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【市況一覧】
日経平均株価
 37,068.35 -1011.35 04/19
ＴＯＰＩＸ
 2,626.32 -51.13 04/19
マザーズ
 638.74 -21.13 04/19
ＮＹダウ平均
 37,775.38 +22.07 04/19
ナスダック総合
 15,601.50 -81.87 04/19

10月01日　マーケットコメント
10月02日　マーケットコメント
10月03日　マーケットコメント
10月04日　マーケットコメント
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10月11日　マーケットコメント
10月12日　マーケットコメント
    13日の日経平均株価が続落。終値は前日比90円安の2万8140円だった。
    IMFによる日本の成長率予想の引き下げや8月の機械受注の下振れなどが響き指数は再びマイナスへ。足元で進む資源・エネルギー高が今後の経済の足をどの程度引っ張るのか、こちらへの懸念が当面の上値抑制要因となりそうだ。
     
    昨日の米国市場は注目の経済指標発表を前に様子見気分が強まりダウ平均は続落した。米国では13日に9月の消費者物価指数とFOMCの議事要旨（9月分）が発表される。前者は足元のインフレの状況が、後者は金融当局がそれに対してどのようなスタンスで臨むのか、今の相場にとって重要な事柄が判明する。
    また、主要企業の7−9月決算もありボラティリティは上がりやすい。手が出しにくい状況だが目先の売りも出尽くしているため下振れはあっても一時的との予想もある。
     
    あす14日の日経平均株価は、もみ合い展開か。
    米9月CPI（消費者物価）やFOMC（米連邦公開市場委員会）議事録を受けた13日の米国株式動向が注目されるが、市場では4−9月期決算待ちで動きづらいとの声は多い。
    外食や小売企業を中心に21年8月期や3−8月期の決算発表が相次いでいるが、重要視される主要企業の4−9月期決算は10月最終週の後半から本格化する運びで、内容を確認したいとのムードがしばらく続きそうだ。
    一方、衆議院は14日に解散され、19日公示、31日に投開票の見通しだ。政策期待はあるものの、解散総選挙は買いとの機運は後退しているとの読みもある。勢い、選挙結果を見極めるまでは積極的な売買は控えられる可能性もあるだろう。
     
     
     
    ■上値・下値テクニカル・ポイント(13日現在)
     
    29044.70　　均衡表基準線(日足)
    28875.30　　均衡表転換線(週足)
    28875.30　　均衡表基準線(週足)
    28771.07　　新値三本足陽転値
    28723.55　　200日移動平均線
    28611.24　　26週移動平均線
    28527.34　　75日移動平均線
    28500.17　　13週移動平均線
    28461.53　　均衡表雲上限(日足)
    28382.70　　ボリンジャー:-1σ(25日)
    28343.65　　均衡表転換線(日足)
    28329.93　　均衡表雲下限(日足)
     
    28140.28　　★日経平均株価13日終値
     
    28114.14　　均衡表雲上限(週足)
    28020.85　　6日移動平均線
    27724.30　　ボリンジャー:-1σ(26週)
    27355.31　　ボリンジャー:-2σ(25日)
    27340.92　　ボリンジャー:-1σ(13週)
    26837.35　　ボリンジャー:-2σ(26週)
    26327.93　　ボリンジャー:-3σ(25日)
    26181.66　　ボリンジャー:-2σ(13週)
    25950.41　　ボリンジャー:-3σ(26週)
     
    25日移動平均線が下降角度を増し、ザラ場高値と安値も前日水準を下回った。
    一目均衡表では終値が雲下限を下回って三役逆転を形成し、チャート形状は売り手優位へ傾いた。
    しかし、終値は上向きの5日線上方にとどまったほか、パラボリックは9月17日以来の買いサイン点灯を開始。RSI（14日ベース）が33.90％と低水準にとどまっていることもあり、大勢弱気ながら短期的には値戻しに向かう展開も期待できよう。
     
     
    【大引け概況】
    13日の日経平均株価は続落し、前日比90円33銭安の2万8140円28銭で終えた。
     
    本日のマーケット動画
    時間：00:01:15　容量：10.84M

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    前日の米国株市場で主要株指数が揃って下落したことを受けリスク回避目的の売りが優勢だった。前日の国際通貨基金（IMF）は12日改定の世界経済見通しで、2021年の実質成長率を5.9%と前回予測から0.1ポイント引き下げた。日本の成長率も2.4%と前回予測から0.4ポイント引き下げ、投資家心理の重荷となった。
     
    為替市場のドル高・円安は輸出セクターにはプラス材料だが、原油価格が上昇基調を続けるなか、企業のコスト負担が増えることへの警戒感も強い。日経平均は朝方安く始まった後、いったんプラス圏に大きく切り返す場面もあったが買いは続かず、再びマイナス圏に沈んだ。業種別では海運や鉄鋼など景気敏感株が売られ、一方で不動産株が買われた。日本時間今晩に9月の米CPIが開示されることで、これを見極めたいとの思惑も買いを手控えさせた。
     
    売り一巡後は下げ渋った。CTA（商品投資顧問）など短期筋が先物の買い戻しを進め、日経平均は上昇に転じる場面もあった。国内の新型コロナウイルスの新規感染者は減少傾向が続いており、経済活動の再開期待も一定の支えになった。
     
