン開始(→3月19日)、南極で金環日食、新月
2月18日(水)貿易統計、米鉱工業生産、FOMC議事録、対米証券投資、NY連銀ビジネスサーベイ、変化日
2月19日(木)機械受注、首都圏マンション発売、フィラデルフィア連銀製造業景況感、中古住宅販売仮契約、AIインパクトサミット(→20日、インドニュー)
2月20日(金)消費者物価、S&Pグローバル日本製造業PMI、米10-12月GDP、個人所得、S&Pグローバル米国製造業PMI
2月21日(土)2月最弱の日
2月23日(月)天皇誕生日で休場、独Ifo景況感
2月24日(火)米FIFA住宅指数、CS住宅指数、CB消費者信頼感、3連休明け株高アノマリー
2月26日(木)水星逆行(→3月21日)
2月27日(金)東京都区部消費者物価、商業動態統計、鉱工業生産、米生産者物価、MSCI日本株売買インパクト、変化日
2月28日(土)名鉄百貨店閉店
