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【市況一覧】
日経平均株価
 37,628.48 -831.60 04/25
ＴＯＰＩＸ
 2,663.53 -47.20 04/25
マザーズ
 640.12 -15.48 04/25
ＮＹダウ平均
 38,460.92 -42.77 04/25
ナスダック総合
 15,712.75 +16.11 04/25

     
    10月最初の取引となる本日の日経平均株価は5日続落。終値は前日比で681円安の2万8771円だった。外部環境の悪化からリスクオフ流れが強まり、その結果、週間の下げ幅が1477円安と2020年3月30日〜4月3日以来約1年半ぶりの値下がりを記録するなど、連日低調な商いが続いている。
    今週の日経平均終値は2万8771円で、前週末比1477円安だった。
     
    昨日の米国市場は米国の債務上限問題やサプライチェーンの混乱が圧迫要因となりダウ平均は大幅反落した。新型コロナ変異株の感染拡大による物品供給網の混乱が今後の経済を下押しするとの見方が強まっている。折からのインフレ懸念もあって幅広い銘柄に売りが出てしまった。連邦債務上限問題を巡る与野党協議の難航も相場の重しに。恐怖指数（VIX）は一段と上昇して相場が不安定化している様子がうかがえる。
     
    日経平均株価は一気に75日線水準まで下落してきた。8月下旬からの上昇で警戒されていた過熱感は後退している。センチメントは悪化したものの、調整一巡感も意識されやすく、4日の岸田内閣発足によって、改めて政策期待が高まる可能性からの押し目買い意欲が高まる展開を見極めたいところであろう。
     
    来週は一進一退の展開か、
    週末10日に国内では安川電機の決算発表が予定されており、米国では9月の雇用統計が発表される。基本的にはこれらを前に動きづらい地合いが続くと予想する。日本株、米国株ともに直近の下落で値ごろ感は出てきているが、今週、米国株が長期金利の上昇を材料に売られた場面が多かったことから、雇用指標の発表を前にしては押し目買いも慎重になると思われる。
    ノーベル賞関連の発表が多くあるのと、小売の決算がいくつか出てくることから、材料のあるものを中心に個別重視の様相が強まりそう。指数は振れ幅の大きい状況は続くかもしれないが、待ちの姿勢の中では、方向感は出にくいだろう。
     
     
    ■上値・下値テクニカル・ポイント(1日現在)
     
    30576.19　　ボリンジャー:＋2σ(26週)
    30465.32　　ボリンジャー:＋1σ(25日)
    29740.14　　6日移動平均線
    29656.45　　ボリンジャー:＋1σ(26週)
    29647.90　　ボリンジャー:＋1σ(13週)
    29639.40　　新値三本足陽転値
    29611.36　　均衡表転換線(日足)
    29516.19　　25日移動平均線
    29138.51　　均衡表基準線(日足)
    28875.30　　均衡表転換線(週足)
    28875.30　　均衡表基準線(週足)
     
    28771.07　　★日経平均株価1日終値
     
    28736.71　　26週移動平均線
    28669.98　　200日移動平均線
    28624.07　　75日移動平均線
    28567.06　　ボリンジャー:-1σ(25日)
    28481.27　　13週移動平均線
    28217.83　　均衡表雲上限(日足)
    28171.52　　均衡表雲上限(週足)
    27816.98　　ボリンジャー:-1σ(26週)
    27617.92　　ボリンジャー:-2σ(25日)
    27564.86　　均衡表雲下限(日足)
     
    【大引け概況】
    1日の日経平均株価は5日続落した。前日比681円59銭安の2万8771円07銭で終え、99月2日（終値2万8543円51銭）以来ほぼ1カ月ぶりに2万9000円を割り込んだ。
    本日のマーケット動画
    時間：00:00:34　容量：5.19M

    過去のマーケット動画はこちら
     
    前日の米株式市場で主要3指数がそろって下げたことを受けて、東京株式市場でも幅広い銘柄に売りが出た。
    中国や米国の景気減速への警戒も改めて意識されるなか、海外などの短期筋が株価指数先物に売りを出し、指数を下押しした。海外リスクへの警戒が強く、週末を控えて積極的な買いを入れる投資家が少なかった。
    日経平均は約1カ月ぶり安値となり、菅義偉首相が退任を表明した9月3日以前の水準に下がった。市場では「10月4日に予定される次期政権の閣僚や今後の政策を見極めたいとのムードもあり、足元では買いを入れにくい」との見方があった。
     
    取引開始前には日銀が9月の全国企業短期経済観測調査（短観）を発表した。大企業の業況判断指数（DI）は製造業、非製造業ともに市場予想を上回る内容だった。ただ、先行きへの警戒を示すような内容もあり、取引の材料とする向きは限られた。
     