    午後に入ると日経平均は小安い水準で膠着感を強めた。日本時間の13日夜に9月の米消費者物価指数（CPI）の公表を控え、次第に様子見ムードが広がった。
     
    市場からは「後場は様子見だ。米9月CPI（消費者物価）やFOMC（米連邦公開市場委員会）議事録の発表を控え、結果待ちといった感じだ。4−9月期決算が始まるまでは国内材料に乏しく、動きづらい」との声が聞かれた。
     
    JPX日経インデックス400は続落。東証株価指数（TOPIX）も続落し、前日比8.85ポイント安の1973.83で終えた。
     
    東証1部の売買代金は概算,2兆4039億円で、約1カ月半ぶりの低水準。売買高は11億1180万株だった。東証1部の値下がり銘柄数は1491と、全体の約7割を占めた。値上がりは608銘柄、変わらずは84銘柄だった。
     
    業種別株価指数（33業種）では海運業、鉄鋼、ゴム製品などが下落。上昇は不動産業、水産・農林業、建設業などだった。
     
    個別では、日本郵船、商船三井など海運大手の下げが目立ったほか、東京エレクトロンも売られた。スクリンや太陽誘電が大幅安となった。ソフトバンクグループ、任天堂、村田製作所なども値を下げた。三菱UFJフィナンシャル・グループなどメガバンクも売りが優勢だった。AGCや三菱ケミHDも売られた。三光合成が急落、住石ホールディングスも大きく利食われた。
     
    半面、売買代金トップのレーザーテックが上昇したほか、ファーストリテイリングも堅調だった。SHIFTが商いを膨らませ大幅高に買われた。JT、塩野義製薬も値を上げた。フィル・カンパニー、サインポストが急騰し、OKKも大きく上昇した。J．フロント　リテイリングや三越伊勢丹が上昇。三菱自動車工業、フジクラや日揮HDが高い。
     
     
    東証2部株価指数は前日比71.22ポイント安の7625.28ポイントと続落している。
    出来高1億5611万株。値上がり銘柄数は113、値下がり銘柄数は280となった。
     
    個別では、中小企業ホールディングス、パレモ・ホールディングス、山喜、朝日印刷、昭和化学工業など12銘柄が年初来安値を更新。杉村倉庫、ラピーヌ、アートスパークホールディングス、パス、バイク王＆カンパニーが売られた。
     
    一方、ニッチツ、光陽社がストップ高。倉庫精練は一時ストップ高と値を飛ばした。コメ兵ホールディングス、川上塗料、ササクラ、シャルレなど6銘柄は年初来高値を更新。北日本紡績、日本エコシステム、東邦金属、大和、TONEが買われた。
     

    日経ジャスダック平均株価は続落した。終値は前日比12円56銭安い3962円78銭ときょうの安値引けだった。
    景気回復による株高シナリオに不透明感が広がる中、新興企業市場も売りが優勢となった。
    フェローテクやハーモニック、マクドナルドが下落した。半面、3DMや川崎地質、アンビスHDは上昇した。
    世界的な供給制約など「景気の足を引っ張りかねない材料が複数あって、買いが入りにくい」上、この日は投資家心理を上向かせる材料もなく、手じまい売りや見切り売りに押され気味の展開となった。決算発表を前に材料の端境期となっており、マザーズ、ジャスダック両市場ともに商いも伸びなかった。
    ジャスダック市場の売買代金は概算で435億円、売買高は6743万株だった。値上がり銘柄数は176、値下がり銘柄数は403となった。
     
    個別ではルーデン・ホールディングス、マサル、fonfun、ウェッジホールディングス、エフティグループなど25銘柄が年初来安値を更新。トミタ電機、デイトナ、かんなん丸、Mipox、ディーエムソリューションズが売られた。
     
    　一方、スーパーバリュー、川崎地質、ムラキがストップ高。ヒューマンホールディングス、コンピューターマネージメント、イボキン、アンビスホールディングス、タンゴヤなど7銘柄は年初来高値を更新。ウルトラファブリックス・ホールディングス、ソフトウェア・サービス、メディアリンクス、スリー・ディー・マトリックス、三ッ星が買われた。
     
     

    東証マザーズ指数は続落した。終値は前日比9.87ポイント安い1090.13だった。個別材料のある銘柄に買いが入って午前中には上昇に転じる場面もあったが、時価総額上位の銘柄への売りが重荷となった。
    PアンチエイやBASE、フロンテオが下落した。半面、エネチェンジやメルカリ、レナが上昇した。
    市場では「米長期金利の上昇への警戒が続くなか、ハイテク系の銘柄が多いとされるマザーズ市場での売買は海外・個人投資家ともに手掛けにくいのだろう」との指摘があった。
    値上がり銘柄数は102、値下がり銘柄数は271となった。
     
    　個別では海帆、ファンデリー、ロコンド、クリーマ、日本情報クリエイトなど21銘柄が年初来安値を更新。エーアイ、アクアライン、WACUL、キャリア、ココナラが売られた。
     
    　一方、メディカルネット、グローバルウェイ、レナサイエンス、アスタリスク、リベロがストップ高。ピクスタ、ENECHANGE、ビジョナル、エンバイオ・ホールディングス、バーチャレクス・ホールディングスなど8銘柄は年初来高値を更新。インティメート・マージャー、ブランディングテクノロジー、ジィ・シィ企画、リファインバースグループ、プロジェクトカンパニーが買われた。
    「グローバルスタンダード？」

