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【市況一覧】
日経平均株価
40,369.44 +201.37 03/29
TOPIX
2,768.62 +17.81 03/29
マザーズ
746.45 +11.66 03/29
NYダウ平均
39,807.37 +47.29 03/29
ナスダック総合
16,379.46 -20.06 03/29


07月01日 マーケットコメント

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07月07日 マーケットコメント

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07月10日 マーケットコメント

07月11日 マーケットコメント


     
    日経平均は週初から大幅高。2万8500円台を回復して陽線を形成と、終日強い動きを見せた。ただ、きょう1日で628円上昇して先週1週間の下げ分(約842円)の大半を戻したことから、この先も強い動きが続くかは微妙なところ。9日の米国市場では、長期金利の上昇が株買いの材料となったが、少し前まで金利の上昇は株売りの材料であった。
    GPIFの買いなどがしばしば観測されてはいるが、それ以外に空売り筋のショートカバーが機能したことは明白だった。
     
    日経平均株価も早々にキャッチアップできるかが目先の焦点だろう。きょう時点で25日線は2万8787円に位置している。13週線も2万8765円とこれに近いが、この13週線が5月以降の戻り局面では抵抗となっている。これらの水準をあっさり突破できるようであれば、その先は上値が軽くなる展開が期待できるだろう。
     
    13日の日経平均株価は、上値の重い展開か。
    手掛かり材料に乏しい中、新型コロナウイルスの感染拡大の度合いが懸念され、積極的な買いにつながりづらいとみられる。先高期待はあるとみられるものの、時間外取引での米株価指数先物や、中国・上海総合指数、香港・ハンセン指数などの動きに左右される場面もありそうだ。
    市場では「日経平均株価のここから上の価格帯は、5月下旬から6月にかけて推移していた水準だけに、戻り待ち圧力が強まる可能性がある」との見方があった。
     
     
     
    ■上値・下値テクニカル・ポイント(12日現在)
     
    29147.05  ボリンジャー:+1σ(25日)
    29049.78  均衡表基準線(週足)
    29015.01  26週移動平均線
    28934.06  75日移動平均線
    28796.96  均衡表雲上限(日足)
    28787.91  25日移動平均線
    28765.85  13週移動平均線
    28668.05  均衡表雲下限(日足)
     
    28569.02  ★日経平均株価12日終値
     
    28450.13  均衡表転換線(週足)
    28450.13  均衡表基準線(日足)
    28428.77  ボリンジャー:-1σ(25日)
    28423.14  ボリンジャー:-1σ(26週)
    28372.64  6日移動平均線
    28359.76  ボリンジャー:-1σ(13週)
    28209.20  均衡表転換線(日足)
    28069.63  ボリンジャー:-2σ(25日)
    27953.67  ボリンジャー:-2σ(13週)
    27831.27  ボリンジャー:-2σ(26週)
    27710.49  ボリンジャー:-3σ(25日)
    27548.26  200日移動平均線
     

    ローソク足はマド空けを伴う陽線を引いて5日線上側へ復帰。先週の下落当初に空けた6日安値を上端とするマドを埋めた。
    ただ、ザラ場高値は25日線に届かず、5日線と25日線はともに下降を続けた。
    一目均衡表では依然として三役逆転が解消されておらず、売り方優位の形状。変化日を迎える7月27日まで雲下限が切り上がっていくこともあり、ここからは上値の重い相場が続く可能性に留意したい
     
     

    【大引け概況】
    12日の日経平均株価は4営業日ぶりに反発し、前週末比628円60銭高の2万8569円02銭で終えた。
    本日のマーケット動画
    時間:00:00:34 容量:5.16M

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    前週末の米株式市場で主要な株価指数がそろって最高値を更新したこと受け、東京株式市場でもリスク資産である株式を買う動きが優勢だった。
     
    寄り前に発表した5月の機械受注が事前コンセンサスを上回り、機械セクターなどが買われたほか、米国株市場でフィラデルフィア半導体株指数(SOX指数)が反発に転じたこともあって半導体関連株にも物色の矛先が向かった。前週末までに日経平均先物を売っていた短期筋による買い戻しも指数を押し上げた。日経平均は6月22日以来の大幅な上昇となった。
     