    市場からは「今晩の米国株次第だが、日経平均は75日・200日移動平均線の手前で下げ止まった。菅首相の総裁選不出馬報道で後場急上昇した9月3日のスタート水準近くに押し戻され、いいところまで来た。リスクは残るが、ここから下は押し目買いだろう」との声が聞かれた。
     
    東証株価指数（TOPIX）は5日続落し、前日比43.85ポイント安の1986.31で終えた。心理的な節目の2000を下回り、約1カ月ぶりの安値となった。JPX日経インデックス400は5日続落した。
     
    東証1部の売買代金は概算で3兆5442億円。売買高は13億8443万株だった。東証1部の値下がり銘柄数は1981と、全体の約9割を占めた。値上がりは173、変わらずは20だった。
     


    業種別株価指数（33業種）では、その他製品、金属製品、倉庫・運輸関連業の下落が目立った。上昇は鉱業の1業種だった。
     
    個別銘柄では、きょうから日経平均株価に採用された任天堂は大幅安。村田製やキーエンスも下落した。日本郵船や商船三井など海運株が安く、トヨタ自動車やダイキン工業、コナミHDや住友化、SUMCOが値を下げ、ベイカレント・コンサルティングが下落した。三菱UFJフィナンシャル・グループや日本航空、JR東海など景気敏感株も安い。
     
    半面、楽天グループや日電硝、NTT、メルカリ、東芝が高く、ENECHANGEやJCRファーマ、BASEが値を上げた。SOMPOホールディングスやアンリツも買われた。
     
    東証2部株価指数は前日比78.33ポイント安の7682.48ポイントと4日続落した。
    出来高は1億6570万株。値上がり銘柄数は95、値下がり銘柄数は314となった。
     
    個別では日本食品化工、山喜、川本産業、朝日印刷、昭和化学工業など10銘柄が年初来安値を更新。ニッチツ、倉庫精練、扶桑電通、田岡化学工業、鉄人化計画が売られた。
     
    一方、スーパーバッグ、光陽社、三京化成、青山財産ネットワークスが年初来高値を更新。ジー・スリーホールディングス、理経、レオクラン、オプティマスグループ、川口化学工業が買われた。





     

    日経ジャスダック平均株価は4日続落した。終値は前日比27円88銭安い4002円04銭だった。高安まちまち。米国の連邦債務上限問題を背景に新興企業市場も全体的にはリスク回避ムードだった。フェローテクやワークマンが下落した。半面、出前館やウエストHDは上昇した。
    ジャスダック市場の売買代金は概算で440億円。売買高は4929万株とおよそ2カ月ぶりの低水準だった。
    値上がり銘柄数は167、値下がり銘柄数は447となった。
     
    個別ではルーデン・ホールディングス、地域新聞社、テリロジー、菊池製作所、ソフトウェア・サービスなど19銘柄が年初来安値を更新。山大、テクノアルファ、ユタカ技研、CSSホールディングス、京極運輸商事が売られた。
     
    一方、かんなん丸がストップ高。博展、アルテ　サロン　ホールディングス、特殊電極、シダックス、ユニバーサル園芸社など8銘柄は年初来高値を更新。壽屋、タンゴヤ、応用技術、ベクター、イボキンが買われた。

     
    東証マザーズ指数は前日比3.44ポイント高の1131.06ポイントと続伸した。
    海外株安などに押されて日経平均株価は大幅安となったが、マザーズは前場から全般に逆行して高く推移し、後場にマイナス転落した際も下げ幅は微小だった。指数寄与度の高いメルカリ、BASEなどが高く、指数を下支えした。脱炭素ファンドの組成を発表したエネチェンジが買われ、Amaziaが上昇した。一方、PアンチエイやGMO-FGが下落した。
    指数が上昇したマザーズ市場も値下がり銘柄の数が値上がりを上回った。ただ、新興市場では材料が出た銘柄を個別に物色する動きも見られ、東証1部に比べると値上がり銘柄の比率は高くなった。「個人は弱気一色でもなさそうだ」との指摘があった。
    値上がり銘柄数は109、値下がり銘柄数は269となった。
     
    個別では、ENECHANGE、和心が一時ストップ高と値を飛ばした。データホライゾン、セーフィー、スペースマーケット、アドベンチャー、アスタリスクなど6銘柄は年初来高値を更新。ハイアス・アンド・カンパニー、Amazia、識学、リファインバースグループ、レナサイエンスが買われた。
     
    一方、アスタリスクが一時ストップ安と急落した。総医研ホールディングス、ファンデリー、ジェネレーションパス、ジーネクスト、モビルスなど18銘柄は年初来安値を更新。GMOフィナンシャルゲート、フォースタートアップス、MRT、ジィ・シィ企画、コンフィデンスが売られた。


