朝方には売りが優勢となる場面があった。その後は持ち直し、上げに転じた。円安歩調とともに先物買いを交えて上げ幅を拡大し、前場後半には2万8581円36銭（同532円42銭高）まで上昇する場面があった。

中国の電力不足による景気下振れリスクへの警戒がいったん遠のいたほか、外国為替市場で円安・ドル高が進んだことで、自動車など輸出関連株を中心に幅広い銘柄に買いが入った。金融所得課税の引き上げを巡る懸念が後退したことも買い安心感につながった。国内の経済活動再開への期待が内需関連銘柄を押し上げた。
 
岸田文雄首相が金融所得課税の見直しについて、10日のテレビ番組で「当面は触ることは考えていない」と語った。投資家心理を冷やすとみられてきた税率引き上げへの懸念がひとまず解消した。国内では新型コロナウイルスの新規感染者数が減少傾向にあり、経済活動の再開が一段と進むとの見方から、内需関連銘柄が買われた。
 
市場からは「市場では、岸田首相の金融所得課税見直しの先送り発言が買い材料との指摘もあるが、10日に分かった話であり、ならば朝から高くても良かったはずだ。強いて言えば、円安歩調をにらんでの動きではないか。ただ、ボラティリティー（価格変動率）が高く、上にも下にも動きやすい面はある」との声が聞かれた。
 
JPX日経インデックス400は続伸した。東証株価指数（TOPIX）も続伸し、前週末比34.73ポイント高の1996.58で終えた。
 
東証1部の売買代金は概算で2兆7085億円。売買高は11億9417万株だった。東証1部の値上がり銘柄数は1834と、全体の8割強を占めた。値下がりは295、変わらずは54だった。
 

4日（月）：
週末のNY株式市場で主要3指数は反発。第4四半期は好調なスタートとなった。12月3日までの資金を手当するつなぎ予算が成立。インフラ投資法案についてバイデン大統領が意欲的に調整に乗り出したという報道を好感。バリュー（割安）株がグロース（成長）株をアウトパフォーム。ダウ輸送株や小型株で構成するラッセル2000株価指数が好調だった。週間ベースでNYダウは1．4％安。NAASDAQは3，2％安。S＆500は2．2％安。それぞれ2週ぶりに反落。9月月間ベースではNYダウは4．3％安。3カ月ぶり下落、NASDAQは5．3％安。4カ月ぶり下落。S＆P500は4．8％安。6カ月ぶり下落。
 
日経平均株価は326円安の28444円と6日続落。6日続落は昨年7月22日→31日以来およそ1年2カ月ぶり。中国恒大集団の資金繰り懸念や米債務上限問題を警戒した売りが優勢。日経平均の下落幅は一時400円を超えた場面があった。中国不動産大手の中国恒大集団について香港取引所は株式の売買を停止すると発表。理由は明らかにされず、市場に疑心暗鬼が広がって香港ハンセン指数は急落。これを受けた格好だ。東証1部の売買代金は3兆2588億円。東電、JR東が上昇。郵船、東エレが下落。
 
5日（火）：
週明けのNY株式市場で主要3指数は揃って反落。米長期金利が朝方に一時1．5％台に上昇。主要ハイテク株やグロース株を中心に売りもの優勢の展開。NYダウは一時500ドル超の下落場面があった。連邦債務上限が引き上げられずデフォルト（債務不履行）に陥るとの懸念も払拭されていない。
FRBが予想よりも早期に政策引き締めを開始する可能性があるとの見方も多い。香港取引所が中国恒大株式の売買を停止すると発表したことも悪材料。アップル、マイクロソフト、アマゾン・ドット・コム、アルファベットはいずれも2％超の下落。フェイスブックは約5％下落。
 
日経平均株価は622円安の27822円と7日続落。7日続落は2019年5月14日以来約2年5ヶ月ぶり。米政府の連邦債務問題、中国恒大集団の資金繰り問題、原油高など警戒材料満載だった。金融所得税の見直しも重荷となった。東証一部の売買代金は3兆6152億円。出光、三菱商事が上昇。ファーストリテ、SBGが下落。
 
6日（水）：
火曜のNY株式市場で主要3指数は揃って約1％の反発。マイクロソフトやアップルがなどの大手ハイテク株が上昇しグロース株の回復を主導した。フェイスブックは2．1％上昇。S＆P500は4日連続で騰落率が1％超。ボラティリティーがこれほど高まったのは2020年11月の7日連続以来。もっとも金利上昇継続でも前日とは打って変わっての今度は株高。NYの相場解釈への信頼感は鈍い。
 
日経平均株価は293円安の27528円と8日続落。日中値幅は916円と今年3月以来の大きさ。8日続落は2009年7月1日→13日の9連敗以来だから12年ぶり。
あの時は翌日から9連騰だった。水星の逆行が始まってから8連敗。8日間合計で2718円安。日足は6日連続陰線。8日続落は約12年ぶり。下落幅は500円を超えた場面があり日中値幅は900円を超えた。東証一部の売買代金は3兆7420億円。任天堂、三菱UFJが上昇。ファーストリテ、SBGが下落。
 
