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【市況一覧】
日経平均株価
40,346.17 +178.10 03/29
TOPIX
2,766.85 +16.04 03/29
マザーズ
745.54 +10.75 03/29
NYダウ平均
39,807.37 +47.29 03/29
ナスダック総合
16,379.46 -20.06 03/29


04月01日 マーケットコメント

04月02日 マーケットコメント

04月03日 マーケットコメント

04月04日 マーケットコメント

04月05日 マーケットコメント

04月06日 マーケットコメント

04月07日 マーケットコメント

04月08日 マーケットコメント

04月09日 マーケットコメント


    10日の日経平均が反落。終値は前日比115円安の2万1687円だった。
    前日の米株安を受けて売りが大きく先行する展開となったが、売り一巡後には個人を中心とした押し目買いが入り、日経平均は終盤に下げ幅を半分程度まで縮小。前日比マイナスながらもこの日の高値で取引を終えている。
    日銀によるETF買いや中国上海株の上昇も後半相場の支えとなったようである。
     
    明日(11日)の東京株式市場は、海外要因をにらみつつ、神経質な展開か。
    英国のEU離脱をめぐるEU(欧州連合)臨時首脳会議やECB定例理事会(ドラギ総裁会見)の結果に加え、3月19-20日開催のFOMC(米連邦公開市場委員会)議事録を受け、10日の欧米株式や為替相場がどう反応するかが注目される。
     
    海外からのマイナス材料を懸念したきょうの軟調相場を引き継いで売り優勢の展開となりそうだ。東証1部の売買代金はきょうで4日連続の2兆円台割れとなり、投資意欲の後退が際立っている。
     
     
    ■上値・下値テクニカル・ポイント(10日現在)
     
    22397.78  均衡表雲下限(週足)
    22192.12  ボリンジャー:+3σ(25日)
    22065.07  ボリンジャー:+2σ(13週)
    21987.19  ボリンジャー:+1σ(26週)
    21950.19  ボリンジャー:+2σ(25日)
    21895.10  200日移動平均線
    21822.04  新値三本足陽転値
    21749.58  6日移動平均線
    21708.27  ボリンジャー:+1σ(25日)
     
    21687.57  ★日経平均株価10日終値
     
    21620.79  ボリンジャー:+1σ(13週)
    21524.99  均衡表転換線(日足)
    21466.34  25日移動平均線
    21406.06  均衡表基準線(日足)
    21338.71  均衡表雲上限(日足)
    21243.82  26週移動平均線
    21224.41  ボリンジャー:-1σ(25日)
    21176.51  13週移動平均線
    21164.56  均衡表転換線(週足)
    20995.37  75日移動平均線
     
     
    ローソク足は陽線を引いたものの、マドを空けて下落。下向きに転じた5日移動平均線を上回ることなく推移し、短期的な調整局面入りを示唆する格好に。日足ベースの一目均衡表では、転換線が上向く一方で、遅行線は2日連続で株価を下回って弱気シグナルを発生しており、強弱感の対立を窺わせている。
     
    ボリンジャーバンド(25日ベース)では、日経平均は+1σを下回って推移となるなか、+2σに迫った8日を直近ピークとする下降トレンドにあり、今後は中心線付近までの下落が警戒される。目先的には、3月4日と本日8日でダブルトップを形成しつつある点に注意したい。
     
    【株式分割】銘柄 
    (10日大引け後 発表分)
     
    ■メドピア <6095>
    6月30日現在の株主を対象に1→2の株式分割を実施。最低投資金額は現在の2分の1に低下する。
     
    【信用規制・解除】
    (10日大引け後 発表分)
    ■ケイブ<3760>
    東証が11日売買分から信用取引の臨時措置(委託保証金率を50%以上[うち現金20%以上]とする)を解除する。日証金も増担保金徴収措置を解除
     
     

    [概況]

    10日の外国為替市場は、豪中銀のデベル副総裁の発言で、豪ドル円が上昇した。デベル副総裁の発言は「経済成長が鈍化する一方、労働市場が好調である現状について、政策金利の方向性を決定するうえで注視していく」という、金利の見通しは不明確とする当たり障りのない内容であった。ところが、豪ドル円はこの発言を受け買いが優勢となり、高値を79.50円まで伸ばしたのである。
     