    国内では新型コロナウイルスの感染拡大を受け、東京都を対象に4回目の緊急事態宣言が適用された。来週開幕する東京五輪もほとんどの会場で無観客の開催となる見通しだ。ただ「経済活動を一段と下押しするほどの強制的な措置が取られないとの見方から、日本株には見直し買いが入った」と楽観的な受け止めが広がったという。
     
    ただ、急伸をけん引したのは、前週末にかけての調整で日経平均先物を売っていた海外投機筋などによる買い戻しが中心だったとみられ、日経平均は朝方に急上昇した後、高い水準を維持しつつも方向感に乏しい展開が続いた。
     
    市場では「安川電機が22年2月期の連結業績予想を上方修正し、利益予想が市場予想平均を上回ったことで同業他社にも連想買いが向かうなど、地合いは悪くないようだ」(との見方があった。
     
    JPX日経インデックス400は4日ぶりに反発した。終値は前週末比365.98ポイント高の1万7580.38だった。東証株価指数(TOPIX)も4日ぶりに反発し、40.95ポイント高の1953.33で終えた。
     
    東証1部の売買代金は概算で2兆3803億円。売買高は10億3577万株だった。東証1部の値上がり銘柄数は2010と、全体の約9割を占めた。値下がりは149、変わらずは33だった。

     
     
    業種別株価指数(33業種)は、機械、金属製品、電気機器、倉庫・運輸関連業が上昇率上位となった。下落は海運業、空運業の2業種。
     
    個別では、ソフトバンクグループが売買代金首位を確保し上昇、僅差で売買代金第2位となったソニーグループも買われた。レーザーテック、東京エレクトロンなど半導体製造装置関連やファナック、キーエンス、昭電工やオムロンなども高い。安川電機、日本電産も大きく値を上げた。ダントーホールディングスが大幅高、HIOKIも急伸、北興化学工業はストップ高に買われた。
     
    半面、エーザイが軟調、川崎汽や日本郵船、商船三井も冴えない。JR東海も売りに押された。アステナホールディングスが大幅安、ナルミヤ・インターナショナルが大きく値を下げ、キャリアリンクも値を下げた。三陽商会も水準を切り下げた。
     
    東証2部株価指数は前週末比74.83ポイント高の7753.21ポイントと続伸した。
    出来高1億7434万株。値上がり銘柄数は277、値下がり銘柄数は125となった。
     
    個別ではゼットがストップ高。京進は一時ストップ高と値を飛ばした。ブルボン、アップルインターナショナル、バイク王&カンパニー、神島化学工業、日本化学産業など17銘柄は年初来高値を更新。東洋刃物、村上開明堂、Abalance、パス、西川ゴム工業が買われた。
     
    一方、サンセイ、日住サービス、REVOLUTIONが年初来安値を更新。アドテック プラズマ テクノロジー、トレーディア、ユーピーアール、日建工学、川口化学工業が売られた。

     


    日経ジャスダック平均株価は続伸した。終値は前週末比27円82銭高い3981円10銭だった。
    前週末の欧米株高や、この日の日経平均株価の上昇を受けて投資家心理が一段と改善し、買いが優勢となった。テンダや旭化学など好業績銘柄への買いも目立った。Tホライゾンやシンバイオが上昇した。半面、ワークマンや出前館は下落した。
    海外株高や日経平均の上昇により地合いは一段と改善した。ただ、東証1部の大型株がにぎわった影響で「新興企業株まで手が出ない投資家が多い」との声もあった
    ジャスダック市場の売買代金は概算で587億円、売買高は7692万株だった。
    値上がり銘柄数は433、値下がり銘柄数は178となった。
     
    個別では、太洋物産がストップ高。ウエストホールディングス、日本電技、オーテック、ヴィレッジヴァンガードコーポレーション、アトミクスなど14銘柄は年初来高値を更新。テクノホライゾン、ジオマテック、テンダ、旭化学工業、太洋工業が買われた。
     
