先週末の米国株は大幅高となっており、これを受けて寄り付きから200円を超える上昇で節目の2万9000円を上回った。しかし、開始直後にきょうの高値をつけると急失速。早い時間にマイナス圏に沈んだ。中国恒大集団とその傘下企業について、株式取引の一時停止が伝わったことが警戒売りを誘い、日経平均の下げ幅は一時400円を超えた。
 
経営不安が高まっている中国不動産大手の中国恒大集団について、香港取引所は4日、株式の売買を停止すると発表した。理由は明らかにされず、市場に疑心暗鬼が広がって香港ハンセン指数は急落。東京市場にも中国経済の先行き不安が高まって株売りが波及した。
 
米国の債務上限問題についても解決のめどが立っておらず「18日にも米国債が債務不履行（デフォルト）に陥りかねないとの見方があるなか、短期的にマーケットを揺さぶる材料になる」との指摘があった。
 
自民党の岸田文雄総裁は4日午後、首相に選出された。新内閣が発足するが、構造改革への期待が後退する顔ぶれで好材料視する市場関係者は少ない。ただ、経済活動の正常化期待が根強いなか、リオープン柄には物色が目立った。
 
市場からは「中国恒大問題はどこかで落ち着きと思うが、依然リスクとして残ったままで、当面は不安定な動きが予想れる。日経平均は移動平均線を次々に下抜け、次は52週線（2万8063円39銭）が意識される段階だ」との声が聞かれた。
 
JPX日経インデックス400は6日続落。東証株価指数（TOPIX）も6日続落し、前週末比12.39ポイント安の1973.92で終えた。
 
東証1部の売買代金は概算で3兆2588億円。売買高は13億2433万株だった。東証1部の値下がり銘柄数は1229、値上がりは872、変わらずは82だった。

 

27日（月）：
週末のNY株式市場で主要3指数は小動き。NYダウとS＆P500は小幅続伸。NASDAQは小幅反落。フェイスブックが2％、やテスラが2．7％上昇。売上高見通しを引き下げたナイキが6．3％安。週間ではNYダウが0．6％高、S＆Pが0．5％高。NASDAQはほぼ横ばい。
日経平均株価は8円安の302400円と小幅反落。中国の不動産大手融創中国が当局に支援を要請したとの報道を警戒した格好。このところ上昇していた海運セクターなどに売りが見られた。東証一部の売買代金は3兆2582億円。三菱UFJ、トヨタが上昇。郵船、キーエンスが下落。
 
28日（火）：
週明けのNY株式市場で主要3指数は小動き。NYダウは続伸。S＆P500とNASDAQは下落。債券利回りの上昇を背景にハイテク株が売られたバリュー株は買われる展開。JPモルガン・チェース、ゴールドマン、シェブロンが上昇。マイクロソフト、アマゾン、アルファベット、アップルは軟調。耐久財受注は前月比1．8％増で予想を大きく上回った。コア資本財受注も予想を上回って6ヵ月連続のプラス。一方、ダラス連銀製造業景況指数は市場予想を下回った。
 
日経平均株価は56円安の30183円と続落。翌日の配当権利落ちは182円だからうまい具合に30000円台キープといった印象。後場は下落幅を縮小した。東証一部の売買代金は3兆8105億円と拡大。大引けで約9000円の商いだった。エーザイ、マツダが上昇、川船、エムスリーが下落。
 
29日（水）：
火曜のNY株式市場で主要3指数は2％程度の大幅安。S＆P総合500種は5月以来、NASDAQは3月以来の大幅な下落率となった。金利上昇を背景に金利に敏感なテクノロジーセウタ─の下落が目立った格好。「国債利回り急上昇を受け、熟考は後回しにしてとりあえず売る動き。債務上限や歳出法案、増税を巡る与野党の攻防が全体的に投資家心理を悪化させた」との解釈。合算売買高は122．7億株（過去20日平均103．7億株）と膨らんだ。
 