    この動きの理由は、ハト派的な発言を見越していた市場が予想を外された結果、今度は利下げ観測後退の方向へ過度に反応した、という所だろうか。さて、この後は欧州首脳会議に注目だ。ポイントは、英国が要請する離脱期限の延長を、EU加盟国がすんなりと受け入れるかである。期限延長が認められれば合意なき離脱のリスクが後退し、英ポンド円は上昇する可能性が高い。

    [提供:カネツFX証券株式会社]

     

    【大引け概況】
    10日の日経平均株価は反落した。前日比115円02銭安の2万1687円57銭で取引を終了した。東証株価指数(TOPIX)は、11.10ポイント安の1607.66だった。
     
    本日のマーケット動画
    時間:00:01:42 容量:15.21M

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    米欧の通商摩擦への警戒感や国内の経済統計の弱さを受けて、東京株式市場は相場が下落した。
    日経平均は寄り付き直後に2万1571円67銭まで下落したが、下値では個人投資家などの買いが入るなどし、日経平均は次第に下げ渋った。
     
    米国のEUに対する強気な姿勢がこれから本格化する日米物品貿易協定(TAG)交渉の難航を想起させるとの警戒感から、自動車や電気機器株など主力の輸出関連株が売られた。
    また、内閣府が寄り付き前に発表した2月の機械受注の弱さが、機械株の重荷となった。民間設備投資の先行指標である「船舶・電力を除く民需」は前月比で1.8%の増加で、QUICKがまとめた市場予想の中央値(2.7%増)を下回った。設備投資の先送り姿勢が統計を通じて確認され、安川電やオークマなどに売りが出た。
     
    一方で、中国・上海株式相場が落ち着いた動きだったことや、日銀による指数連動型上場投資信託(ETF)の買い期待とともに、後場取引の中国・上海総合指数が下げ幅を縮めたこともあり、持ち直しの動きとなった。ただ、買い進む動きは鈍く戻りは限定された。
     
    市場では「しばらく日経平均はこう着状態となり、個別株物色が中心の相場展開になりやすい」との声が聞かれた。
     
    JPX日経インデックス400は続落した。終値は前日比101.75ポイント安の1万4296.92だった。
     
    東証1部の出来高は11億2275万株、売買代金は1兆9674億円。騰落銘柄数は値上がり485銘柄、値下がり1572銘柄、変わらず83銘柄。
    業種別では33業種すべてが値下がった。下落率1位は石油・石炭で、以下、鉱業、建設、その他金融、電気機器、パルプ・紙が並んだ。
     
    個別では、京セラが大きく値を上げた。KDDI、NTTドコモが軟調。ソニーが利食われ、任天堂、東エレク、安川電、ジャパンディスプレイが売られた。キーエンスが値を下げ、トヨタ自動車も冴えない。JXTG、国際帝石が反落し、郵船が下落した。三菱UFJ、オリックスが続落した。積水ハウスはさえず、アステラス、武田、TDKも下落した。日本ライフラインも下落した。大和工業、アウトソーシングなども値を下げた。
     
    半面、売買代金首位のソフトバンクグループが頑強な値動き、楽天も上値追い基調を継続している。ファーストリテイリング、ZOZOがしっかり、ニトリホールディングスも買いが優勢だった。スルガ銀行が大幅高となった。サノヤスホールディングス、エスクロー・エージェント・ジャパンも強い動き。かんぽ生命保険が大幅高、日本金銭機械も上昇した。
     
     
    東証2部株価指数は前日比26.82ポイント安の6927.51ポイントと3日続落した。
    出来高4466万株。値上がり銘柄数は155、値下がり銘柄数は251となった。
     
    個別では、福留ハム、ビットワングループ、アイケイ、はごろもフーズ、あじかんなど14銘柄が年初来安値を更新した。富士ソフトサービスビューロ、リミックスポイント、ピーエイ、東京ラヂエーター製造、ダイコー通産が売られた。
     
    一方、エスプール、カワサキ、サイボー、自重堂、ケミプロ化成など7銘柄が年初来高値を更新した。ショクブン、セグエグループ、ヴィスコ・テクノロジーズ、エスティック、宮入バルブ製作所が買われた。
     