    一方、地域新聞社、ドーン、スーパーバリュー、MITホールディングス、日本パレットプールなど7銘柄が年初来安値を更新。IGポート、エッチ・ケー・エス、リベルタ、神田通信機、メディアリンクスが売られた。
     
     


    東証マザーズ指数は続伸した。終値は前週末比15.37ポイント高い1183.67だった。東証1部市場が大幅高となり、新興市場も投資マインドの改善から買い先行の展開となった。
    メタップスやPアンチエイが上昇した。一方、JTOWERやQDレーザは下落した。
    値上がり銘柄数は248、値下がり銘柄数は110となった。
     
    個別では、ベイシス、メタップス、アクアラインがストップ高。ユナイテッド、ツクルバ、スマレジ、リビングプラットフォームなど7銘柄は年初来高値を更新。コラントッテ、フィーチャ、アルファポリス、ブティックス、ヒューマン・アソシエイツ・ホールディングスが買われた。
     
     一方、サイバー・バズ、AHCグループが年初来安値を更新。日本電解、コンフィデンス、JTOWER、BlueMeme、サイジニアが売られた。

    【好材料銘柄】
     
    ■ファーストブラザーズ <3454>
    上期経常が黒字浮上で着地・3-5月期は24倍増益。
     
    ■京進 <4735>
    前期経常が上振れ着地・今期は56%増益、前期配当を6.9円増額・今期は0.24円増配へ。
     
    ■OSG <6136>
    上期経常が22%増益で着地・3-5月期も2倍増益。
     
    ■安川電機 <6506>
    今期税引き前を28%上方修正・3期ぶり最高益、配当も12円増額。
     
    ■HIOKI <6866>
    今期経常を15%上方修正・最高益予想を上乗せ、配当も45円増額。
     
    ■旭化学工業 <7928>
    今期経常を70%上方修正・13期ぶり最高益更新へ。
     
    ■ライフコーポレーション <8194>
    3-5月期(1Q)経常は3%減益も対通期進捗は過去平均を超過。
     
    ■和田興産 <8931>
    3-5月期(1Q)経常は4.8倍増益・上期計画を超過。
     
    ■アジア航測 <9233>
    今期経常を一転10%増益に上方修正・最高益、配当も11円増額。
     
    ■ビックカメラ <3048>
    9-5月期(3Q累計)経常が85%増益で着地・3-5月期も7.3倍増益。
     
    ■INEST <3390>
    企業と顧問のマッチングを手掛ける顧問バンクと業務提携。デジタルマーケティング業務を受託。
     
    ■岡山製紙 <3892>
    前期経常を27%上方修正。
     
    ■テンダ <4198>
    前期経常を一転13%増益に上方修正・最高益更新へ。
     
    ■メディアシーク <4824>
    非開示だった今期経常は48%増益、配当も1円で10期ぶり復配へ。
     
    ■カーブスホールディングス <7085>
    今期経常を一転36%増益に上方修正、配当も1円増額。
     
    ■エッチ・ケー・エス <7219>
    9-5月期(3Q累計)経常は7.7倍増益・通期計画を超過。
     
    ■エコートレーディング <7427>
    3-5月期(1Q)経常は黒字浮上で着地。


    「買戻し比率?」

    前引けの日経平均株価は640円36銭(2.29%)高の28580円78銭と大幅に反発し。
    5月の機械受注統計が市場予想を上回ったことも好感。
    上昇幅は一時650円を超えた。
    安川電が前週末に今2月期の通期業績予想を上方修正したことも好材料視。
    「7月後半から本格化する4〜6月期決算発表への期待が高まった」との解釈。
    東京都に4度目の新型コロナウイルス対策の緊急事態宣言が適用。
    「緊急事態宣言発令は買い」がアノマリーでもあった。
    東証1部の売買代金は1兆2600億円。
    値上がり2004銘柄、値下がり128銘柄。
    SBG、ファナックが上昇。エーザイ、ANAが下落。