    1日午前の日経平均株価は大幅に続落し、前日比590円83銭安の2万8861円83銭で終えた。
    前日の米株式市場では主要3指数がそろって下落したことを受け、東京株式市場でも売りが先行した。米国では議会上下院が9月30日に12月3日までの連邦政府の資金を手当てするつなぎ予算案を可決した。政府機関の一部閉鎖を回避したものの、債務上限問題を解決するめどが立っていない。政府資金が枯渇する可能性が高まり、運用リスクを回避する動きが強い。米国の政府債務の上限問題など先行きの不透明感が強まるなかで、運用リスクを回避したい投資家が週末を前に買い持ち高を手じまう動きを加速させた。
     
    日銀が発表した9月の全国企業短期経済観測調査（短観）では大企業・製造業の業況判断指数が市場予想を上回ったこともあり、朝方下げ渋る場面があったが、時間外取引でのNYダウ先物の下落とともに下げ幅を拡大した。一時は9月3日以来約1カ月ぶりの安値水準となった。
     
    国内では自民党の新執行部の顔ぶれが伝わった。組閣は週明けの10月4日となる見通し。「自民総裁選を材料とした取引は一巡し、米国の量的金融緩和の縮小（テーパリング）が目前に迫るなかで、米国の債務上限問題や中国経済の減速リスクなどが改めて意識され、株式市場から資金流出が起きやすくなっている可能性がある」との声があった。
     
    この数日は期末の持ち高調整にからんだ動きも観測された。「ファンダメンタルズとはかけ離れた動きもあって、週内の売買を手控えようという投資家も多い」との指摘があった。
     
    東証株価指数（TOPIX）は続落し、午前終値は前日比41.15ポイント安の1989.01だった。約1カ月ぶりに2000を下回った。JPX日経インデックス400も続落した。
     
    前引け時点の東証1部の売買代金は概算で1兆8007億円、売買高は6億8924万株だった。東証1部の値下がり銘柄数は1951と、全体の約9割を占めた。値上がりは182、変わらずは39だった。
     
     

    業種別株価指数（33業種）はその他製品、金属製品、卸売業などが下落。上昇は鉱業だけだった。
     
    個別では、前日の引けにかけて日経平均採用に伴う買いが入った任天堂は大幅安となり、村田製や川崎船やファーストリテの下げが目立つ。公募増資実施を発表したSUMCOは4％近く下落し、その他売買代金上位も郵船、ソフトバンクＧ、東エレクなど全般軟調となった。川重やIHIが下落し、三井化学や住友化も売られた。
    一方、売買代金上位ではレーザーテックと商船三井が逆行高。日電硝、NTTが上昇した。
    楽天グループは楽天銀行の上場準備を発表し、東芝は米ファンドの保有株買い増しが報じられて買われている。また、大規模な自社株買い実施を発表したグリーはストップ高水準での買い気配が続いている。
     
    東証2部株価指数は前日比72.71ポイント安の7688.10ポイントと4日続落した。
    出来高は7920万株。値上がり銘柄数は86、値下がり銘柄数は312となった。
     
    個別では、山喜、昭和化学工業、フマキラー、AIメカテック、インスペックなど7銘柄が年初来安値を更新。ニッチツ、倉庫精練、扶桑電通、日本ピグメント、田岡化学工業が売られた。
     
    一方、スーパーバッグ、三京化成、青山財産ネットワークスが年初来高値を更新。富士ソフトサービスビューロ、理経、ジー・スリーホールディングス、ダイハツディーゼル、南海プライウッドが買われた。
     

    日経ジャスダック平均株価は続落した。前引けは前日比29円22銭安い4000円70銭となった。米政府の債務上限問題への警戒感が膨らみ、前日のNYダウは546ドル安と急落した。これを受け、新興市場も売り優勢となっている
    フェローテクやワークマンが下落した。半面、出前館やウエストHDは上昇した。
    ジャスダック市場の売買代金は概算で254億円、売買高は3184万株。値上がり銘柄数は130、値下がり銘柄数は459となった。
     
    個別ではルーデン・ホールディングス、地域新聞社、テリロジー、菊池製作所、ソフトウェア・サービスなど14銘柄が年初来安値を更新。山大、ＡＢホテル、太洋物産、ユタカ技研、アピリッツが売られた。
     
    一方、かんなん丸がストップ高。アルテ　サロン　ホールディングス、シダックス、ユニバーサル園芸社、放電精密加工研究所、八千代工業など6銘柄は年初来高値を更新。イボキン、ベクター、出前館、平賀、ドーンが買われた。

    東証マザーズ指数はほぼ横ばいだった。前引けは前日比0.04ポイント高い1127.66だった。米国のインフレが加速するとの懸念などから前日の米株式相場が下落し、新興市場でも投資家心理の重荷となった。一方で「東証1部の主力株が調整色を強めるなか、材料が出ている中小型株に資金を移す動きがみられる」との声もあり、全体に底堅かった。
     
