会員情報作成
ログイン
【市況一覧】
日経平均株価
28455.60 +528.23 12/7
TOPIX
1989.85 +42.31 12/7
マザーズ
1039.90 +30.93 12/7
日経JASDAQ
3905.86 +54.55 12/7
為替(USD/JPY)
113.50 +0.75 NYダウ チャート
NYダウ平均
35227.03 +646.95 12/7


11月01日 マーケットコメント

11月02日 マーケットコメント

11月03日 マーケットコメント

11月04日 マーケットコメント

11月05日 マーケットコメント

11月06日 マーケットコメント

11月07日 マーケットコメント

11月08日 マーケットコメント

11月09日 マーケットコメント

11月10日 マーケットコメント

11月11日 マーケットコメント

11月12日 マーケットコメント

11月13日 マーケットコメント

11月14日 マーケットコメント

11月15日 マーケットコメント

11月16日 マーケットコメント

11月17日 マーケットコメント

11月18日 マーケットコメント

11月19日 マーケットコメント

11月20日 マーケットコメント

11月21日 マーケットコメント

11月22日 マーケットコメント




    「パウエル議長続投で金利上昇」


    週明けのNY株式市場はマチマチの動き。
    NYダウは小幅高。
    S&P合500とNASADQは下落。
    バイデン大統領がパウエルFRB議長を続投させる方針を発表。
    両指数は一時最高値を更新した場面もあった。
    債券利回りが上昇しハイテクセクターを圧迫。
    ただアップルは0.3%高で終値ベースの過去最高値を更新。
    一時3%超上昇していた。
    マイクロソフトは一時約2%上昇したものの終値は1%安。
    アマゾンは2.8%、アルファベットは1.8%下落。
    バイデン大統領はパウエルFRB議長の再任を発表。
    副議長には次期FRB議長の有力候補だったブレイナード理事が指名された。
    パウエル氏続投のニュースは、FRBに大きな変化がないことを望む投資家から好感された。
    銀行セクターは2%高。
    バリュー株は0.6%上昇。
    グロース株は1%安。
    テスラは1.7%高。
    ズームは時間外取引で6%高。
    中古住宅販売戸数(季節調整済み)は年率換算で前月比0.8%増の634万戸と。
    今年1月以来9カ月ぶりの高水準。
    FF金利先物が織り込む来年6月までにFRBが0.25%ポイント利上げする確率は100%。
    債利回りは上昇。
    10年国債利回りは1.632%。
    2年国債利回りは0.592%。
    ドル円は114円台後半。
    WTI原油1月物は前週末比0.81ドル(1.07%)高の1バレル=76.75ドル。
    SKEW指数は144.80→148.44→147.44。
    恐怖と欲望指数は69→62。

    週明けのNYダウは17ドル(0.05%)高の35619ドルと4日ぶりに反発。
    NASDAQは202ポイント(1.26%)安の15854ポイントと3日ぶりに反落。
    S&P500は15ポイント(0.32%)安の4682ポイントと続落。
    ダウ輸送株指数は221ポイント(1.34%)高の16739ポイントと続伸。
    SOX指数は1.66%安の3847ポイントと3日ぶりに反落。
    VIX指数は19.17。
    合算売買高は116億株(前日106.8億株、過去20日平均111億株)。
    225先物CME円建ては大証日中比115円安の29675円。
    ドル建ては大証日中比105円安の29685円。
    ドル円は114.86円。
    10年国債利回りは1.632%。
    2年国債利回りは0.592%。