    日経ジャスダック平均株価は小幅に反発した。終値はほぼ横ばいで、前日比17銭高い3454円29銭だった。

    米国と欧州の貿易摩擦懸念の再燃を背景に日経平均が下落していることを映して、売りが波及した。また、英国の欧州連合(EU)離脱を審議する臨時のEU首脳会談を控えていることも買い見送り要因になった。ただ、次世代通信規格「5G」関連や紙幣刷新関連などテーマ性のある銘柄には引き続き個人投資家の買いが継続しており、下値ではテーマ性のある銘柄などに押し目買いが入りやすかった。
     
    ジャスダック市場の売買代金は概算で422億円、売買高は9426万株だった。
    値上がり銘柄数は249、値下がり銘柄数は359となった。
     
    個別では、高見沢サイバネティックス、多摩川ホールディングスがストップ高。銚子丸、イデアインターナショナル、テックファームホールディングス、ビーマップ、ユークスなど18銘柄は年初来高値を更新。ユビテック、ジャストプランニング、メディシノバ・インク、五洋インテックス、エヌエフ回路設計ブロックが買われた。
     
    一方、成学社、イオン九州、石垣食品、タカギセイコー、クリップコーポレーションなど13銘柄が年初来安値を更新。前田製作所、レッド・プラネット・ジャパン、小田原エンジニアリング、三ツ知、伊豆シャボテンリゾートが売られた。


     東証マザーズ指数は前日比5.86ポイント高の940.29ポイントと4日続伸。
    値下がり銘柄数は多かったが、個人投資家の注文とみられる小口買いがやや優勢となり、堅調だった。
    日経平均の下げ渋りを背景に個人投資家によるマザーズ銘柄への押し目買いの動きも散見され、前場中ごろよりマザーズ指数はプラスに転じての推移となった。物色としては、バイオ関連の一角や直近IPO銘柄へと関心が向かった。

    市場では、バイオ・創薬関連株など材料性のある銘柄に資金が集まった。「売り物が少なく、株価が上昇しやすかった」という。
    売買代金は概算で1121.71億円。騰落数は、値上がり145銘柄、値下がり123銘柄、変わらず14銘柄となった。
     
    個別では、キャンバス、オンコリスバイオファーマ、エクストリーム、フェニックスバイオ、プロレド・パートナーズがストップ高。テモナ、ビープラッツは一時ストップ高と値を飛ばした。イオレ、アスカネット、バルニバービ、日本ファルコム、Amaziaなど13銘柄は年初来高値を更新。サイジニア、和心、Kudan、SHIFT、ナノキャリアが買われた。
     
    一方、アズーム、ベガコーポレーション、エルテス、ZUU、Welbyなど11銘柄が年初来安値を更新。レアジョブ、インパクトホールディングス、アーキテクツ・スタジオ・ジャパン、フレアス、シリコンスタジオが売られた。

    10日前引けの日経平均株価は反落した。前日比143円43銭安の2万1659円16銭で取引を終了した。東証株価指数(TOPIX)は13.22ポイント安の1605.54となった。
     
    米欧の通商問題を受け投資家のリスクを取る姿勢が後退したため、寄付き後に下げ幅が200円を超える場面があった。海外ヘッジファンドなどが株価指数先物に売りを出したことも、相場を押し下げた。
     
    寄り付き前に内閣府が発表した2月の機械受注も前月からの回復が鈍いと受け止められ、機械株の売りを招いた。
    トランプ米大統領は9日、110億ドル(約1兆2000億円)分のEU製品に報復関税を課す考えを示した。
    また、IMFの世界経済見通しで今年の成長率予測を下方修正したことなどが全体相場の重荷となった。外国為替市場では1ドル=111円10銭近辺まで円高が進み、これも主力輸出株中心に買いを手控えさせていた。
     
    ただ、日経平均が取引時間中では1週間ぶりに2万1600円を下回ったことで、値ごろ感を意識した個人投資家の買いが入った。
     
    市場では「株価指数先物オプションとミニ日経平均先物4月物の特別清算指数(SQ)の算出を今週末に控え、海外投資家が値がさ株に思惑的な買いを入れていることも支えとなったようだ。」との声が聞かれた。
      
    前引けの東証1部の売買代金は概算で9969億円、売買高は5億9263万株だった。東証1部の値下がり銘柄数は1669、値上がりは406、変わらずは62だった。
    業種別では33業種すべてが値下がった。下落率1位は石油・石炭で、以下、鉱業、電気機器、建設、その他金融、機械が並んだ。
     