    MRTやGMO-FGが下落した。一方、メルカリやエネチェンジは上昇した。
    値上がり銘柄数は80、値下がり銘柄数は296となった。
     
    個別では、ENECHANGE、和心が一時ストップ高と値を飛ばした。データホライゾン、セーフィー、スペースマーケット、アスタリスクなど5銘柄は年初来高値を更新。ハイアス・アンド・カンパニー、霞ヶ関キャピタル、Amazia、ライトアップ、ジーエヌアイグループが買われた。
     
    一方、アスタリスクが一時ストップ安と急落した。総医研ホールディングス、ファンデリー、ジェネレーションパス、ジーネクスト、モビルスなど16銘柄は年初来安値を更新。MRT、ジィ・シィ企画、トゥエンティーフォーセブン、ベストワンドットコム、ミクリードが売られた。


    【寄り付き概況】

    1日の日経平均株価は続落して始まった。始値は前日比217円55銭安の2万9235円11銭。
    前日の米株式市場は、NYダウは546ドル安と大幅安。米政府の債務上限問題への警戒感が膨らんだ。米国株が下落した流れを受け、東京株式市場も値を下げて始まった。9月の日銀短観は大企業製造業の業況判断指数（DI）はプラス18と市場予想（プラス13）を上回った。為替は1ドル＝111円40銭前後と円高で推移している。
     
    取引開始前に日銀が発表した9月の企業短期経済観測調査（短観）では大企業・製造業の業況判断指数（DI）がプラス18と、QUICKがまとめた市場予想の中心値（プラス13）を上回った。これまでのところ、株式市場での反応は限られている。
     
    寄り付き時点で業種別では33業種中、全業種が安く、値下がり上位は海運、機械、金属製品、銀行、証券、電気機器、鉄鋼など。
     
    東京外国為替市場は午前9時2分時点で、1ドル＝111円台の半ば（9月30日は1ドル＝111円87−89銭）、1ユーロ＝129円前後（同129円82−86銭）で取引されている。

     


    「そろそろ戻りも」

    木曜の日経平均は寄り付き25円高。
    終値は91円安の29452円と4日続落。
    日足は3日連続陰線。
    月間では363円（4，85％）高。
    昨年年11月（3456円高）以来の記録。
    つきあしは2か月連続陽線。
    TOPIXは0．40％下落と4日続落。
    東証マザーズ指数は0．64％上昇と4日ぶりに反発。
    日経ジャスダック平均は0．33％下落と3日続落。
    東証1部の売買代金は4兆3914億円（前日3兆8557億円）。
    日経平均採用銘柄入替の影響で膨らんだ。
    値上がり789銘柄（前日336銘柄）。
    値下がり1298銘柄（前日1768銘柄）。
    新高値56銘柄（前21銘柄）。
    新安値23銘柄（前日39銘柄）。
    騰落レシオは122．98（前日132．86）。
    NTレシオは14．51倍（前日14．49倍）。
    82日連続で14倍台。
    サイコロは4勝8敗で33．33％。
    右肩上がりの25日線（29474円）からは▲0．07％（前日△0．47％）。
    22日ぶりに下回った。
    右肩上がりの75日線は28626円。
    20日連続で上回った。
    右肩上がりの200日線（28658円）からは△2．77％（前日△3．14％）。
    19日連続で上回った。
    右肩下りの5日線（29933円）から▲1．61％。
    2日連続で下回った。
    松井証券信用評価損益率速報で売り方▲16．731％(前日▲17．813％）。
    買い方▲9．423％ (前日▲6．571％)。
    マザーズ銘柄ネットストック信用評価損益率で売り方 ▲7.550％（前日▲7．550％）。
    買い方▲18．986％ （前日▲18．729％）。
    空売り比率は46．4％（4日連続で40％超：前日43．3％）。
    空売り規制なしの比率は7．4％（前日9．6％）。
    日経VIは21．40（前日22．40）。
    日経平均採用銘柄の予想PERは13．76倍（前日13．79倍）。
    2日連続13倍台。
    前期基準では18．56倍。
    EPSは2152円（前日2142円）。
    225のPBRは1．24倍。
    BPSは23752円（前日23635円）
    日経平均の益回りは7．31％。
    10年国債利回りは0．065％。
    東証1部全銘柄だと予想PERは16．00倍。
    前期基準では21．73倍。
    PBRは1．35倍。
    東証1部単純平均株価は6円安の2501円。
    東証1部売買単価は2830円（前日は2405円）。
    東証1部時価総額は751兆円（前日は756兆円）。
    28日連続で700兆円台。
    ドル建て日経平均は263．18（前日264．97）。
    気学では「下げ来れば底入れなり。上げ来れば戻り頭を作る」。
    右肩上りのボリンジャーのプラス1σが30476円。
    一目均衡の雲の上限が28217円。
    下限が27690円。
    22日連続で雲の上。
    勝手雲の上限は30100円。
    下限が29138円。
    2日連続で雲の中。
    RSIが39．35（前日57．67）。
    RCIが9．34（前日39．84）。
    週足陽線基準は30240円。