    六曜の「大安」とか「仏滅」。
    気にする方も全く意に介さない方もおられて様々だ。
    IPO公開日は大安や友引が多いのも事実。
    ただ仏滅の日の上場がない訳ではない。
    ただ選挙をというのは縁起を担ぐものであり、大半が大安だ。
    「お日柄」が重要だということだろう。
    とはいえ今回の衆議院選挙は「10月19日公示、31日投開票」の予定。
    いずれも「仏滅の日」だ。
    [「万事が凶」とされる仏滅の選挙は避けられがち。
    戦後27回行われた衆院選のうち、仏滅の投開票は2回だけ。
    公示、投開票ともに「仏滅」だったのは1回しかない。
    告示と投開票が「仏滅」だったのは2000年6月の森喜朗内閣以来。
    結果として自民党は38議席を失った。 
    「仏滅」総選挙は1986年7月6日の中曽根内閣だった。
    面白いことに旧暦でも10月19日は「仏滅」。
    10月31日は旧暦にはないが、順番では「仏滅」だ。
    2009年以降4回の総選挙では解散以降株価は強含んだのが歴史。
    日経平均は1969年以降の選挙では下落はない。

    久々に「文芸春秋」とか「中央公論」なんかの月刊誌が話題になっている。
    文春は財務省の矢野事務次官の「このままでは国家財政は破綻する」の寄稿。
    「与野党ともに財政バラマキに興じているが、日本人の多くはそれを歓迎するほど愚かではない。
    放置すればいずれ財政は破綻する」。
    これが永田町では「冗談ではない」という論調を醸し出しているという。
    つまり、財政破綻を錦の御旗にする財務省と予算を増やして経済対策を打ちたい永田町との闘い。
    正邪は別にして市場は間違いなく永田町に軍配を挙げるに違いない。
    事務次官は財政健全化こそ金科玉条だから譲れないところだ。
    中央公論は尾身さん。
    「菅政権に欠けていたもの」を振り返っている。
    「・・・政府と専門家の関係は大きな課題です。
    今になっても変わっておらず、この課題は、将来に向けて乗り越えなくてはなりません。
    我々は毎日、感染症のデータを見て、科学的、客観的に現状を評価し、信じるところを政府に提案してきました。
    ・・・私は、専門家は机上の空論、全くの理想論を提案しても意味がないと思っています。
    ・・・政治家が専門家と違った意見を持って、異なったことを実行したいという時には、
    国民に対して、しっかりと説明する必要があります。
    政府は説明責任を十分に果たせなかった。そしてそれが、菅首相を退陣に追い込んだのだと思います」。
    この目線は完全に政治を見下しているる印象。
    専門家って時の政権よりも上位なのかという疑問はある。
    だったら・・・。
    なぜコロナ感染者が一気に減少したのかの説明責任もあるだろう。

    もう一つ話題になっているのは四半期決算の方向。
    見直しの議論が始まるという。
    「長期目線の経営」が必要なことはわかっている。
    ただ08年の金商法で義務付けられて時に「四半期決算はグロ─バルスタンダード」だと言われた。
    しかし英国は2014年、フランスは2015年に四半期開示の義務は撤廃されている。
    米国だけが1970年に施行された師範開示を守っているというのが現実。
    市場関係者の多くは「なくしてはいけない」というが、本当にそうだろうか。
    別に義務化していなくても月次などの詳細なデータを発表している企業はたくさんある。
    四半期開示が3か月ごとに一喜一憂できるイベントを提供していることもまた事実だ。
    時価会計をやめて簿価会計に戻せと言っているわけではないのだから、半期ごとの義務化でも構わないと個人的には思う。


    （櫻井）。

    13日午前の日経平均株価は続落し、前引けは前日比61円62銭安の2万8168円99銭だった。
    前日の米国株市場では景気減速懸念を背景にNYダウなど主要株指数が揃って値を下げており、東京株式市場でもこれを受けて朝方は安く始まった。その後は値ごろ感からの押し目買いが入り一時プラス圏に浮上、一時は130円あまり上昇する場面もあった。
     
    世界経済の減速が懸念されるなか、きょうの上海株の下落を受けてリスク回避の姿勢がやや優勢だった。また、国際通貨基金（IMF）は12日改定の世界経済見通しで、2021年の実質成長率を5.9%と前回予測から0.1ポイント引き下げた。日本の成長率も2.4%と前回予測から0.4ポイント引き下げ、投資家心理に影を落とした。鉄鋼株や海運株など景気敏感株を中心に売りが出て、下げ幅は一時200円を超えた。
     
    ただ、心理的な節目の2万8000円を割ると押し目買いが入って下げ渋った。
    買いも続かず前場後半にかけて値を消し、結局マイナス圏で引けている。売買代金は1兆2000億円台と最近では低調な水準となった。
     
    市場では「CTA（商品投資顧問）など短期筋が先物の買い戻しを進めた」との指摘が聞かれた。国内の経済活動再開への期待も根強いため個人投資家などの押し目買い意欲も強く、2万8000円を割り込んで一段と下値を探る展開にはなりにくいとの声は多い。
     
    JPX日経インデックス400と東証株価指数（TOPIX）はいずれも続落した。
     
    前引け時点の東証1部の売買代金は概算で1兆2707億円、売買高は5億8421万株だった。東証1部の値下がり銘柄数は1359と、全体の約6割を占めた。値上がりは715銘柄、変わらずは109銘柄だった。
     