    先週末、空売り比率が50%を超えた。
    50.4%だった。
    6月21日の50.2%以来の50%超え。
    空売り規制なし銘柄の比率は14.0%。
    3月12日が16.1%だった。
    不思議なのは信用売り残が増えないこと。
    年初8879億円だった売り残は7月2日時点で7174億円。
    増えるどころか減っている。
    昨年9月には1兆412億円だった。
    ということは、空売りはほとんど日計り。
    だったら「空売り比率」が登場するのなら「買戻し比率」も好評して欲しいものだ。

    大和のレポートは「秋の日経平均入れ替え候補」。

    10月第1営業日に日経平均株価(以後、日経平均)の定期銘柄入替えが実施される。
    7月5日に発表された新ルールの下で初めての定期銘柄入替え。
    今年は2銘柄の入替えを予想。
    除外候補としては、素材セクターの東洋製罐GHD(5901)
    技術セクターのスカパーJSAT(9412)。
    入替えが3銘柄の場合は素材セクターの太平洋金属(5541)が予備除外候補。
    採用候補としては、消費セクターの任天堂(7974)、技術セクターのキーエンス(6861)。
    入替えが3銘柄の場合は金融セクターのオリックス(8591)が予備採用候補。


    (櫻井)。

    12日午前の日経平均株価は大幅に反発し、前引けは前週末比640円36銭(2.29%)高の2万8580円78銭だった。
     
    きょう前場は、リスク選好ムードが強まるなか日経平均株価は寄り付きから大きく上昇、寄り後も先物を絡め上値指向を維持し前場はほぼ高値圏で引けた。前週末の米国株市場でNYダウが大幅反発し、過去最高値を更新。ハイテク株比率が高いナスダック総合指数も最高値をつけるなど市場センチメントが強気に傾いており、これを引き継ぐ形となった。
     
    取引開始前に発表された5月の機械受注統計が市場予想を上回るなど、外需を中心とした企業業績の上振れ期待も追い風となり、上げ幅は一時650円を超えた。
     
    安川電が前週末に2022年2月期の通期業績予想を上方修正したことを受け、7月後半から本格化する21年4〜6月期決算発表への期待が高まった。機械など設備投資関連株を中心に幅広い銘柄に買いが広がった。ファナックは前引けで6.6%高と、日経平均を1銘柄で約60円押し上げた。
     
    東京都にきょうから4度目の新型コロナウイルス対策の緊急事態宣言が適用された。ただ、「海外勢は前週まで、五輪が開催される東京に欧米の都市封鎖(ロックダウン)のような厳しい制限が課されるのではないかと警戒していた」と指摘。経済への打撃は限定的との見方から海外勢が売り持ち高の解消に動き、相場を押し上げているとみていた。
     
    JPX日経インデックス400と東証株価指数(TOPIX)はともに反発した。
     
    前引け時点の東証1部の売買代金は概算で1兆2600億円、売買高は5億6211万株だった。東証1部の値上がり銘柄数は2004と、全体の9割超を占めた。値下がりは128、変わらずは60銘柄だった。
     
     
    業種別株価指数(33業種)は機械、金属製品、電気機器などが上昇。下落は空運業だけだった。
     
    個別では、ソフトバンクグループが断トツの売買代金をこなし上昇、レーザーテック、東京エレクトロン、ソニーGも高い。安川電が5%超高で前場を終えた。日本電産も買いを集めた。ダントーホールディングスが大幅高、HIOKIが急騰、北興化学工業はストップ高カイ気配。コマツ、日立建機も高かった。
     
    半面、エーザイが軟調、JR東海も売りに押された。ANAHD、JR東海も軟調だった。キャリアリンクも値を下げた。
     
     
    東証2部株価指数は前週末比57.34ポイント高の7735.72ポイントと続伸した。
    出来高は1億2238万株。値上がり銘柄数は272、値下がり銘柄数は105となった。
     
    個別では、京進が一時ストップ高と値を飛ばした。ブルボン、アップルインターナショナル、バイク王&カンパニー、神島化学工業、日本化学産業など13銘柄は年初来高値を更新。ゼット、東洋刃物、西川ゴム工業、Abalance、パシフィックネットが買われた。
     