    「移動平均線はまもなく順の並びに」

    週明けの日経平均は寄り付き127円安。
    終値28円(0.09%)高の29774円と続伸。
    日足は3日連続で陽線。
    TOPIXは0.08%安と反落。
    東証マザーズ指数は1.09%高と4日ぶりに反発。
    日経ジャスダック平均は0.15%高と反発。
    東証1部の売買代金は2兆3720億円(前日2兆9270億円)。
    10月25日の2兆2793億円以来ほぼ1か月ぶりの低水準。
    値上がり1054銘柄(前日1059銘柄)。
    値下がり1023銘柄(前日1025銘柄)。
    新高値57銘柄(前日60銘柄)。
    新安値158銘柄(前日127銘柄)。
    騰落レシオは83.33(前日89.32)。
    NTシオは14.58倍(前日14.55倍)。
    サイコロは6勝6敗で50.00%。
    上向きの25日線(29331円)からは△1.51%(前日△1.53%)。
    18日連続で上回った。
    右肩上がりの75日線は28907円。
    55日連続で上回った。
    右肩上がりの200日線(28930円)からは△2.92%(前日△2.55%)。
    16日連続で上回った。
    あと数日で75日線と200日線はゴールデンクロス。
    移動平均線はまもなく9月14日以来の順の並びになる。
    右肩上りの5日線(29723円)から△0.17%。
    2日連続で上回った。
    松井証券信用評価損益率速報で売り方▲17.257%(前日▲16.963%)。
    買い方▲7.111% (前日▲7.372%)。
    マザーズ銘柄ネットストック信用評価損益率で売り方 ▲10.275%(前日▲10.317%)。
    買い方▲18.283% (前日▲18.996%)。
    空売り比率は42.7%(12日連続で40%超:前日44.5%)。
    空売り規制なしの比率は7.5%(前日6.7%)。
    日経VIは18.68(前日18.93)。
    日経平均採用銘柄の予想PERは14.19倍(前日14.24倍)。
    10日連続で14倍台。
    前期基準では19.16倍。
    EPSは2098円(前日2088円)。
    225のPBRは1.29倍。
    BPSは23080円(前日23058円)
    日経平均の益回りは7.05%。
    10年国債利回りは0.070%。
    東証1部全銘柄だと予想PERは15.84倍。
    前期基準では21.71倍。
    PBRは1.33倍。
    東証1部単純平均株価は3円高の2476円。
    東証1部売買単価は2226円(前日は2446円)。
    東証1部時価総額は756兆円(前日は757兆円)。
    64日連続で700兆円台。
    ドル建て日経平均は260.81(前日260.15)。
    週明けのシカゴ225先物は大証日中比115円安の29675円。
    高値29915円、安値29530円。
    大証先物夜間取引終値は日中比110円安の29680円。
    気学では「転機を作る重要日」。
    木曜は「前日が高かかりし時はこの日反落する」。
    金曜は「人気に逆行して動く日」。
    ボリンジャーのプラス1σが29703円。
    プラス2σが30074円。
    一目均衡の雲の上限が28875円。
    下限が28631円。
    8日連続で雲の上。
    勝手雲の上限は29296円。
    下限が29176円。
    16日連続で勝手雲の上。
    RSIが52.92(前日64.71)。
    RCIが63.74(前日64.56)。

    《今日のポイント11月24日》

    (1)週明けのNY株式市場はマチマチの動き。
       10年国債利回りは1.632%。
       2年国債利回りは0.592%。
       ドル円は114円台後半。
       WTI原油1月物は前週末比0.81ドル(1.07%)高の1バレル=76.75ドル。
       SKEW指数は144.80→148.44→147.44。
       恐怖と欲望指数は69→62。


    (2)ダウ輸送株指数は221ポイント(1.34%)高の16739ポイントと続伸。
       SOX指数は1.66%安の3847ポイントと3日ぶりに反落。
       VIX指数は19.17。
       合算売買高は116億株(前日106.8億株、過去20日平均111億株)。
       225先物CME円建ては大証日中比115円安の29675円。

    (3)東証1部の売買代金は2兆3720億円(前日2兆9270億円)。
       10月25日の2兆2793億円以来ほぼ1か月ぶりの低水準。
       新高値57銘柄(前日60銘柄)。
       新安値158銘柄(前日127銘柄)。
       騰落レシオは83.33(前日89.32)。
       NTシオは14.58倍(前日14.55倍)。
       サイコロは6勝6敗で50.00%。

    (4)上向きの25日線(29331円)からは△1.51%(前日△1.53%)。
       18日連続で上回った。
       右肩上がりの75日線は28907円。
       55日連続で上回った。
       右肩上がりの200日線(28930円)からは△2.92%(前日△2.55%)。
       16日連続で上回った。
       あと数日で75日線と200日線はゴールデンクロス。
       移動平均線はまもなく9月14日以来の順の並びになる。
       右肩上りの5日線(29723円)から△0.17%。
       2日連続で上回った。