    個別では、ソニーや京セラが軟調、TDKの下げが目立った。任天堂も売りに押された。キーエンス、ファナックと安川電が下落。トヨタ自動車とホンダも安い。日本ライフライン、曙ブレーキ工業などが大幅安、マネックスグループも売られた。
     
    半面、ソフトバンクグループが頑強な値動き、楽天も上値追いが続いている。ファーストリテイリング、ニトリホールディングスと丸井Gも買い優勢。日揮と千代建がしっかり、スルガ銀行が買われ、サノヤスホールディングスも値を飛ばした。J.フロント リテイリングも高い。
     

    東証2部株価指数は前日比36.84ポイント安の6917.49ポイントと3日続落した。
    出来高2851万株。値上がり銘柄数は133、値下がり銘柄数は238となった。
     
    個別では福留ハム、ビットワングループ、アイケイ、あじかん、マーチャント・バンカーズなど13銘柄が年初来安値を更新した。富士ソフトサービスビューロ、リミックスポイント、東京ボード工業、ダイコー通産、TBグループが売られた。
     
    一方、エスプール、ケミプロ化成、TONE、ツインバード工業が年初来高値を更新した。ショクブン、ヴィスコ・テクノロジーズ、ウェルス・マネジメント、花月園観光、技研ホールディングスが買われた。
     
     
     

    日経ジャスダック平均株価は小幅に続落した。前引けは前日比87銭安い3453円25銭となった。
    前日の米国市場では、トランプ政権が欧州連合(EU)からの輸入品に関税措置を検討していることや、国際通貨基金(IMF)による世界経済見通しの下方修正が嫌気され、NYダウは190ドル安と続落した。日経平均も続落でのスタートが見込まれ、日米での株高一服感が意識されている。
    米国と欧州の貿易摩擦への懸念が高まったのを受け、ハーモニックなど景気敏感とされる株に個人投資家らの利益確定の売りが出た。
    ジャスダック市場の売買代金は概算で248億円、売買高は5512万株。
     
    個別では、イオン九州、タカギセイコー、クリップコーポレーション、倉元製作所、共栄セキュリティーサービスなど9銘柄が年初来安値を更新した。前田製作所、レッド・プラネット・ジャパン、歯愛メディカル、中央経済社ホールディングス、マックハウスが売られた。
     
    一方、銚子丸、イデアインターナショナル、テックファームホールディングス、ビーマップ、ユークスなど11銘柄が年初来高値を更新した。高見沢サイバネティックス、ジャストプランニング、多摩川ホールディングス、五洋インテックス、第一商品が買われた。

    東証マザーズ指数は続伸した。前引けは前日比3.63ポイント高い938.06だった。
    東証1部市場に比べマザーズ市場の売買は比較的活発で、中外薬との資本業務提携を発表したオンコリスのような材料株やテーマ株には物色が向かっている。
    個人投資家の旺盛な物色意欲を背景とした押し目買いの動きがマザーズ指数の下支えになっている。
    値上がり銘柄数は126、値下がり銘柄数は144となった。
     
    個別では,キャンバスがストップ高となった。エクストリーム、プロレド・パートナーズは一時ストップ高となった。イオレ、アスカネット、バルニバービ、日本ファルコム、Amaziaなど12銘柄は年初来高値を更新した。ビープラッツ、MTG、和心、グローバルウェイ、ナノキャリアが買われた。
     
    一方、アズーム、ベガコーポレーション、エルテス、ZUU、Welbyなど10銘柄が年初来安値を更新した。アーキテクツ・スタジオ・ジャパン、ギークス、窪田製薬ホールディングス、AppBank、インパクトホールディングスが売られた。

    【寄り付き概況】

    10日の日経平均株価は、前営業日比222円91銭安の2万1579円68銭と大幅に反落してスタート。東証株価指数(TOPIX)は、17.19ポイント安の1601.57で始まった。
     
    昨日9日の上値が重い動きが継続するなか、現地9日の欧米株式は、トランプ米大統領がEU(欧州連合)へ110億ドル(約1兆2200億円)の制裁関税を明らかにし下落。
    IMFが9日に改定した世界経済見通しで、19年の経済成長率を3.3%に引き下げたことから世界景気減速への警戒感が再燃、米中貿易協議に対する不透明感も再び意識されており、主力株中心に買い手控えムードが漂う。
    リスクオフを反映して外国為替市場ではドル安・円高方向に振れており、これも輸出株中心にネガティブ材料となっている。
     
