前週末の米国株市場でNYダウが大幅続落となったものの、ナスダック総合指数が下げ止まる動きをみせたことで、不安心理がやや後退し買い優勢の展開となった。
日米波乱相場の引き金となった米10年債利回りは1.6％台に上昇した後、1.4%台まで水準を下げており、急速に進んだリスクオフの流れが修正された。ワクチン普及による経済活動正常化への期待と企業業績の回復を拠りどころに押し目買いの動きが活発化した。
東京株式市場でも通信や電気機器など幅広く買いが入った。
 
前週末に1202円安と大幅に下落したため、自律反発狙いの買いや値ごろ感に着目した押し目買いが入りやすかった。日経平均の上げ幅は一時700円を超えた。国内企業の業績の上方修正などを背景に株価の先高観は崩れておらず、下値での投資家の買い意欲も衰えていなかった。
 
ただ、前週末の下落分は埋められなかった。3月中旬にも成立する見込みの米国の新型コロナウイルス対策の行方や、米長期金利の動向を見極めたいとの雰囲気もあった。前週の金利急騰やボラティリティー（変動率）の急上昇への警戒も残った。
 
JPX日経インデックス400も反発。終値は前週末比340.42ﾎﾟｲﾝﾄ高の1万7212.06だった。東証株価指数（TOPIX）も反発し、37.99ﾎﾟｲﾝﾄ高の1902.48で終えた。
 
市場関係者は「最近は月初や週初に相場が強くなる傾向があり、きょうも同様だった。ただ、腰の入った長期投資家の資金が入っているとは考えにくかった」と指摘。前週末の日経平均急落の余波で、米長期金利の先行きに対する警戒感はまだ強いとみていた。別の関係者は「買いは個人が主体で、商いが伸びない」と話していた。
 
東証1部の売買代金は概算で2兆4773億円、売買高は12億5001万株だった。東証1部の値上がり銘柄数は1931と、全体の約9割を占めた。値下がりは229、変わらずは34銘柄だった。
 

【推移】
 
22日（月）：
週末のNY株式市場で主要3指数は小動き。製造業購買担当者景気指数（PMI）速報値は58．5。1月改定値の59．2から低下した。長期債利回りは上昇。10年国債利回りは1．339％。ビットコインは最高値を更新し時価総額も1兆ドルを突破した。
 
日経平均株価は138円高の30156円と4日ぶりに反発。前週末までの3日続落で高値警戒感がやや薄れた格好。上昇幅は一時400円を超えた場面もあった。ただNY休場を控え利益確定売りが上値を抑えた格好。東証1部の売買代金は2兆4636億円。東エレ、SBGが上昇。ダイキン、テルモが下落。TOPIXは4日ぶりに反発。東証マザーズ指数、日経ジャスダック平均とも3日ぶりに反発。
 
24日（水）：
週明けのNY株式市場でS＆P500とNASADAQは下落。S＆P500は5日続落と過去1年間で最長の下落。NYダウはディズニーの上げに支えられ小幅高。火曜のNY株式市場でNYダウは続伸。S＆P500は6日ぶりに反発。NASADAQは続落。「ロックダウン下で上昇してきた銘柄と経済再開から恩恵を受ける銘柄の間での綱引き」との見方。規制下で買われてきた大型グロース成長株が下落の展開だ。
 
日経平均株価は484円安の29671円と安値引けで反落。高値警戒感からの売り物優勢の展開。大引けで3万円台を割り込んだ。東証一部の売買代金は3兆4613億円。ファーストリテ、三越伊勢丹が上昇。SBG、エムスリーが下落。
 
25日（木）：
水曜のNY株式市場で主要3指数は大幅上昇。NYダウは一時32000ドル台に乗せ17日以来の過去最高値更新。上昇率は1．35％だった。FRBパウエル議長は「インフレ目標の達成には3年超の期間を要する」とコメント。金利が長期間にわたり低水準にとどまるという見通しだった。
これを受けてインフレ懸念が後退。テクノロジー関連株の売りが和らいだ一方、景気循株にシフトする動きとなった。NASDAQは一時1．3％下落した場面もあった反転上昇。FDAがJ＆Jのワクチンについて安全かつ有効であると示したことも好感。ゲームストップは引け際に急伸し売買停止となった。
 
日経平均株価は496円高の30168円27銭と大幅反発。前日の急落分を取り返し3万円の大台を回復した。ただ上値は重かった。東証1部の売買代金は2兆9211億円。三井物、郵船が上昇。イオン、スズキが下落。
 