    (5)松井証券信用評価損益率速報で売り方▲17.257%(前日▲16.963%)。
       買い方▲7.111% (前日▲7.372%)。
       マザーズ銘柄ネットストック信用評価損益率で売り方 ▲10.275%(前日▲10.317%)。
       買い方▲18.283% (前日▲18.996%)。

    (6)空売り比率は42.7%(12日連続で40%超:前日44.5%)。
       空売り規制なしの比率は7.5%(前日6.7%)。
       日経VIは18.68(前日18.93)。

    (7)日経平均採用銘柄の予想PERは14.19倍(前日14.24倍)。
       EPSは2098円(前日2088円)。
       BPSは23080円(前日23058円)
       日経平均の益回りは7.05%。

    (8)東証1部時価総額は756兆円(前日は757兆円)。
       ドル建て日経平均は260.81(前日260.15)。

    (9)ボリンジャーのプラス1σが29703円。
       プラス2σが30074円。
       一目均衡の雲の上限が28875円。
       下限が28631円。
       8日連続で雲の上。
       勝手雲の上限は29296円。
       下限が29176円。
       16日連続で勝手雲の上。
       RSIが52.92(前日64.71)。
       RCIが63.74(前日64.56)。

    今年の曜日別勝敗(11月22日まで)

    月曜26勝18敗
    火曜24勝20敗
    水曜16勝29敗
    木曜24勝18敗
    金曜24勝21敗

    MSCIはスタイル指数の見直し結果を公表した。
    スタイル指数にはGPIFがESG投資としてパッシブ運用を行っている
    MSCIジャパンESGセレクト・リーダーズ指数とMSCI日本株女性活躍指数(WIN)が含まれる。
    2021年3月末時点の運用残高はMSCIジャパンESGセレクト・リーダーズ指数が2兆268億円。
    WINが1兆2362億円。
    リバランスはスタンダード指数同様、30日の引けで発生する。
     
    JPモルガンは今回見直しに伴うパッシブ需要を下記の通り推計。

    ・MSCIジャパンESGセレクト・リーダーズ指数
            銘柄略称        売買代金(100万ドル) 売買インパクト
      6501  日 立                  440.63             227%
      4543  テルモ                  201.5              223%
      3101  東洋紡                   6.58              183%
      5714  DOWA                13.99              112%
      9697  カプコン                -35.26            -102%
      8570  イオンFS              -9.59             -129%
      5471  大特鋼                  -6.78             -130%
      7459  メディパル              -24.17            -225%
      9627  アインHD              -9.52             -233%
      8697  JPX                  80.58             -234%
      4547  キッセイ薬              -3.74             -260%
      4578  大塚HD               -103.95            -335%

    ・WIN
            銘柄略称        売買代金(100万ドル) 売買インパクト
      9936  王将フード               2.65              223%
      4021  日産化                  46.83              204%
      7947  エフピコ                 6.74              194%
      8424  芙蓉リース               3.09              188%
      3167  TOKAI HD         2.54              186%
      6028  テクノプロHD          19.14              183%
      3107  ダイワボHD             8.42              152%
      8919  カチタス                 6.7               139%
      4403  日 油                  18.25              138%
      6273  SMC                  158.58             124%
      7951  ヤマハ                  37.35              122%
      5019  出光興産                28.36              106%
      4534  持田薬                   2.1               103%
      8035  東エレク                532.95             102%
      3626  TIS                  -16.6             -108%
      4503  アステラス薬            -65.16            -112%
      8524  北洋銀行                -1.48             -161%
      7976  菱鉛筆                  -1.47             -252%
      7350  おきなわ                -2.51             -501%