     一方、サンセイが年初来安値を更新。トレーディア、アドテック プラズマ テクノロジー、ユーピーアール、ニッセイ、セントラル総合開発が売られた。


    日経ジャスダック平均株価は続伸した。前引けは前週末比24円28銭高い3977円56銭となった。米中株高を支えに投資家心理の改善で新興株もしっかりといったところ。
    Tホライゾンや旭化学が上昇した。半面、ワークマンや出前館は下落した。
    ジャスダック市場の売買代金は概算で358億円、売買高は4912万株。値上がり銘柄数は420、値下がり銘柄数は160となった。
     
    個別では、太洋物産が一時ストップ高と値を飛ばした。ウエストホールディングス、オーテック、アトミクス、アルファ、ゼネラルパッカーなど12銘柄は年初来高値を更新。テクノホライゾン、テンダ、ジオマテック、アテクト、旭化学工業が買われた。
     
    一方、地域新聞社、ドーン、スーパーバリュー、MITホールディングス、日本パレットプールなど6銘柄が年初来安値を更新。IGポート、アイビー化粧品、エッチ・ケー・エス、スターツ出版、メディアリンクスが売られた。


    東証マザーズ指数は続伸した。前引けは前週末比11.43ポイント高い1179.73だった。
    長期金利の上昇を受けて、景気回復への懸念が後退し、NYダウ、ナスダックなど、主要株式指数は史上最高値を更新し引けた。本日のマザーズ市場も週末の米株高を受けて投資家心理が強気に傾き、好材料銘柄に資金が向かった。
    米グーグルが決済会社を買収すると前週に伝わったメタップスは株式売却に伴う利益貢献に大きさに期待した買いが続き、連日でストップ高水準を付けた。Pアンチエイも上昇した。一方、日本電解やJTOWERは下落した。
     
    値上がり銘柄数は248、値下がり銘柄数は96となった。
     
    個別では、メタップスがストップ高。ユナイテッド、ツクルバ、ベイシス、スマレジ、リビングプラットフォームなど6銘柄は年初来高値を更新。コラントッテ、アルファポリス、アクアライン、GMOメディア、フィーチャが買われた。
     
    一方、サイバー・バズ、AHCグループが年初来安値を更新。JTOWER、日本電解、トラストホールディングス、サイジニア、インターネットインフィニティーが売られた。

    【寄り付き概況】

    12日前場寄り付きの日経平均株価は大幅に反発し、前週末に比べ530円ほど高い2万8400円台後半で推移している。
     
    週明け12日午前の日経エ非金株価は、上場投資信託(ETF)の分配金捻出に係る需給悪化要因の後退や続落後の押し目買い、前週末の欧米株高などを好感した買いが先行し、日経平均株価は前営業日比472円28銭高の2万8412円70銭と、4営業日ぶりに反発して始まった。一時は上げ幅を600円超に拡大し、2万8500円台に乗せた。
     
    9日の米株式市場で主要3指数が過去最高値を更新した流れを受けて、東京株式市場でも投資家が運用リスクを取る姿勢を強め、幅広い銘柄に買いを先行させている。
    日経平均は前週末にかけて景気減速懸念から調整色を強めていたため、海外の短期筋による株価指数先物への投機的な買いや売り方の買い戻しが株高に弾みを付けている面も大きい。
     
    取引開始前に内閣府が発表した5月の機械受注統計の良好な結果を受け、機械株などが高い。上場投資信託(ETF)の分配金捻出に伴う売りが前週までに一巡し、需給面が改善したことも相場の支えとなっている。
     
    JPX日経インデックス400と東証株価指数(TOPIX)はともに反発している。
     
    売買代金上位では、住友林業、ソフトバンクG、トヨタ、ソニーグループ、ファーストリテ、ファナック、日本電産など主力処は全般堅調。業種別では、非鉄金属を筆頭に、金属製品、機械などが上昇率上位に。
     
    前週末に2022年2月期通期の業績予想を上方修正した安川電が大幅上昇している。ファナック、オークマも高い。第一三共が買われている。一方、エーザイが売られている。


     