     
    業種別株価指数（33業種）は海運業、銀行業、鉄鋼などが下落。上昇は不動産業、金属製品、建設業、その他製品など。
     
    個別では、日本郵船、商船三井など海運株が売られたほか、東京エレクトロンも売られた。ソフトバンクグループも冴えない。村田製作所、太陽誘電、スクリン、AGCなども売りが優勢だった。三光合成が急落、インターアクション、タマホームも大きく値を下げた。
     
    半面、レーザーテックが売買代金トップで堅調、ファーストリテイリングも上昇した。SHIFTが商いを膨らませ大幅高。塩野義製薬もしっかり。サインポスト、フィル・カンパニーは急騰した。OKKの上げも目立つ。Jフロントや東宝が上昇。日揮HDやTOTOも高い。
     
     
    東証2部株価指数は前日比48.20ポイント安の7648.30ポイントと続落した。
    出来高は1億447万株。値上がり銘柄数は116、値下がり銘柄数は248となった。
     
    個別では、朝日印刷、AIメカテック、中北製作所、ウインテストが年初来安値を更新。バイク王＆カンパニー、アートスパークホールディングス、リミックスポイント、パス、玉井商船が売られた。
     
    一方、倉庫精練、ニッチツ、光陽社がストップ高。コメ兵ホールディングス、川上塗料、ササクラ、シャルレなど6銘柄は年初来高値を更新。北日本紡績、東邦金属、寺岡製作所、オリジナル設計、東京ボード工業が買われた。
     

    日経ジャスダック平均株価は続落した。前引けは前日比1円50銭安い3973円84銭となった。国際通貨基金（IMF）が経済成長率見通しを引き下げたことも景気敏感株の売りを誘った。金利先高観がくすぶる中、ナスダック総合指数も0.13％安と3日続落した。その影響もありジャスダック市場もやや売り優勢の展開だった。
    フェローテクやハーモニック、Mipoxが下落した。半面、3DMや川崎地質、ウエストHDは上昇した。
    ジャスダック市場の売買代金は概算で261億円、売買高は4105万株。値上がり銘柄数は190、値下がり銘柄数は341となった。
     
    個別ではルーデン・ホールディングス、マサル、fonfun、ジェーソン、ラックなど17銘柄が年初来安値を更新。ディーエムソリューションズ、トミタ電機、Mipox、イメージ　ワン、ユーラシア旅行社が売られた。
     
    一方、川崎地質がストップ高。ムラキは一時ストップ高と値を飛ばした。コンピューターマネージメント、イボキン、アンビスホールディングス、タンゴヤ、デイトナなど6銘柄は年初来高値を更新。山大、スリー・ディー・マトリックス、助川電気工業、アサカ理研、ソフトウェア・サービスが買われた。

    東証マザーズ指数は続落した。前引けは前日比4.73ポイント安い1095.27だった。12日の米国株相場が下落した流れを引き継ぎ、国内の新興市場でも売りが優勢となった。時価総額上位の銘柄に売りが目立った。もっとも、個別の材料のある銘柄には買いも入り、指数は上昇に転じる場面もあるなど方向感を欠いた。
     
    Pアンチエイやフリー、ココナラが下落した。一方で、9月の月次売上高が好調だと受け止められたF―ブレインに買いが続いた。メルカリやヤプリが上昇した。
    値上がり銘柄数は121、値下がり銘柄数は246となった。
     
    個別では、海帆、ファンデリー、ロコンド、WACUL、ジーネクストなど17銘柄が年初来安値を更新。エーアイ、ココナラ、アクアライン、キャリア、和心が売られた。
     
    一方、リベロがストップ高。ピクスタ、ENECHANGE、ビジョナル、エンバイオ・ホールディングス、バーチャレクス・ホールディングスなど8銘柄は年初来高値を更新。メディカルネット、ブランディングテクノロジー、アスタリスク、インティメート・マージャー、ジィ・シィ企画が買われた。
    【寄り付き概況】

    13日の日経平均株価は続落して始まった。始値は前日比145円17銭安の2万8085円44銭。下げ幅は一時200円を超え、2万8000円を下回った。
     
    前日の米国株市場ではNYダウ、ナスダック総合指数、S＆P500指数の主要株3指数が揃って下落しており、東京市場も買い手控え感は拭えない。米株市場ではIMFが開示した21年の世界経済見通しで、米国の成長率を前回から大幅に下方修正したことが重荷となった。東京市場では日米金利差拡大思惑を背景とした円安は輸出セクターに追い風となる。
    一方で原油市況の上昇基調が止まらず、円安と相まって企業のコストアップに対する警戒感も根強い。
     
    東京外国為替市場は午前9時2分時点で、1ドル＝113円台の半ば（12日は1ドル＝113円29−30銭）、1ユーロ＝130円台の後半（同130円91−95銭）で取引されている。
     
    業種別では、郵船、商船三井などの海運株や、日本製鉄、JFEなどの鉄鋼株が下落。INPEX、石油資源などの鉱業株や、出光興産、ENEOSなどの石油株も安い。第一生命HD、東京海上などの保険株や、三菱UFJ、三井住友などの銀行株も下げている。