    金融収益の税率を20%にしようという動きが執拗に登場する。
    いわゆる「金融所得課税の強化」だ。
    「課税の公平を実現すべく、消費税増税をしたなら金融所得も課税強化せよ」ということ。
    無茶な論理だがなぜか受け入れられる傾向。
    「人数で言えば、所得額が1億円を超える超高額所得者はごくわずか。
    納税者の多くを占めるのは年間の合計所得金額が800万円以下の層だ」。
    という声も多い。
    以下は株式を含めた証券への課税の歴史。
    1947年当時は株式譲渡益や配当への課税は総合課税 (累進課税) が適用。
    1948年には配当控除制度が創設。
    1953年には株式譲渡益については原則非課税とされた。
    しかし平成になってから再び証券課税は強化。
    1989年に株式譲渡益が原則課税 (分離課税) になった。
    2003年から2913年までの間に株式譲渡益・配当の一部に10%の軽減税率制度が適用された。
    2014年には20%の本則税率に戻された。
    「それでも累進課税の最高税率55% (所得税及び住民税) に比べて分離課税20%の税率は低いから、証券投資は得している」。
    これが増税論者の主張だ。
    諸外国の投資税制はどうだろう。
    日本は20%の申告分離課税、
    米国は株式譲渡益への連邦税の税率を0%、5%、20%と段階に分けて株式譲渡益に課税。
    これに州や地方政府の税を加える方式を採用している。
    英国は10%、20%の二段階の税率を適用。
    フランスは30%の税率による分離課税と17.2ー62.2の間の税率による総合課税のいずれかを選択。
    必ずしも20%の税率が低いとは言い切れない。
    少なくとも日本は諸外国にくらべて課税方式が簡素ではある。
    2019分の配当税収は4.9兆円(前年比▲0.2兆円)。
    株式譲渡税収は0.7兆円(前年比▲0.1兆円)。
    合計で約6兆円だから税率20%→30%への10%吹き上げで増加するのは約6000億円程度。
    大きいかどうかは判断が別れるのだろう。
    因みに2020年度の一般会計決算概要によると税収入は60兆8216億円(従来見込み額55兆1250億円)。
    18年度の60兆3564億円を上回り、2年ぶりに過去最高を更新。
    消費税増税に加え、新型コロナウイルス禍を受けた巣ごもり需要や米中経済の回復を背景に法人税収が上振れた。
    消費税は19年10月に税率を8%から10%に引き上げた効果が通年で反映され、税収が20兆9714億円(前年度比2兆6187億円増)に拡大。
    消費税の税収は所得税を上回り、基幹3税で初めて最大となった。
    所得税は19兆1898億円(191億円増)。
    給与や配当税収は減少したものの、株式譲渡税収などが増えた。
    法人税収は11兆2346億円(4375億円増)で昨年12月時点の見込み額から3兆円超上振れした。
    自動車などの製造業や、ゲームなど巣ごもり消費関連の企業業績が堅調だった。
    税収60兆円の1%相当の6000億円。
    財務省はなんでも欲しいのだろうが投資家にとっては痛い。
    しかも大半が配当収入だから、企業と合わせての二重課税論も話題にしなくてはならないだろう。

    (兜町カタリスト櫻井)

     
    22日のNYダウ工業株30種平均は4営業日ぶりに反発し、前週末比17ドル27セント高の3万5619ドル25セントで終えた。
     
    バイデン米大統領は午前、来年2月に任期を終える米連邦準備制度理事会(FRB)のパウエル議長を再任、ブレイナード理事を副議長に指名すると発表した。昨年春以降の新型コロナウイルス感染拡大を受け、迅速に大規模な金融緩和を打ち出した手腕への市場の評価は高い。人事をめぐる不透明感が薄れたことも歓迎し、株買いが先行した。
     
    現行通り、量的緩和の縮小が進み、2022年には利上げに踏み切るとの観測が強まり、長期金利が上昇。金融株が買われ、ダウ平均を押し上げた。
    ダウ平均は320ドルあまり上げる場面があった。JPモルガン・チェースやゴールドマン・サックスなど金融株が総じて買われた。銀行規制の強化に前向きとみられるブレイナード氏がFRB議長に選ばれなかったことが買いを誘った。前週に下げが目立った石油株なども買い直された。
     
    米長期金利の上昇で高PER(株価収益率)のハイテク株に売りが広がると、ダウ平均は午後に急速に伸び悩んで終えた。
    米長期金利が一時、前週末比0.08%高い1.63%まで上昇した。相対的な割高感が強まる高PER銘柄への売りが強まり、顧客情報管理のセールスフォース・ドットコムやソフトウエアのマイクロソフトが下げた。
     