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    《マーケットストラテジーメモ》 7月第2週

    《マーケットストラテジーメモ》 7月第2週
     
    5日(月):
    週末のNY株式市場で主要3指数は揃って過去最高値を更新。3指数揃っての高値更新は5か月ぶり。S&P500は7日連続で終値ベースの最高値を更新。1997年6月以来最長となった。雇用統計で非農業部門雇用者数が前月比85万人増。5月の58万3000人増から伸びが加速し10カ月ぶりの大幅増で着地。市場予想は70万人増だった。失業率は5.9%と5月の5.8%から悪化。市場予想は5.7%だった。
     
    日経平均株価は185円安の28598円と反落。「新型コロナウイルスの感染拡大への懸念が再び高まり、運用リスクを取りにくい雰囲気が強かった」との解釈。SBGとファーストリテの2銘柄の日経平均マイナス寄与度が約147円。5日の米市場が休場とあって海外投資家の売買が限られ東証1部の売買代金は1兆7144億円と今年最低。
    2020年12月25日以来の低水準だった。TOPIXは反落。三井E&S、リクルートが上昇、エーザイ、JFEが下落。
     
    6日(火):
    週明けのNY株式は独立記念日の振替えで休場。日経平均株価は45円高の28643円と反発。前場は100円超の上昇局面があったが上値は重かった。東証一部の売買代金は1兆6909億円と連日の今年最低水準。昨年12月25日の1兆2547億円以来の低水準。東証2部指数は2018年1月23日の7731を上回って3年5か月ぶりで過去最高値を更新。背景は「プレミア市場昇格の可能性」との感触。ファーストリテ、SBGが上昇。テルモ、中外薬が下落。
     
    7日(水):
    火曜のNY株式市場で主要3指数はマチマチの動き。NYダウとS&P500は反落。NASDAQは続伸し過去最高値を更新。ISM非製造業総合指数は60.1と、2月以来の水準に鈍化。構成指数では雇用指数が49.3と昨年12月以来初めて縮小した。「OPECプラス」が閣僚級会合を延期したことから原油価格のボラティリティーは上昇。中国政府が海外市場に上場する中国企業への監視を強化すると発表したことも悪材料視。配車サービスの滴滴出行(ディディ)など米上場の中国企業が売り込まれた。滴滴出行(ディディ)は19.6%急落。アリババ集団も2.8%安、百度(バイドゥ)は5%安。「最近の最高値更新を受けて利益確定売りが出た」という声もある。日経平均株価は276円安の28366円と反落。下落幅は一時500円に迫る場面があった。引けてみればボリンジャーのマイナス2σがサポート。東証一部の売買代金は2兆2938億円。サイバー、塩野義が上昇。第一生命、アマダが下落。
     
    8日(木):
    水曜のNY株式市場で主要3指数は上昇。NASDAQとS&P500は過去最高値を更新した。グロース株とバリュー株がいずれも上昇。中国の配車サービス最大手、滴滴出行(ディディ)は4.6%安。FOMC議事要旨は「景気回復について進展は継続する見通しだがまだ達成されていない」との認識。FRBメンバーがインフレの兆候と金融安定性を巡る懸念に取り組んでいることは明らかになった。ただ大きなサプライズはなかった。10年債利回り一時1.296%と2月19日以来の水準に低下。終値ベースで10年国債利回りは1.351%。2年国債利回りは0.219%。
     
    日経平均株価は248円安の28118円と安値引けで続落。2日間の下落幅は500円を超えた。TOPIXも続落。東証1部の売買代金は2兆6089億円。ダイキン、ユーグレナが上昇。任天堂、ファーストリテが下落。
     
    9日(金):
    木曜のNY株式市場で主要3指数は大幅安。質への逃避の動きから米国債が買われる一方での下落。景気敏感なNYダウ輸送株指数は3.3%の下落となった。中国が米上場の中国企業への締め付けを強めていることもリスク回避ムード。滴滴出行(ディディ)は5.9%下落。アリババ集団と百度(バイドゥ)も3%超下落。週間新規失業保険申請件数(季節調整済み)は37万3000件。前週の37万1000件から2000件増加した。市場予想は35万件だった。
     