    今年の曜日別勝敗（9月30日まで）
    ↓
    月曜22勝14敗
    火曜21勝16敗
    水曜15勝24敗
    木曜20勝15敗
    金曜18勝19敗

    9月第4週の海外投資家動向。
    現物2691円売り越し（3週ぶりに売り越し）。
    先物115億円売り越し（2週ぶりに売り越し）。
    合計2807億円売り越し（5週間ぶりに売り越し）。


    総裁選前に市場で言われていたのは「岸田高、河野安、高市突飛高」だった。
    ただ無難な政策遂行という印象だ。
    岸田文雄は年内に数十兆円規模の経済対策を策定し､新型コロナウイルスへの対応に国民の協力を得る考え。
    総裁選で掲げたテーマは｢成長と分配の好循環｣の実現。
    池田内閣の所得倍増計画を目指し､国民の所得･給与を引き上げる経済政策を進めるだろう。
    経済政策については｢新しい資本主義を構築していきたい｣。
    アベノミクスとの違いは国民の不満が高い「格差」の解消だろうか。
    ただ市場的には格差の是正が株価高になるとは考えにくい。
    消費を促し企業の投資や研究開発を勧めるだろう。
    特に国が定めることができる看護師や介護士､保育士などの給料引き上げに取り組む方向だ。

    開成出身というのはたとえ早稲田卒でも役に立とう。
    なぜなら霞が関の官僚は開成や灘の出身者は多いからだ。
    ここを役に立たせるか、逆に周囲の雑音とするかは本心次第だ。

    政策の柱
    （1）医療難民ゼロ
    （2）ステイホーム可能な経済対策
    （3）電子的ワクチン接種証明の活用と検査の無料化・拡充
    （4）感染症有事対応の抜本的強化

    やはりコロナ禍からの回復が求められている。
    中核政策は、「デジタル田園都市構想」で、地方のデジタル化や、遠隔勤務、教育・医療改革が柱。
    5Gの早期展開など、地方におけるデジタル・インフラの整備。
    テレワーク、自動運転など、デジタルの社会実装もこの範疇だ。

    「科学技術立国」も成長政策の一つ。
    10兆円規模の大学ファンドを年度内に設立。
    原発再稼働などを含む「クリーン・エネルギー戦略」の策定。

    市場では「健康機器管理庁」や「Go　to　トラベル」などが関連銘柄とされた。
    例えば総裁選当日の医療機器商社のレオクラン（7681）はストップ高。
    高齢社会型人材業のキャリア（6198）も逆行高、
    介護医療向けサービスのSMS（2175）も話題になろう。
    ワクチンパスポート関連のITbook（1447）も大幅高となった。
    旅行ツアーサービスのベルトラ（7048）もターゲットだろう。

    遠隔医療も手掛けるMRT（6034）はインターネットを介した非常勤医師の紹介サイトが拡大。
    5Gの早期展開では携帯電話基地局の保守・運用を全国展開しているベイシス（4068）。
    デジタル化ではブロックチェーン、AI等先進技術有するソフト開発メーカーアステリア（3853）。
    データ連携ツールはシェア首位だ。
    サーバーセキュリティではDIT（3916）。
    原発再起動では日本製鋼所（5631）。
    経口でのコロナ治療薬を手掛けているのがオンコリスバイオファーマ（4588）。
    医療改革では電子カルテ等のMDV（3902）。
    医療機関、製薬向けに医療・医薬品データのネットワーク化と利活用の両サービスを提供している。
    中小企業の助成金診断システムを手掛けるライトアップ（6580）も注目だ。
    みらいワークス（6563）は地方向け人材紹介事業が拡大。
    子育て感れでは認可保育園運営のさくらさくプラス（7097）。

    その他岸田氏が5年勤務した旧日本長期信用銀行の新生銀行（8303）もSBIのM＆Aの材料で動意中。
    選挙区の広島市内に本社を置く銘柄では・・・。
    自動車のマツダ（7267）
    食品トレーのエフピコ（7947）
    独立系ダイカスト専業首位リョービ（5851）
    使い捨て医療器具の大手。血液回路・透析装置、透析針に強み持つJMS（7702）
    酸化鉄のトップメーカー戸田工業（4100）
    水処理機器販売、動力、防災関連等のポエック（9264）
    ドリームベッド（7791）