    寄り付き時点で業種別では33業種全面安、値下がりで目立つのは石油、鉱業、保険、電気機器、紙パルプなど。

    個別では、ソニー、東エレク、アドバンテスが値を下げ、トヨタが軟調で、ファナック、安川電は反落。住友鉱、日本製鉄、国際帝石が売られ、商船三井はさえない。ソフトバンクG、7&iHDがさえず、三菱UFJは続落。任天堂、ZOZOも下落している。
     
    半面、楽天が買われ、ファーストリテはしっかり。NTT、中部電は反発。ニトリHDは値を上げている。デンソーは強含みとなっている。


    225先物は、GS・ソジェン・メリル・UBS・日興・クレディ・モルスタが買い越し。
    みずほ・アムロ・野村・・バークレイズ・三菱が売り越し。
    TOPIX先物はJP・大和・クレディ・ソジェン・バークレイズが買い越し。
    野村・みずほ・SBI・メリルが売り越し。
     
    テクニカル的には、Vコマース(2491)、ザ・パック)(3950)、ペプチド(4587)、ソフトブレーン(4779)、ノエビア(4928)、キャリアリン(6070)、ベル24(6183)、サンデン(6444)、オムロン(6645)、NEC(6701)、マイクロニクス(6871)、日産車体(7222)、マツダ(7269)、ミズノ(8022)、大垣銀(8361)、KNT(9726)が動兆。


     

    「季節外れの雪みぞれなら荒れてもいいか」
     
    NY市場は主要3指数揃って下落。
    背景はトランプ大統領が110億ドル分のEU製品に関税を課すと表明したこと。
    USTRはEUによるエアバスへの補助金に対する報復措置として関税を課すEU製品の暫定リストを公表。
    大型商用機やその部品のほか、乳製品やワインを盛り込んだ。
    EUはボーイングへの補助金など米製品を対象に報復関税を課す方向で準備。
    株価が上昇してきたタイミングでの対欧州攻撃ということだろう。
    市場から「米中通商交渉が進む中でEU製品への関税は予想外だった」という声が聞こえる。
    またIMFは2019年の世界経済の成長見通しを3.3%とし1月時点の見通しから0.2%ポイント引き下げた。
    しかし既にラガルド専務理事が事前警告していたことであり、これを織り込んでいなかったとしたらNYは愚かな市場ということになる。
    1年半ぶりにS&P500が8日続伸したあとの一休みくらいの見方が妥当だろう。
    アレコレと悪材料を並べてもトレンドには逆らえないハズだ。
    明日になればまた市場関係者のコメントも何もなかったかのように変わる事が多い。
    債券は買われ10年国債利回りは2.5%を挟んだ水準。
    「IMFの見通しは他の見通しよりも発表が遅いため、投資家は予想していたハズ。
    しかし最近の堅調な経済指標を受けて通期業績が回復するとの予想で投資家は前週リスクをとっていた。
    IMFの発表で債券買い、株式売りが刺激された」という見方は稚拙だ。
    ドル円は111円台前半での推移。
    一部報道では「EUが一定の条件下で英国の離脱期限を再延期することで合意する方針」と伝えられている。
    感覚的には「茶番の下げ」なのだが・・・。
     
    東京市場はNY同様にマチマチの展開。
    寄り付き11円安、前引け39円安、大引け40円高は「行方定めぬ波枕」みたいな感じだった。
    22000円の意識した攻防が続き下値接近で押し目買い。
    上値接近で重くなる展開。
    新札とバイオが市場の主役となった。
    TOPIXは安いし、東証1部市場の6割超の銘柄が下落では「反発」ではなかろう。
    東証1部の売買代金は1兆9426億円と3日連続の2兆円割れ。
    値上がり705銘柄、値下がり1318銘柄。
    新高値も新安値も84銘柄と同数。
    騰落レシオは94.29。
    終値(21802円)で5日線(21761円)を上回ったのは悪くない。
    NT倍率は13.47倍。
    25日線(21467円)からは1.6%のプラスかい離。
    200日線からは0.4%のマイナスかい離。
    松井証券信用評価損益率速報で売り方▲10.207%。買い方▲9.584%。
    マザーズ銘柄ネットストック信用評価損益率で売り方▲7.885%。買い方▲16.013%。
    空売り比率は42.2%で25日連続の40%超。
    4月5日時点の信用買い残は1862億円減の2兆1695億円。
    同信用売残は747億円増の9299億円。
    信用倍率は2.33倍。
    日経HVは17.9、日経VIは16.0。
    日経平均採用銘柄のPERは12.55倍、EPSは1737円。
    PBRは1.14倍。
    シカゴ225先物終値は大証日中比125円安の21615円。
    高値21815円、安値21585円。
    大証夜間取引終値は日中比120円安の21620円。
    IMFの世界経済見通しの下方修正は気になるが、既にラガルト専務理事がワーニングしていたこと。
    S&P500の8日続伸で買い疲れの見えたNYに東京が追随する必要はなかろう。
    明日の「天赦日」への準備運動だと考えたい。
    火曜に下ヒゲで止まったボリンジャーのプラス1σは21711円。プラス2σは21954円。
    気学では「数日来高続きの日は反落する」。
    木曜は「下放れ突っ込みは買い、逆なら見送るべし」。
    そして「天赦日」と「株安の日」が同居。
    「SQ週の荒れる水曜日。季節外れの雪みぞれなら荒れてもいいか」との声。
     