    日経平均株価は177円安の27940円と3日続落。一時700円近く下落した場面もあった。後場は日銀のETF買い観測もあり下落幅を縮小した。ただTOPIXの前場下落率は1.9%。日銀はETFを買わなかった。東証一部の売買代金は3兆3239億円。エーザイ、フジクラが上昇。ダイキン、ファナックが下落。SQ値(27726円)に対しては1勝。
     
     
    (2) 欧米動向
     
    米国10年国債利回りが約5カ月ぶりの低水準と木曜まで8日連続で低下。
    2020年3月3日までの9日連続以来の最長記録となった。
    「景気回復の最盛期が終了したかも知れない」という声もある。
    7月末期限の債務残高も警戒され始めた。
     
    (3)新興国動向
     
    中国サイバースペース管理局は配車サービス最大手、滴滴出行(ディディ)が運営する25個のアプリをアプリストアから削除。
    中国政府はディディの取り締まりを強化。
    中国当局が国内のテクノロジー企業や国外に上場する企業への監督を強化していることが懸念される。
    一方、バイデン米政権は新疆ウイグル自治区での人権侵害疑惑などを巡り中国企業14社を含む計34団体を経済ブラックリスト(エンティティー・リスト)に追加。
    静かな米中摩擦は続く。
     
    【展望】
     
    スケジュールを見てみると・・・。
     
    【7月】6勝4敗、(勝率60%、7位)
        気学では「初め高く中旬に安値をつけるも、月末は高し」
     
    12日(月)機械受注
    13日(火)米消費者物価、財政収支、中国貿易収支
    14日(水)米生産者物価、ベージュブック
    15日(木)日銀金融政策決定会合(→16日)、米輸出入物価、鉱工業生産、フィラデルフィア連銀製造業景況感、中国GDP、工業生産、変化日
    16日(金)黒田日銀総裁会見、米小売り売上高、ミシガン大学消費者信頼感
     
    水曜日経朝刊のコマツのCFOのインタビュー。
    「在庫は減りすぎた。
    為替影響を除くと、9カ月間で1100億円減っており、想定より減少幅が300億円多かった。
    売り上げ規模の大きい3月に在庫不足で販売機会のロスがあった」。
    中国の需要減少なども語られているが、在庫不足の現状」。
    これが現実。


    (兜町カタリスト 櫻井英明)

    [概況]

    今週の外国為替市場において、米ドル円は110円台を維持できるか注目したい。先週末、欧米主要株価が反発したことや、米長期金利が1.36%付近まで上昇に転じたことなどを受け、米ドル円は一時110.255円付近まで水準を回復している。

    テクニカル的には米ドル円は一目均衡表の転換線(110.267円)付近で上値が抑えられていることから、同線が引き続きレジスタンスとして意識される可能性も考えられる。

    また。今週の主な経済指標は13日に6月米消費者物価指数(予想:前年比4.9% 前回:前年比5.0%)や14日に6月米生産者物価指数(予想:前年比6.7% 前回:前年比6.6%)、16日に6月米小売売上高(予想:前月比- 前回:前月比-1.3%)などが予定されている。

    [提供:AIゴールド証券株式会社]

    [株価材料]
     
    ■東証プライム 664社未達 企業に通知、1部上場の3割
     
    ■五輪 北海道も無観客 チケット全販売枠の96%無効
     
    ■石油資源開発<1662>
    カナダで売却へ 化石燃料の権益、日本勢撤退急ぐ 
     
    ■セブン&アイ<3382>
    関西私鉄攻略が幻に H2Oリテ<8242>と物別れ
     
    ■大正製薬<4581>
    非常食に参入 「リポビタン」5年保存可能に
     
    ■信越ポリマー<7970>
    自動車用LED灯ガイドを欧州で生産
     
    ■近鉄エクスプレス<9375>
    東南ア→米 航空貨物を増便
     
    ■ソフトバンクG<9984>
    ビジョンファンド2号 4-6月に1.4兆円投資
     
    ■JAL<9201>
    空飛ぶクルマで旅客輸送 25年度運航
     

07月12日 毎日コラム
身近な会社から銘柄選択
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