    スケジュールを見てみると・・・。

    【9月】7勝3敗、（勝率70％、2位）
    　　　　気学では「転換月。初め戻り売り。新規投資には銘柄を吟味のこと」


    26日（日）：ドイツ総選挙
    27日（月）：企業向けサービス価格指数、米耐久財受注、株高の日L、変化日
    28日（火）：9月権利付き最終日、日銀会合議事要旨、米S＆P住宅価格指数、CB消費者信頼感、
    　　　　　　　FHFA住宅価格指数
    29日（水）：自民党総裁選投開票、米中古住宅販売仮契約、株高の日L
    30日（木）：鉱工業生産、商業動態統計、自民党総裁任期満了、緊急自体宣言等期限、米GDP確報値、
    　　　　　　　中国製造業非製造業PMI、株安の日、JPX400／JPX中小型定期入れ替え選定基準日
    　　　　　　　日経平均パッシブ売買インパクト、ウィンダムツリー日本株年次リバランス基準日

    【10月】7勝3敗、（勝率70％、2位）
    　　　　気学では「往来相場。底値鍛錬につき高下を繰り返す。売り買い注意月」

      1日（金）日銀短観、失業率、消費動向調査、米ISM製造業景況感、個人支出、中国休場（→7日）、
    　　　　　　ドバイ国際博覧会、日経平均定期銘柄入れ替えの実施
    　2日（土）日本郵便、土曜配達を休止
    　3日（日）米、家賃滞納者に対する立ち退き猶予措置完了
    　4日（月）マネタリーベース、投資の日、米製造業受注、上げの特異日（投資の日）
    　5日（火）黒田日銀総裁TCFDで挨拶、米貿易収支、ISM非製造業景況感、変化日
    　6日（水）米ADP雇用レポート、株高の日
      7日（木）景気動向指数、米消費者信用残高、TOPIX1−3月期決算企業浮動株比率見直し発表
    　8日（金）家計調査、景気ウォッチャー調査、オプションSQ、米雇用統計

    神無月。
    神がいるのかいないのかは知らないが、10月は人騒がせになることが多かった経験則。 
    95年から昨年までの26年間は13勝13敗。
    でも・・・。
    先月も「9月は苦月。最悪の月」と言われていた。
    常識の変化の点なのかも知れない。


    ◇━━━ カタリスト━━━◇

    インテリックス（8940）・・・動兆

    インテリックスに注目する。
    同社は中古マンション再生販売専業の最大手。
    機関投資家向けリースバック売却が進捗。
    省エネ性能を高めたリノベーション物件を本格展開。
    不動産のDX化のフロントランナーと見たい。


    （兜町カタリスト櫻井）
    [概況]


    30日、欧米時間の外国為替市場において、米ドル円は一時111.230円まで下落し軟調な展開となった。米株式市場において、NYダウをはじめ米主要株価が下落したことで、低リスク通貨として考えられる円買いが優勢。米債務上限の問題を巡り、米議会上下両院は2022会計年度の支出を12月3日まで手当するつなぎ予算を可決した。
     
    これにより米政府機関の一部閉鎖は回避される見通しとなったが、債務上限の引き上げなどについては未だ不確実であり、米株式市場の動向は冴えず、米ドル円の上値は重い。また、月末で四半期末であることから持ち高調整や、米新規失業保険申請件数（予想:32.8万件　結果:36.2万件）が予想以上に増加していたことも米ドル円の上値を抑える材料となった。
     
    テクニカル的には米ドル円はRSI期間14日が70付近に到達していたことから、短期的な買われ過ぎを警戒した調整地合いとの見方もある。まずは111円台を維持できか注目したい。
     


    [提供：AIゴールド証券株式会社]

    10月1日の日経平均株価は、米国株安を嫌気した売りに押されると予想する。続落後にもみ合いとなりそう。
    日経平均株価の予想レンジは2万9100円−2万9500円。
    NYダウ平均は546ドル安の33843ドルで取引を終えた。日経平均株価は、連日で弱い動きが続くなか、現地9月30日の欧米株式が下落したこともあり、売り先行スタートとなろう。
    週末要因もあり、手控えムードが広がるとみられるなか、新たに発足する岸田内閣では、景気対策を打ち出すとみられていることから、下値を拾う場面もありそう。
    為替相場は、ドル・円が1ドル＝111円台の前半（9月30日は111円87−89銭）、ユーロ・円が1ユーロ＝128円台の後半（同129円82−86銭）と円高方向に振れている。
    シカゴ日経平均先物の円建て清算値は、同30日の大阪取引所清算値比155円安の2万9305円だった。
     
     
     
    【好材料銘柄】
     
    ■ピーエス三菱 <1871>
    上期経常を一転25％増益に上方修正・最高益更新へ。
     
    ■ディア・ライフ <3245>
    今期経常を35％上方修正・2期ぶり最高益、配当も10円増額。
     
    ■グリー <3632>
    発行済み株式数(自社株を除く)の16.8％にあたる3500万株(金額で350億円)を上限に自社株買いを実施する。買い付け期間は10月1日から22年9月22日まで。
     