    IMFの世界経済見通し。
    2019年の成長見通しは3.3%。
    1月時点の見通しから0.2%ポイント引き下げた。
    予想通りなら成長率は16年以来の低い伸びにとどまる。
    「景気が急激に落ち込んだ場合、各国が協調して刺激策や金融緩和などの政策対応を強いられる可能性がある」。
    その見方通りなら当然摩擦は減少するから悪くはないと考える向きは少ない。
    数々の景気後退を乗り越えてきた歴史など忘れてしまったかのようだ。
    ちなみに見通しの引き下げは昨年10月以降で3回目。
    20年の成長見通しは前回から改定せず3.6%。
    IMFの指摘は「経済活動に打撃となるような失政を避けることが優先事項だ」。
    要は「トランプ大統領の動きと英国の離脱問題は目に余るから自粛と後退を」と求めているだけのこと。
    「だから」がポイントだろう。
    ユーロ圏の19年成長見通しは1.3%で1月の1.6%から低下。
    ドイツには財政出動による景気刺激策に急転回する必要がある可能性を求めた。
    ドイツとしては「放っておいて」という感じだろう。
    日本の成長率も1.1%から1%に引き下げ。
    「一連の自然災害を受けて」というコメントは苦しい。
    米国の経済見通しは従来の2.5%から2.3%に引き下げ。
    「減税による景気刺激策が当初予想よりも効果を発揮していない兆候」というのも苦しい。
    中国の成長見通しを19年に6.3%と前回予想から小幅に引き上げたのも変だ。
    ラガルド専務理事が4月2日時点で下方修正の可能性を示唆していたのだから今更驚くこともなかろう。
    その後市場は5日も開いていたのである。
    もっともいつも主役でいたい傲慢なIMFの面目躍如という格好。
    むしろ6月の大阪のG20での日本の逆襲に期待したいところだ。
     
    アメリカは対イラン圧力を一段と増加。
    ロシアは北極圏で勢力拡大。
    中国は台湾への威嚇を強める。
    すべて日経朝刊の見出し。
    いつでもどこでも不安材料はあるもの。
    それを克服していくのが叡智ということだろう。
     
    即物的な思考法は「逆日歩銘柄に買い戻し」の見出し。
    サブタイトルは「株高・10連休のコスト警戒」となっている。
    「8日時点で貸株残高が多く、
    逆日歩も発生していた主な銘柄の多くは3月末からの株価上昇率が日経平均を上回っている」。
    免罪符的に「上値は限定的」とか「22000円より上で買いたい投資家は少ない」ともある。
    しかし22000円が実現したときに「買いたくない」と言い続けるのかどうか。
    あるいは22500円になっても「22000円より上は買いたくない」という固い信念なのかどうか。
    ここはいずれ問われるだろう。
    因みに、制度信用で買い方の期日は10月2日高値24448円から半年の4月2日。
    これは通過した。
    一方売り方期日は12月26日安値18948円から半年後の6月26日。
    この6月26日も天赦日というのは因縁かも知れない。
    格言は「逆日歩に売りなし」も「逆日歩に買いなし」もある。
    優先順位は「売りなし」で上がって、その後需給のバケの皮が剥がれて「買い無し」だろう。
    因みに・・・。
    「期日向かい」という格言もある。
     