     
    「続落」

    火曜のNY株式市場で主要3指数は揃って続落。
    「FOMC議事要旨発表とCPIを翌日に控えて警戒感が高まった」との解釈。
    13日に決算を発表するJPモルガン・チェースは0．8％安。
    S＆P500銀行指数も0．6％下落。
    テスラは9月の中国製EVの販売台数が5万6006台と約2年前に上海で生産を開始して以来最高を記録
    株価は1．7％上昇した。
    米労働省がこの日発表した8月の雇用動態調査（JOLTS）で自発的な離職件数が過去最高を記録。
    求人件数は1000万件を超えており、賃上げによるインフレへの懸念が高まった。
    13日発表予定の消費者物価指数（CPI）は予想では前月比0．3％上昇の見通し。
    これを受けて2年債利回りは1年半超ぶりの高水準。
    10年国債利回りは1．571％。
    2年国債利回りは0．341％。
    債利回り上昇が円売りに拍車を掛けドルは対円で3年ぶり高値を付けた。
    ドル円は113円台後半。
    WTI原油先物は前日比0．12ドル （0．15％）高の1バレル＝80．64ドル。
    ビットコインは3．02％安の5万5750ドル。
    イーサは1．38％安の3495ドル。
    SKEW指数は134．46→134．70→134．10。
    恐怖と欲望指数は32→33。

    火曜のNYダウは117ドル（0．34％）安の34378ドルと3日続落。
    高値は34611ドル、安値34318ドル。
    NASDAQは20ポイント（0．14％）安の14465ポイントと3日続落。
    高値は14552ポイント、安値14441ポイント。
    S＆P500は10ポイント（0．24％）安の4350ポイントと続落。
    高値は4374ポイント、安値4342ポイント。
    ダウ輸送株指数は134ポイント高の14723ポイントと反発。
    SOX指数は1．34％安の3178ポイントと3日続落。
    VIX指数は19．85。
    合算売買高は91．7億株（前日81．5億株、過去20日平均108億株）。
    225先物CME円建ては大証日中比70円高の28160円。
    ドル建ては大証日中比105円高の28195円。
    ドル円は113．60円。
    10年国債利回りは1．571％。
    2年国債利回りは0．341％。

    「SQ値28098円に2勝1敗」

    火曜の日経平均は寄り付き40円安。
    終値は267円安の28230円と4日ぶりに反落。
    日足は4日ぶりに陰線。
    SQ値28098円を終値で上回り2勝1敗。
    TOPIXは0．70％安と3日ぶりに反落。
    東証マザーズ指数は2．08％下落と4日ぶりに反落。
    日経ジャスダック平均は0．24％下落と4日ぶりに反落。
    東証1部の売買代金は2兆5638億円（前日2兆7085億円）。
    値上がり375銘柄（前日1834銘柄）。
    値下がり1743銘柄（前日295銘柄）。
    新高値30銘柄（前日27銘柄）。
    新安値45銘柄（前日25銘柄）。
    騰落レシオは96．48（前日107．29）。
    NTレシオは14．24倍（前日14．27倍）。
    90日連続で14倍台。
    サイコロは3勝9敗で25．00％。
    下向きの25日線（29470円）からは▲4．21％（前日▲3．42％）。
    9日連続で下回った。
    横這いの75日線は28537円。
    8日連続で下回った。
    右肩上がりの200日線（28716円）からは▲1．69％（前日▲0．74％）。
    7日連続で下回った。
    右肩上りの5日線（27996円）から△0．83％。
    3日連続で上回った。
    松井証券信用評価損益率速報で売り方▲15．392％(前日▲16．184％）。
    買い方▲9．320％ (前日▲8．704)。
    マザーズ銘柄ネットストック信用評価損益率で売り方 ▲7.256％（前日▲10．611％）。
    買い方▲21．905％ （前日▲21．123％）。
    空売り比率は44．3％（12日連続で40％超：前日44．6％）。
    空売り規制なしの比率は6．8％（前日7．8％）。
    10月8日時点の信用売り残は4億円増の7033億円。
    2週間ぶりに増加。
    同信用買い残は225億円減の3兆5140億円。
    2週間ぶりに減少。
    信用倍率は5．00倍。
    2週連続の5倍台。
    日経VIは23．28（前日22．19）。
    日経平均採用銘柄の予想PERは13．94倍（前日14．01倍）。
    2日ぶりに13台。
    前期基準では18．70倍。
    EPSは2034円（前日2025円）。
    225のPBRは1．28倍。
    BPSは22055円（前日22091円）
    日経平均の益回りは7．17％。
    10年国債利回りは0．090％。
    東証1部全銘柄だと予想PERは15．60倍。
    前期基準では21．22倍。
    PBRは1．32倍。
    東証1部単純平均株価は28円安の2405円。
    東証1部売買単価は2258円（前日は2268円）。
    東証1部時価総額は734兆円（前日は739兆円）。
    36日連続で700兆円台。
    ドル建て日経平均は249．25（前日252．80）。
    火曜のシカゴ225先物は大証日中比70円高の28430円。
    高値28505円、安値27965円。
    大証先物夜間取引終値は日中比30円高の28120円。
    気学では「高日柄なれど前日来高きは吹き値売り方針」。
    木曜は「飛びつき買い警戒の日。急伸高値は利入れ方針の事」。
    金曜は「下落含みの日。戻り売り方針」。
    ボリンジャーのマイナス1σが28475円。
    マイナス2σが27461円。
    一目均衡の雲の上限が284183円。
    下限が28064円。
    2日連続で雲の上。
    13日に白くねじれた。
    勝手雲の上限は29863円。
    下限が29670円。
    8日連続で勝手雲の下限を下回った。
    勝手雲は13日に黒くねじれた。
    RSIが33．12（前日30．60）。
    RCIが9．89（前日7．69）。