7日（木）：
水曜のNY株式市場で主要3指数は揃って続伸。値動きは荒くNYダウは約400ドル安から反転した。エネルギー価格の上昇を警戒して反落。共和党のマコネル上院院内総務が12月まで債務上限の一時的拡大を容認すると表明。
これによりデフォルトが回避される見通しを好感。10年債利回りが3カ月ぶりの高水準から低下。アマゾンとマイクロソフトは1％超上昇。ADP全米雇用レポートで民間部門雇用者数が56万8000人増。市場予想は42万8000人増だった。
 
日経平均株価は149円高の27678円と9日ぶりに反発。「主力株を中心に自律反発狙いの買いが優勢」との解釈。上昇幅は一時450円を超え28000円を上回る場面があった。
ただJPX日経インデックス400、TOPIXはともに9日続落。TOPIXの9日続落は2012年7月以来、およそ9年3カ月ぶり。東証1部の売買代金は2兆9449億円。川崎汽、SBGが上昇。INPEX、イオンが下落。
 
8日（金）：木曜のNY株式市場で主要3指数は揃って3日続伸。週間の新規失業保険申請件数（季節調整済み）は前週比3万8000件減の32万6000件。市場予想は34万件8000件。減少幅は6月下旬以降で最大。与野党の上院指導部が連邦債務上限を12月上旬まで一時的に拡大する方針で合意。債務上限を28兆4000億ドルから4800億ドル引き上げ、28兆9000億ドルとする。
 
日経平均株価は370円高の28048円と大幅続伸。NY株高と再開した上海株式市場の堅調展開で追い風となった。
東証一部の売買代金は3兆1984億円、東エレ、ファーストリテが上昇。アサヒ、楽天が下落。日足は2日連続で陽線。週間では722円下落。週足は2週連続で陰線。SQ値28098円は終値で上回れず1敗。TOPIXは1．15％高と10日ぶりに反発。
 
（2) 欧米動向
 
ISM製造業景気指数は61．1と前月の59．9から上昇した。
市場予想は59．6への低下だった。
ISM非製造業総合指数は61．9と、前月の61．7からやや上昇。
市場予想の60．0は上回った。
ただ「供給制約と物価高で伸びは抑制された」との解釈だ。
 
NYの引け味というのは意外と翌日の東京に影響するもの。
終値の前日比プラスマイナスではなく、引けにかけてのベクトルの上下が大切だということ。
大幅高だったが引けにかけては右肩下がりだった。
マイナス展開から引け際に急伸しプラ転。
後者に軍配が上がる。
 
（3）新興国動向
 
IMFは世界経済見通しの一部を公表。
「消費者物価の上昇が今秋にピークに達し、2022年半ばまでにコロナ禍前の水準に緩和する。
供給不足に伴う物価上昇はより長期間持続。
インフレ期待を不安定化させるリスクが存在する。
先進国では秋に物価上昇率が3．6％に高まる。
その後、来年中ばまでに2％近辺に低下。
新興国および途上国では6．8％に達した後、約4％に低下する」。
 
 
【展望】
 
スケジュールを見てみると・・・。
 
【10月】7勝3敗、（勝率70％、2位）
　　　　気学では「往来相場。底値鍛錬につき高下を繰り返す。売り買い注意月」
 
11日（月）世銀IMF年次総会（→17日）
12日（火）国内企業物価指数、G20財務相・中央銀行総裁会議、米JOLT求人件数、独ZEW景況感、株安の日L
13日（水）機械受注、米FOMC議事要旨、消費者物価、中国貿易収支
14日（木）中国消費者・生産者物価、大幅高の特異日、変化日
15日（金）米小売り売上高、NY連銀製造業景気指数、輸出入物価、ミシガン大学消費者信頼感、株高の日、鬼宿日
 
2010年から20年の10月騰落
日経平均株価は7勝4敗。
TOPIXは8勝3敗。
マザーズ指数4勝7敗。
11月の日経平均株価は2012年から9連勝。
 
先週末に100円近く減少した225採用銘柄の1株当たり利益。
9月15日に2177円→9月30日2152円。
これが10月1日2066円。昨日は2027円。
10月1日の減少は「225採用銘柄の3銘柄入れえ替えの影響」と市場関係者。
大きな減益や下方修正もなかったからおそらくこれが犯人なのだろう。
どうせ指数の一貫性を保つならば、EPSの一貫性も保って欲しいものだ。
 
☆2021年9月月中平均29893．47円トピ2058ポイント
★2021年3月月中平均29315．26円トピ1945．84ポイント
 

（兜町カタリスト　櫻井英明）