     
    NYダウは190ドル安の26150ドルと続落。
    NASDAQは44ポイント安の7909ポイントと反落。
    S&P500は17ポイント安の2878ポイントと9日ぶりの反落。
    ダウ輸送株指数は99ポイント安の10645ポイント。
    SOX指数は1.140%の下落。
    VIX指数は14.26。
    3市場の売買高は63.1億株。
    225先物CME円建ては大証日中比125円安の21615円。
    ドル建ては大証比105ポイント安の21635ポイント。
    大証夜間取引終値は日中比120円安の21620円。
    ドル円は111.12円。
    10年国債利回りは2.502%。
     
     
    ◇━━━ カタリスト━━━◇
     
    みらいワークス(6563)・・・動兆
     
    みらいワークスに注目する。
    同社は企業とフリーのコンサルタントのマッチングサービス。
    高スキルフリーランサーの転職支援もおこなっている。
    コンサルタント需要は高止まり。
    AI関連、業種ではヘルスケア、ロボティクスが拡大基調。
    業績は好調。
    上昇第2弾期待。


    (兜町カタリスト櫻井)

     


    10日の東京株式は欧米株式が下落した動きを受け、売り先行のスタートとなりそう。
    反落後、上値の重さが意識されるなか、模様眺めの展開か。
    日経平均株価の予想レンジは、2万1500円-2万1800円。
    トランプ政権が欧州からの輸入品について関税の対象となる110億ドル相当のリストを公表したことで、米欧の通商摩擦懸念が意識された。ダウ平均は200ドル超下げる場面もあり、終値でも190ドル安となった。
    欧州では、英国のEU(欧州連合)からの離脱を巡り、臨時首脳会議が開催される予定で、12日とされる合意なき離脱の期限を前に、リスク回避姿勢が強まり、模様眺めムードが広がりそうだ。
     
    為替相場は、ドル・円が1ドル=111円台の前半(9日終値は111円30-31銭)、ユーロ・円が1ユーロ=125円台の前半(同125円37-41銭)と、やや円高に振れている。
    シカゴ日経平均先物の円建て清算値は、9日の大阪取引所終値比125円安の2万1615円だった。
     
     
    【好材料銘柄】
     
    ■パルグループホールディングス <2726>
    今期経常は15%増で5期ぶり最高益、前期配当を10円増額・今期も85円継続へ。
     
    ■ピックルスコーポレーション <2925>
    今期経常は11%増で3期連続最高益更新へ。
     
    ■J.フロント リテイリング<3086>
    今期税引き前は8%増益、1円増配へ。
     
    ■FHTホールディングス<3777>
    子会社エリアエナジーが太陽光発電所5ヵ所をコマネチ社へ約27億円で売却する。
     
    ■ビープラッツ<4381>
    NTTコミュニケーションズとサブスクリプションビジネスの支援サービスで協業。
     
    ■ラクオリア創薬 <4579>
    韓国でグレリン受容体作動薬(セリン誘導体)の特許査定を取得。
     
    ■ミクロン精密<6159>
    上期経常が2.8倍増益で着地・12-2月期も3.9倍増益。
     
    ■CKD <6407>
    19年3月期に投資有価証券売却益6.5億円を特別利益に計上する。
     
     
    【主な経済指標・スケジュール】
    【国内】
    10(水)
    3月企業物価指数(8:50)
    2月機械受注(8:50)
    3月工作機械受注(15:00)
    黒田日銀総裁が信託大会で挨拶
    《決算発表》
    イオン、良品計画、ユニー・ファミマ、コメダ、パソナG、ABCマート、ウエルシアHD、ホギメディ、TSIHD、ファンタジー、久光薬、東京個別、ベル24HD、イオン北海、コジマ、サイゼリヤ、ヨンドシーHD、近鉄百、MV西日本、USENNEXT、イオンディライ、プレナス、ミニストップ
     
    【海外】
    ECB定例理事会(ドラギ総裁記者会見)
    米3月消費者物価指数(21:30)
    3/19・20開催のFOMC議事録
    米3月財政収支(4/11 3:00)
    《米決算発表》
    デルタ航空
     
    ※株式スケジュールは予定の為、変更される場合があります。

     

    [株価材料]
     