    《今日のポイント10月13日》

    （1）火曜のNY株式市場で主要3指数は揃って続落。
    　　　10年国債利回りは1．571％。
    　　　2年国債利回りは0．341％。
    　　　ドル円は113円台後半。
    　　　SKEW指数は134．46→134．70→134．10。
    　　　恐怖と欲望指数は32→33。

    （2）ダウ輸送株指数は134ポイント高の14723ポイントと反発。
    　　　SOX指数は1．34％安の3178ポイントと3日続落。
    　　　VIX指数は19．85。
    　　　合算売買高は91．7億株（前日81．5億株、過去20日平均108億株）。
    　　　225先物CME円建ては大証日中比70円高の28160円。

    （3）東証1部の売買代金は2兆5638億円（前日2兆7085億円）。
    　　　新高値30銘柄（前日27銘柄）。
    　　　新安値45銘柄（前日25銘柄）。
    　　　騰落レシオは96．48（前日107．29）。
    　　　NTレシオは14．24倍（前日14．27倍）。
    　　　サイコロは3勝9敗で25．00％。

    （4）下向きの25日線（29470円）からは▲4．21％（前日▲3．42％）。
    　　　9日連続で下回った。
    　　　横這いの75日線は28537円。
    　　　8日連続で下回った。
    　　　右肩上がりの200日線（28716円）からは▲1．69％（前日▲0．74％）。
    　　　7日連続で下回った。
    　　　右肩上りの5日線（27996円）から△0．83％。
    　　　3日連続で上回った。

    （5）松井証券信用評価損益率速報で売り方▲15．392％(前日▲16．184％）。
    　　　買い方▲9．320％ (前日▲8．704)。
    　　　マザーズ銘柄ネットストック信用評価損益率で売り方 ▲7.256％（前日▲10．611％）。
    　　　買い方▲21．905％ （前日▲21．123％）。

    （6）空売り比率は44．3％（12日連続で40％超：前日44．6％）。
    　　　空売り規制なしの比率は6．8％（前日7．8％）。
    　　　10月8日時点の信用売り残は4億円増の7033億円。
    　　　2週間ぶりに増加。
    　　　同信用買い残は225億円減の3兆5140億円。
    　　　2週間ぶりに減少。
    　　　信用倍率は5．00倍。
    　　　2週連続の5倍台。
    　　　日経VIは23．28（前日22．19）。

    （7）日経平均採用銘柄の予想PERは13．94倍（前日14．01倍）。
    　　　2日ぶりに13倍台。
    　　　EPSは2034円（前日2025円）。
    　　　BPSは22055円（前日22091円）
    　　　日経平均の益回りは7．17％。

    （8）東証1部時価総額は734兆円（前日は739兆円）。
    　　　ドル建て日経平均は249．25（前日252．80）。

    （9）ボリンジャーのマイナス1σが28475円。
    　　　マイナス2σが27461円。
    　　　一目均衡の雲の上限が284183円。
    　　　下限が28064円。
    　　　2日連続で雲の上。
    　　　13日に白くねじれた。
    　　　勝手雲の上限は29863円。
    　　　下限が29670円。
    　　　8日連続で勝手雲の下限を下回った。
    　　　勝手雲は13日に黒くねじれた。
    　　　RSIが33．12（前日30．60）。
    　　　RCIが9．89（前日7．69）。

    今年の曜日別勝敗（10月12日まで）
    ↓
    月曜23勝15敗
    火曜21勝18敗
    水曜15勝25敗
    木曜21勝15敗
    金曜19勝20敗

    IMFは想定通りに世界経済成長見通しを5．9％に下方修正。
    前回7月の見通しから0．1ポイント引き下げた。
    背景は自動車関連の部材不足など供給網の目詰まり。
    これによりインフレ加速観測となった。
    その先は原油高などでのインフレ懸念がある、
    もっとも5．9％成長は1980年以降で最大の伸び。
    世界経済2021年5．9％増（▲0．1ポイント）、2022年4．9％。
    米国　　2021年6．0％増（▲1．0ポイント）、2022年5．2％（△0．3）
    ユーロ圏2021年5．0％増（△0，4ポイント）、2022年4．3％。
    日本　　2021年2．4％増（▲0．4ポイント）、2022年3．2％（△0．2ポイント）。
    中国　　2021年8．0％増（▲0．1ポイント）、2022年5．6％（▲0．1ポイント）。

    一方で証券3社の来年度上場企業の経常利益予想では来年度の増益率が鈍化。
    各社の経常利益予想は5−11％。
    21年度の30％前後からは鈍化する。
    背景は自動車や機械など製造業の伸びの落ち着き。
    鉄鋼や商社などは減益となる。
    2期連続の過去最高益予想ではあるが・・・。

    国内株式型投信の9月の資金流出額は約1000億円。
    2月以来の大きさになった。
    日経平均株価が31年ぶり高値を更新したタイミング。
    「日本株で運用する投信に個人の利益確定売りが膨らんだ」との解釈。

    知人から「今日は・・・。安定の雨です」とのメール。
    水曜は雨と株安のアノマリーだが「水曜日の安定の株安」は避けたいところ。


    ◇━━━ カタリスト━━━◇

    ヨネックス（7906）・・・動兆

    ヨネックスに注目する。
    同社は圧倒的シェアのバドミントンとテニス、ゴルフが3本柱。
    中国でバドミントンラケットが計画超。
    テニス用品も米国で想定超。
    日本は部活需要で復調。
    増産対応。 