    ■パイプドＨＤ <3919>
    MBO(経営陣が参加する買収)による株式の非公開化を目指す。アドバンテッジパートナーズ傘下のミライサイテキグループがTOB(株式公開買い付け)を実施する。TOB価格は1株2800円で30日終値を13.7％上回る水準。買い付け期間は10月1日から11月15日まで。
     
    ■ウォンテッドリー <3991>
    前期経常を73％上方修正。
     
    ■JCRファーマ <4552>
    今期経常を16％上方修正・最高益予想を上乗せ。また、武田薬品工業 <4502> とハンター症候群に対する次世代治療薬の共同開発と事業化に向けた契約を締結。これにより米国外のライセンスの契約一時金を受領するほか、開発と事業化の進捗に応じた報酬、製品化後の売上高に応じたロイヤルティを受け取る予定。
     
    ■リボミック <4591>
    滲出型加齢黄斑変性治療薬を対象とした「RBM-007」の第2相臨床試験における暫定的中間ブラインドデータを網膜学会で発表する。
     
    ■クリーク・アンド・リバー社 <4763>
    上期経常を31％上方修正・最高益予想を上乗せ、通期も増額。
     
    ■ERIホールディングス <6083>
    6-8月期(1Q)営業は黒字浮上で着地。
     
    ■新家工業 <7305>
    上期経常を2.6倍上方修正。
     
    ■ホクシン <7897>
    今期経常を一転32％増益に上方修正。
     
    ■イーブックイニシアティブジャパン <3658>
    「ＬＩＮＥマンガ」を運営するLINE Digital FrontierがTOB(株式公開買い付け)を実施し、非公開化を目指す。TOB価格は1株4750円で30日終値を4.6％上回る水準。買い付け期間は10月1日から11月15日まで。
     
    ■チームスピリット <4397>
    前期経常を39％上方修正。
     
    ■大日本住友製薬 <4506>
    米国子会社サノビオンと精神神経領域で開発中の4つの新薬候補化合物について、大塚製薬と全世界を対象とした開発および販売に関するライセンス契約を締結。
     
    ■楽天グループ <4755>
    楽天銀行の株式上場準備を開始。
     
    ■日本エンタープライズ <4829>
    6-8月期(1Q)経常は86％増益で着地。
     
    ■竹内製作所 <6432>
    今期経常を一転9％増益に上方修正、配当も5円増額。
     
    ■ヤマシタヘルスケアホールディングス <9265>
    6-8月期(1Q)経常は2.7倍増益で着地。
     
     
    【主な経済指標・スケジュール】
     
    1（金）
    【国内】
    8月失業率（8:30）
    8月有効求人倍率（8:30）
    9月日銀短観（8:50）
    9月新車販売台数（14:00）
    9月軽自動車新車販売台数（14:00）
    日銀金融政策決定会合の「主な意見」（9/21〜9/22開催分）
    《決算発表》
    クスリのアオキ、ダイセキ、象印、大有機、トシンG、瑞光、ダイセキソリュ、キユソー流通
     
    【海外】
    米8月個人所得・個人消費支出（21:30）
    米9月ISM製造業景気指数（23:00）
    休場：中国（〜10/7）、香港
     

    ※株式スケジュールは予定の為、変更される場合があります。

     
    [株価材料]
     
     
    ■半導体エンジニア争奪　1〜8月、求人7割増
     
    ■マツキヨココカラ<3088>
    新会社きょう始動　社長「追加M&A視野」
     
    ■東洋紡<3101>
    核酸合成用活性化剤　国内初の事業化へ
     
    ■三菱ケミカル<4188>
    人工光合成　コスト減へ大規模実証成功
     
    ■日産自<7201>
    米州でEV拡販　ブラジルは年度内に現状比6倍超
     
    ■トヨタ<7203>とマツダ<7261>
    米工場で1700人追加採用　生産増強で
     
    ■ホンダ<7267>
    小型ロケット参入　30年までに、機体再利用でコスト減
     
    ■三菱商事<8058>
    政策保有株6割減　10年で467銘柄、系列より投資家
     
    ■芙蓉総合リース<8424>
    元東芝系ITを買収　中小のDX支援強化
     
    ■JAL<9201>
    直近7日予約2倍　旅行・外食、需要が急回復　宣言解除
     
    ■NTT<9432>
    再エネ発電に4500億円投資　30年度までに
     
     
     