    中型旅客機「787」の出荷再開への不透明感から航空機のボーイングが売られた。クレジットカードのビザやアメリカン・エキスプレス(アメックス)も下げ、ダウ平均の重荷となった。
     
    ナスダック総合株価指数は3営業日ぶりに反落し、前週末比202.681ポイント安の1万5854.757で終えた。前週に上げた主力ハイテク株の一角に利益確定売りが出た。ネット通販のアマゾン・ドット・コムと動画配信のネットフリックスがともに3%安と下げが目立った。画像処理半導体のエヌビディアは上場来高値を付けた後、売りに押されて下げて終えた。
     
    NYダウ工業株30種(ドル)
    35,619.25+17.27
    S&P500種
    4,682.94−15.02
    ナスダック
    15,854.757−202.681
    NY金(ドル/トロイオンス)
    1,806.30−45.30
    NY原油(ドル/バレル)
    76.28−0.47
    円・ドル
    115.07 - 115.09+0.19
     

    【シカゴ日本株先物概況】


    22日のシカゴ日経平均先物は小幅に上げた。12月物は前週末比50円高の2万9675円で引け、22日の大取終値を115円下回った。
    バイデン米大統領が22日に米連邦準備理事会(FRB)のパウエル議長を再任する方針を発表し、安定した政策運営を見込む買いが先行した。一方でパウエル議長や副議長に指名されたブレイナード理事が物価対応を優先する姿勢を示すと、早期の利上げ観測が重しとなり、ダウも引けにかけて失速した米長期金利が上昇したため、上値は重かった。
     
    シカゴ日経225先物12月限 (円建て)
    29675 ( -115 )
    シカゴ日経225先物12月限 (ドル建て)
    29685 ( -105 )
    ( )は大阪取引所終値比



    【欧州株式市場】

    ■イギリス・ロンドン株価指数

    22日のFTSE100種総合株価指数は5営業日ぶりに反発した。前週末の終値に比べ31.89ポイント(0.4%)高の7255.46で引けた。上昇と下落の銘柄数はほぼ拮抗した。午後に一時下げる場面もあったが、米国株が上昇して始まると英国株も買い戻された。
    米ホワイトハウスは来年2月に任期が切れる米連邦準備制度理事会(FRB)のパウエル議長を再任すると発表した。この発表後にドル高・ポンド安が進んだほか、米国株式市場も堅調に推移。これらを背景に英国株も買いが先行した。
    資源株と銀行株が株価指数を押し上げた。
     
    個別では、携帯電話サービスのボーダフォン・グループと通信のBTグループが買われた。イタリアの同業他社が米投資会社から買収提案されたことが材料となった。鉱業のアントファガスタの上昇も目立った。
     
    半面、ロシアの金銀生産大手のポリメタル・インターナショナルは4%超下げた。民放大手ITVが1.6%安とさえなかったほか、高級衣料バーバリーも0.8%安と軟調だった。



    ■ドイツ・フランクフルト株価指数

    22日のドイツ株式指数(DAX)は3日続落した。終値は前週末と比べて44.28ポイント(0.3%)安の1万6115.69だった。欧州での新型コロナウイルス感染の再拡大が景気に悪影響を及ぼすとの見方から売りが優勢となった。
     
    個別では、ファッション通販のザランドとIT(情報技術)のSAPの下げが目立った。ドイツテレコムは上昇した。イタリアの同業他社が米投資会社から買収提案されたことが材料視された。



    ■フランス・パリ株価指数
    CAC40(仏)7,105.00 -7.29        -0.1%


     

11月23日 毎日コラム
男性が思い描く女性の○○○○とは
・・・続き



戻る
 
サイトTOPへ

株式投資は全て自己責任でお願いします。このサイトの情報は投資の勧誘を目的としたものではなく、投資の参考となる情報の提供を目的としたものです。当サイトの掲載事項において損失をされた場合も当方は一切の責任を負いかねます。

(C)ilogos / Eimei.tv