日経平均株価は639円安の29544円と3日続落。4日ぶりに終値で3万円を下回った。下落幅は一時820円を超えた場面があった。東証一部の売買代金は3兆8556億円。ANA、川船が上昇。東エレ、三菱UFJが下落。
 
 
30日（木）：
水曜のNY株式市場で主要3指数はマチマチの動き。NYダウとS＆P500は反発。NASDAQは続落。「前日の広範な下げから一部回復した」との見方だ。ただFRBパウエル議長の発言や債務上限問題などが上値を抑えた格好。「サプライチェーン（供給網）のボトルネックが解消されない。インフレが予想以上長期間高止まりする可能性がある」というのがパウエル議長のコメント。中古住宅販売仮契約指数は前月比8．1％上昇の119．5。1月以来の高水準を付けた。上昇は3カ月ぶり。市場予想は1．4％上昇だった。前年同月比では8．3％低下。
 
日経平均株価は91円安の29542円と4日続落、中国経済に対する警戒感が拭えなかったことからの売り物優勢の展開。日経平均採用銘柄の入れ替えに伴う需給悪化も重荷だった。東証一部の売買代金は4兆3914億円。ファーストリテ、塩野義が上昇。東エレ、トヨタが下落。
 
1日（金）：
木曜のNY株式市場で主要3指数は下落。インフレへの警戒感と予算の停滞が懸念された。S＆P500は月間では20年3月以来の大幅安。NYダウは20年10月以来の大幅下落。四半期ベースでは約1年ぶりの大幅下落。週間新規失業保険申請者数は1．1万件増加の36．2万件。第2四半期の実質GDP確報値は年率換算で前期比6．7％増加。
 
日経平均株価は681円安の28871円銭と5日続落。米国や中国に対する警戒感から売り物優勢の展開となった。日銀短観は市場予想を上回って着地したがポジティブな影響は限定的。東証一部の売買代金は3兆5442億円。楽天、NTTが上昇。任天堂、コナミが下落。
 
 
（2) 欧米動向
 
CB消費者信頼感指数は109．3と前月の115．2から低下。
2月以来の低水準となった。
低下は3カ月連続。
市場予想は114．5だった。
S＆Pコアロジック・ケース・シラー住宅価格指数（主要20都市）は前年比19．7％上昇。
前月の18．7％上昇から伸びが加速。
FHFA住宅価格指数（季節調整済み）は前年比19．2％上昇と過去最高の伸び。
6月は18．9％上昇だった。
 
（3）新興国動向
 
中国の電力不足の問題がクローズアップされてきた。
中国は環境対策として火力発電所の発電を抑制。
電力が足りなくなっている。
アップルやテスラ向け部品を生産しているとされる工場は操業停止。
国内企業でも曙ブレーキ工業（7238）やスタンレー電気（6923）の現地工場の稼働に影響が出ているとの報道。
「習近平指導部が掲げた二酸化炭素排出量の削減目標を達成するため、中央政府が地方政府に発破をかけている。
そこへ電力不足が重なり、操業停止を余儀なくされる工場が増えている」という解釈だ。
背景は「来年2月の北京冬季オリンピック前から開催期間中。
『オリンピック・ブルー』と呼ばれる青空(＝大気汚染のない状態)の実現を目指す」。
環境を重視して産業を止めるでは本末転倒のような気がするが・・・。
 
 
【展望】
 
スケジュールを見てみると・・・。
 
 
【10月】7勝3敗、（勝率70％、2位）
　　　　気学では「往来相場。底値鍛錬につき高下を繰り返す。売り買い注意月」
 
　3日（日）米、家賃滞納者に対する立ち退き猶予措置完了
　4日（月）マネタリーベース、投資の日、米製造業受注、上げの特異日（投資の日）
　5日（火）黒田日銀総裁TCFDで挨拶、米貿易収支、ISM非製造業景況感、変化日
　6日（水）米ADP雇用レポート、株高の日
  7日（木）景気動向指数、米消費者信用残高、TOPIX1?3月期決算企業浮動株比率見直し発表
　8日（金）家計調査、景気ウォッチャー調査、オプションSQ、米雇用統計


（兜町カタリスト　櫻井英明）