    30日のNYダウ工業株30種平均は反落し、前日比546ドル80セント安の3万3843ドル92セントで終えた。買い先行で始まったがほどなく売りに押され、午後にかけて下げ幅を拡大した。米連邦債務の上限問題やサプライチェーン（供給網）の混乱、インフレ加速など悪材料がくすぶっており、市場心理の重荷となった。四半期末とあって、手じまい売りも出やすかった。
    ダウ平均は9月月間では4.3%安で終えた。月間で下げるのは6月以来で、下落率は昨年10月以来の大きさとなった。
     
    米上院はこの日、12月3日までのつなぎ予算案を可決した。下院で承認後、バイデン大統領が署名して成立し、政府機関の一部閉鎖は回避される見通しとなった。
    ただ、米連邦政府債務の上限引き上げ問題は、議会与野党の対立で解決のめどが立っていない。米国債がデフォルト（債務不履行）に陥るリスクは残っており、株価の重しとなっている。与野党の対立が続く中、上院で可決済みのインフラ投資法案の成立にも不透明感が強まり、売りを誘ったとの声もあった。
     
    新型コロナウイルスの感染拡大を背景とした供給網の混乱が続き、10月に発表が本格化する2021年7〜9月期決算の下振れが警戒されている。30日は年末商戦にかけて商品の仕入れが停滞するとの見方から、アパレルや百貨店など幅広い小売り株に売りが広がった。ダウ平均の構成銘柄ではドラッグストアのウォルグリーンズ・ブーツ・アライアンスとホームセンターのホーム・デポが3%前後下げた。
     
    資本財株が売られ、建機のキャタピラーや工業製品・事務用品のスリーエム（3M）、航空機のボーイング、化学のダウへの売りが目立った。
     
    高水準のインフレが続くとの見方も根強く、米長期金利の上昇も株売りを促した。米長期金利は一時1.55%まで上昇し、今週に付けた3カ月半ぶりの高水準（1.56%）に近づいた。金利が上昇するとハイテクやバイオなど高PER（株価収益率）銘柄は割高感が意識されやすい。スマートフォンのアップルやソフトウエアのマイクロソフトは下げて終えた。
     
    投資家心理を測る指標となる米株の変動性指数（VIX）は一時前日比10%高い24台後半に上昇した。不安心理が高まった状態とされる20を上回り、投資家の先安懸念を示した。
     
    ナスダック総合株価指数は5日続落した。前日比63.859ポイント（0.4%）安の1万4448.582で終えた。9月月間では5.3%安となった。4カ月ぶりの下落となり、下落率は昨年3月以来の大きさとなった。
     
     
    NYダウ工業株30種（ドル）
    33,843.92−546.80
    S&P500種
    4,307.54−51.92
    ナスダック
    14,448.582−63.859
    NY金（ドル/トロイオンス）
    1,757.00＋34.10
    NY原油（ドル/バレル）
    75.12＋0.29
    円・ドル
    111.27 - 111.30−0.60


     

    【シカゴ日本株先物概況】


     
    30日のシカゴ日経平均先物は反落した。
    12月物は前日比400円安の2万9305円で引け、30日の大取終値を155円下回った。30日の米株式市場で米政府の債務上限問題などを背景に主要株価指数が大幅反落した。日経平均先物に売りが波及した。円相場の反発も弱材料になった。
     


    シカゴ日経225先物12月限 (円建て)
    29305 ( -375 )
    シカゴ日経225先物12月限 (ドル建て)
    29350 ( -330 )
    (　)は大阪取引所終値比






    【欧州株式市場】

    ■イギリス・ロンドン株価指数
    FTSE100　7086．42（−21．74）
    30日のFTSE100種総合株価指数は反落した。前日の終値に比べ21.74ポイント（0.3%）安の7086.42で引けた。上がって始まったが、午後には下落に転じた。構成銘柄の7割近くが下落した。
     
    個別銘柄では、たばこ株の下落が株価指数を押し下げた。中でも、ブリティッシュ・アメリカン・タバコ（BAT）は5%近く下落した。航空のインターナショナル・エアラインズ・グループ（IAG）も大幅安だった。
    半面、製薬大手アストラゼネカは1.4％高と締まり、鉱業大手アングロ・アメリカン（2.6％高）、ロシア鉄鋼大手エブラズ（3.1％高）などの資源株は堅調だった。
     
     
     
    ■ドイツ・フランクフルト株価指数
    DAX　15260．69（−104．58）
    30日のドイツ株式指数（DAX）は反落した。終値は前日と比べて104.58ポイント（0.7%）安の1万5260.69だった。上がって始まったが買いの勢いは続かず、その後下落に転じた。
     
    個別では、電力のRWEと不動産のボノビアの下落が目立った。医療機器のザルトリウスは買われた。
     
     
     
    ■フランス・パリ株価指数
    CAC40　6520．01（−40．79）
     
10月01日　毎日ｺﾗﾑ
【注意】血管年齢が実年齢より高いリスク
・・・続き
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