    （兜町カタリスト櫻井）

    13日の日経平均株価は、軟調な展開が続きそう。
    日経平均株価の予想レンジは、2万7900円−2万8300円を想定。
    米国株は下落。ダウ平均は117ドル安の34378ドルで取引を終えた。大手金融機関の決算発表や9月開催のFOMC議事要旨公表を翌日に控える中、プラス圏とマイナス圏を行き来したが、終盤にかけては売りが優勢となった。
    現地12日の欧米株式が下落したこともあり、売り優勢の展開が見込まれる。手がかり材料に乏しいなか、海外市場の動きに影響を受ける場面もありそう。
    日経平均はきのう大幅安となったことで、戻り機運に水が差された。底打ちへの期待がやや後退する中、模様眺めムードの強い1日となるだろう。
    為替相場は、ドル・円が1ドル＝113円台の半ば（12日は113円29−30銭）とやや円安方向に振れる一方、ユーロ・円が1ユーロ＝130円台の後半（同130円91−95銭）と小動き。
    シカゴ日経平均先物の円建て清算値は、12日の大阪取引所清算値比70円高の2万8160円だった。
     
     
     
    【好材料銘柄】
     
    ■フィル・カンパニー <3267>
    12-8月期(3Q累計)経常は黒字浮上・通期計画を超過。
     
    ■SHIFT <3697>
    今期経常は20％増で5期連続最高益更新へ。
     
    ■グローバルウェイ <3936>
    11月3日現在の株主を対象に1→3の株式分割を実施。また、東証が13日売買分から信用取引の臨時措置を解除する。日証金も増担保金徴収措置を解除。
     
    ■OKK <6205>
    東証が13日付で監理銘柄（確認中）指定を解除。また、4-6月期(1Q)経常は赤字縮小で着地。
     
    ■タマホーム <1419>
    6-8月期(1Q)経常は2.2倍増益で着地。また、9月受注実績は前年同月比3％増と2ヵ月ぶりに前年実績を上回った。
     
    ■J．フロント　リテイリング <3086>
    上期税引き前は赤字縮小で上振れ着地。
     
    ■メディカルネット <3645>
    6-8月期(1Q)経常は2倍増益で着地。
     
    ■ライトオン <7445>
    今期経常は8倍増益へ。
     
    ■東宝 <9602>
    今期経常を19％上方修正。
     
     
    【主な経済指標・スケジュール】
     
    13（水）
    【国内】
    9月マネーストック（8:50）
    8月機械受注（8:50）
    《決算発表》
    ABCマート、ビックカメラ、サカタのタネ、吉野家HD、サイゼリヤ、ベル24HD、コメダ、大黒天、メディアドゥ、TKP、リテールPT、歌舞伎、コシダカHD、ダイト、キャリアリンク、イージェイHD、Gunosy、前沢工、チームスピリト、プラズマ、MORESCO、東洋電、トレファク
     
    【海外】
    中国9月貿易収支
    米9月消費者物価指数（21:30）
    FOMC議事録（9/21〜9/22開催分）
    米30年国債入札
    G20財務相・中央銀行総裁会議（ワシントン）
    《米決算発表》
    JPモルガン・チェース


    ※株式スケジュールは予定の為、変更される場合があります。

     
    [株価材料]
     
     
    ■ビール系販売21％減　9月、業務用振るわず
     
    ■液晶パネル、下落率最大級　TV用、9月3割安　米中景気不安で
     
    ■伊藤忠食品<2692>
    関西スーパー<9919>に質問状　統合巡り開示求める
     
    ■日本郵政<6178>
    郵便顧客データ活用指針策定へ　総務相　有識者検討会
     
    ■日立製作所<6501>
    量子技術で鉄道ダイヤ　数日の作業を自動化
     
    ■ルネサス<6723>
    株主還元へ　18期ぶり、非車載けん引背景
     
    ■三菱重工<7011>
    CO2回収で売上高1500億円へ
     
    ■ホンダ<7267>
    子会社が新たな小型ビジネスジェット機巡る計画公表
     
    ■三菱地所<8802>
    都内で家事代行サービス　30分から依頼可能
     
    ■日本通運<9062>
    荷物情報からCO2算出　排出量表示サービス
     
    ■日立物流<9086>
    CO2排出削減前倒し　30年度までに50％目標

    12日のNYダウ工業株30種平均は3日続落し、前日比117ドル72セント安の3万4378ドル34セントで終えた。
     
    原油相場が高止まりする中、インフレ懸念が投資家心理を圧迫。今週から始まる米主要企業の7〜9月期決算発表シーズンを控え、原材料コスト上昇などが業績に与える影響が警戒された。
    今週公表される米主要企業の決算、インフレ指標、米連邦公開市場委員会（FOMC）議事要旨の内容を見極めたいとのムードが強まり、ダウは序盤から前日終値を挟んで方向感に乏しい値動きを維持。中盤以降は総じて軟調に推移したが、下げ幅も限られた。
    その中で国際通貨基金（IMF）が世界と米国の経済成長率の予想を下方修正し、景気敏感株を中心に売りを誘った。
     