26日（金）：
木曜のNY株式市場で主要3指数は大幅反落。NASDAQの下落率（3．52％）は過去4カ月で最大となった。悪材料視されたのは国債利回りの上昇。10年債利回りが一時1．6％を超え1年ぶりの高水準まで上昇。1．48％程度とみられるS＆P500の配当利回りを上回った。これを受けてテクノロジー関連セクターが下落。アップル、アマゾン、マイクロソフト、アルファベット、フェイスブック、ネットフリックスが下落。テスラは8．1％安。
 
日経平均株価は1202円安の28966円と安値引けで急続落。下落率は3．99％。29000円割れは5日以来。下落幅は2016年6月24日以来4年8か月ぶりの大きさ。下落幅は歴代10番目。25日線（21962円）を割れたところから下落に拍車がかかった。
東証一部の売買代金は3兆6212億円。花王、出光興産が上昇。ファーストリ、東エレが下落。TOPIXの前場の下落率は1．92％。水曜は0．89％下落でもETFを買わなかったがさすがに501億円購入していた。
 
 
（2) 欧米動向
 
S＆Pコアロジック・ケース・シラー住宅価格指数（主要20都市）は前年比10．1％上昇。
2014年4月以来の大幅な伸びとなった。
市場予想は9．9％上昇だった。
FHFA住宅価格指数は前年比11．4％上昇。
11月の11．1％に続く上昇となった。
コンファレンス・ボード消費者信頼感指数は91．3。
前月の88．9から上昇。
市場予想の90．0を上回った。
 
（3）新興国動向
 
週末の上海総合指数は反落。
週間では、上海総合指数が5．1％安、CSI300指数は7．7％安と2年4カ月ぶりの大幅下落となった。週間ではハンセン指数が5．4％安、H株指数は7．1％安。
株式取引の印紙税引き上げの発表も圧迫材料となった。
 
【展望】
 
スケジュールを見てみると・・・。
 
【3月】4勝6敗、（勝率40％）
　　　　気学では「上旬は押し目買い一貫。悪目買いを狙え。下旬は売りに転じよ」
 
　1日（月）法人企業統計、自動車販売台数、マイナンバーカードの健康保険証代用受持開始、米ISM製造業、中国製造業PMI、WTO一般理事会、韓国休場、株高の日L
　2日（火）失業率、マネタリーベース、下げの特異日
　3日（水）米ADP雇用レポート、ISM非製造業景況感、ベージュブック　
　4日（木）米製造業受注、OPECプラス閣僚会合、株高の日
　5日（金）米雇用統計、貿易収支、消費者信用残高、中国全人代、株高の日L、鬼宿日
　7日（日）緊急事態宣言期限、中国貿易収支
　8日（月）景気ウォッチャー調査、株高の日L
　9日（火）GDP確報値、家計調査、マネーストック、株安の日L
10日（水）米消費者物価、財政収支、中国生産者・消費者物価、株安の日L
11日（木）国内企業物価指数、ECB定例理事会、株高の日
12日（金）法人企業統計、メジャーSQ、米生産者物価、ミシガン大学消費者信頼感、変化日
14日（日）米失業保険追加給付等の経済対策失効、夏時間入り
15日（月）機械受注、第3次産業活動指数、米NY連銀製造業景況感、対米証券投資、中国各種経済指標、株高の日
16日（火）米FOMC、鉱工業生産、小売売上高、輸出入物価、NAHC住宅価格指数、独ZEW景況感、変化日
17日（水）貿易統計、米パウエルFRB議長会見、住宅着工件数
18日（木）新銀金融政策決定会合、首都圏マンション新規販売
19日（金）黒田日銀総裁会見、消費者物価
20日（土）春分の日
21日（日）千葉県知事選投開票
22日（月）米中古住宅販売件数、株高の日L、変化日
23日（火）米経常収支、新築住宅販売件数
24日（水）企業向けサービス価格指数、米耐久財受注、上げの特異日
25日（木）東京五輪聖火福島からスタート、米GDP確報値、EU首脳会議、株高の日
26日（金）米個人所得・支出、独IFO景況感、株高の日
28日（日）欧州は夏時間入り
29日（月）3月権利配当付き最終日、株安の日L
30日（火）失業率、米CB消費者信頼感、CS住宅価格指数、FHFA住宅価格指数
31日（水）鉱工業生産、米ADP雇用レポート、中国製造業・非製造業PMI、株安の日、天赦日
 
世界最大の資産運用会社ブラックロックの運用方針。
国債に対するスタンスを引き下げ、株式を選好する姿勢。
欧州株は「ニュートラル」に引き上げ。
他の地域市場との評価差が縮まる余地があると指摘。
英国株はEU離脱を受け「オーバーウエート」。
米国株および新興市場株は「オーバーウエート」。
日本株は「アンダーウエート」。
なんだかなあ。

（兜町カタリスト　櫻井英明）