    13日には9月の米消費者物価指数（CPI）が発表される。サプライチェーン（供給網）の混乱でインフレ懸念が強まる中、最新のデータを確認したい投資家が多い。同日午後には米連邦準備理事会（FRB）がFOMCの議事要旨（9月開催分）を公表する。同会合では年内のテーパリング（量的緩和の縮小）開始の方針を示した。今後の金融政策を占う材料になるため、議論の中身への市場の関心は高い。
     
    インフレを背景にしたコスト高が警戒される中で、主要企業の決算発表を見極めたい投資家も多い。13日の銀行のJPモルガン・チェースを皮切りに、今週から2021年7〜9月期決算の発表が本格化する。週内にはバンク・オブ・アメリカやゴールドマン・サックスなど金融大手が発表を予定している。
     
    重要イベントを控え、前日終値を挟んでもみ合う時間帯が多かった。その中で、IMFが12日に示した経済見通しが売りを誘った。世界経済の今年の実質成長率は5.9%と前回7月の予測から0.1ポイント引き下げた。供給制約の強まりなどを理由に挙げた。米国の成長率は前回から1.0ポイントの大幅な下方修正で6.0%とした。これを受けて景気敏感株が売られ、化学のダウや建機のキャタピラー、航空機のボーイングが下げた。
     
    ハイテク株は顧客情報管理のセールスフォース・ドットコムなど一部のソフトウエア銘柄は買われたものの、総じて売り優勢だった。12日の米長期金利は1.56%まで低下する場面があったが、インフレ観測を背景に金利先高懸念が強い。スマートフォンのアップルは1%安で終えた。ダウ平均の構成銘柄以外では検索エンジンのアルファベットが2%安。来年のDRAM価格の下落観測が伝わった半導体株も下げた銘柄が多かった。
     
    米株は買いが優勢になる場面もあった。米指標油種のWTI（ウエスト・テキサス・インターミディエート）先物の期近11月物が12日、1バレル80ドル前後に下げる場面があった。11日には約7年ぶりの高値である82ドル台に乗せていた。過度なインフレ懸念が和らいだ。アナリストが投資判断を「買い」とするリポートを出したスポーツ用品のナイキも買われた。
     
    ナスダック総合株価指数は3日続落し、前日比20.275ポイント（0.1%）安の1万4465.925で終えた。主力ハイテク株や半導体株の下げが重荷となった。一方、9月の中国出荷台数が過去最高だったと伝わった電気自動車のテスラは上昇した。
     
     
    NYダウ工業株30種（ドル）
    34,378.34−117.72
    S&P500種
    4,350.65−10.54
    ナスダック
    14,465.925−20.275
    NY金（ドル/トロイオンス）
    1,759.30＋3.60
    NY原油（ドル/バレル）
    80.51−0.13
    円・ドル
    113.58 - 113.59＋0.29
     

    【シカゴ日本株先物概況】


     
    12日のシカゴ日経平均先物は反落した。12月物は前日比315円安の2万8160円で引け、12日の大取終値を70円上回った。NYダウは序盤から前日終値を挟んで方向感に乏しい値動きを維持。中盤以降は総じて軟調に推移したが、下げ幅も限られた。13日発表の9月の米消費者物価指数（CPI）を見極めたい向きが多い。米株が続落し、日経平均先物に売りが波及した。
     
     
    シカゴ日経225先物12月限 (円建て)
    28160 ( +70 )
    シカゴ日経225先物12月限 (ドル建て)　
    28195 ( +105 )
    (　)は大阪取引所終値比
     




    【欧州株式市場】

    ■イギリス・ロンドン株価指数
    FTSE100　7130．23（−16．62）
    12日のFTSE100種総合株価指数は4営業日ぶりに反落した。前日の終値に比べ16.62ポイント安の7130.23で引けた。構成銘柄の6割近くが下落した。
    英国内の人手不足や燃料価格の高騰などを背景に、景気回復の鈍化懸念が強まった。また、中国恒大集団の債務不履行懸念も上値を抑える要因となった。
    資源株と金融株を中心に売りが優勢だった。前日まで上昇基調が続いたこともあり、足元の利益確定目的の売りも出やすかった。
     
    個別銘柄では、前日上昇した主力の鉱業株と石油株の下げが目立った。保険株や銀行株も売りに押された。個別では航空大手のインターナショナル・エアラインズ・グループ（IAG）や食品サービスのコンパス・グループが安かった。製薬大手アストラゼネカも1.2％安とさえなかった。
     
    半面、前日下落したネット専業スーパーのオカド・グループは大幅に上昇した。スーパーマーケットのセインズベリーも連れ高した。飲料のコカ・コーラ・ヘレニック・ボトリングも買われた。
     
     
     
    ■ドイツ・フランクフルト株価指数
    DAX　15146．87（−52．27）
    12日のドイツ株式指数（DAX）は3日続落した。終値は前日と比べて52.27ポイント（0.3%）安の1万5146.87だった。
     
    12日朝に欧州経済研究センター（ZEW）が発表した10月の独景気予測指数が市場予想を下回り、投資家心理の重荷になった。インフレ懸念も根強く下落圧力になっている。
     
    個別では航空エンジン大手のMTUエアロ・エンジンズが続落し、安かった。前日に上昇した自動車のフォルクスワーゲン（VW）とダイムラーも下落した。シーメンス・エナジーや電力株は上げた。医薬・化学大手の独メルクと医療機器のザルトリウスは買い戻された。
     
     
     
    ■フランス・パリ株価指数
    CAC40　6548．11（−22．43）
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