    ■武田<4502>
    大衆薬事業で整腸剤販売に再参入「ビオスリー」独占販売権取得
     
    ■渋谷工<6340>
    山口大と新たな肝臓再生治療の実用化に本格着手
     
    ■安川電<6506>
    海外でIoTに対応した機能や製品の開発を加速
     
    ■明電舎<6508>
    カーボンナノ技術を使った新型のX線管を開発
     
    ■ファナック<6954>
    スポット溶接ロボットやAI活用の複数の機能を開発
     
    ■日ケミコン<6997>
    アルミ電解コンデンサー「KHJ」シリーズを開発
     
    ■SUBARU<7270>
    20年秋にもセダンの国内での生産を打ち切り
     
    ■東建物<8804>
    20年度から物流施設や都市型ホテルの開発を強化

     

    [概況]

    欧州株式市場が売られて始まるとドルやユーロはそれまでの安値を下抜き、米株価指数先物が値下がりして米国債利回りも低下すると更に円買いが進み、NY株式市場も大幅安で始まると序盤にドルは111円を割れて当日安値110.965円まで下落した。
     
    しかし111円割れでは買われて直ぐに値を戻し、NY株式市場がマイナス圏で推移する中、ドルは111円前半でもみあいとなり、最後は前日比-31銭の111.175円と111円前半に落ちて引けた。欧州株式市場やNY株式市場の大幅安に為替市場もリスク回避の円買いが優勢となって、ドル以外の主要通貨も軒並み値下がりして引けた。
     
    この日はIMFが世界経済の成長見通しを下方修正し、NY株式市場は重要イベント(米企業決算やECB理事会、FOMC議事録公表など)を前に買いが控えられ、調整の売りなどに株価は値下がりして円買いが進んだが、発表までは様子見した方が良いのではないか。


    [提供:カネツFX証券株式会社]

     


    9日のNYダウ工業株30種平均は続落し、前日比190ドル44セント安の2万6150ドル58セントで終えた。
    建機のキャタピラーなど海外事業の売上高比率が高い銘柄の下げが目立った。1〜3月期の旅客機の引き渡し機数が前年同期比で大きく減った航空機のボーイング株が3日続落したのも相場の重荷となった。
     
    米通商代表部(USTR)は8日、欧州航空機大手エアバスに対する欧州連合(EU)の不当な補助金で損害を被ったとして、報復関税措置の対象品目を公表。エアバス機のほか、乳製品やワインなど約110億ドル(約1兆2000億円)相当を対象とした。これに対し、EUの欧州委員会も米航空機大手ボーイングへの米補助金をめぐり、報復関税の準備を進めていることを明らかにし、米欧間の貿易摩擦激化への懸念からダウは一時230ドル余り下落した。
     
    国際通貨基金(IMF)が9日発表した世界経済見通しで今年の成長率予測を下方修正した。幅広い地域で成長鈍化を予測しており、世界経済の先行き不透明感が改めて意識されたのも投資家心理を冷やした。主な株価指数が半年ぶりの高値圏にあるため、利益確定売りも出やすかった。
     
    一方、今週からは10日にデルタ航空、12日にJPモルガン・チェースとウェルズ・ファーゴが先陣を切る格好で、米主要企業の1〜3月期決算の発表が始まる。調査会社リフィニティブによると主要企業の純利益は前年同期比2.5%減と11四半期ぶりのマイナスとなる見通し。ただ、「企業業績の急減速は織り込み済み」といい、想定よりも悪くない業績であれば、買いが入るとの見方も出ていた。
     
    セクター別では、メディアや公益事業が上昇する一方で資本財やエネルギーが下落した。
     
    ナスダック総合株価指数は3営業日ぶりに反落し、同44.606ポイント安の7909.278で終えた。アマゾン・ドット・コムなど主力株の一角や、アドバンスト・マイクロ・デバイス(AMD)など半導体株が下落した。
     
     
    NYダウ工業株30種(ドル)
    26,150.58−190.44
    S&P500種
    2,878.20−17.57
    ナスダック
    7,909.278−44.606
    NY金(ドル/トロイオンス)
    1,308.30+6.40   
    NY原油(ドル/バレル)
    64.15+0.17
    円・ドル
    111.12 - 111.13−0.18
     
     

    【シカゴ日本株先物概況】

    シカゴ日経平均先物は続落した。6月物は前日比175円安の2万1615円と、大阪取引所の終値を125円下回って終えた。
    欧米の貿易摩擦や世界景気の減速への懸念が広がり、日経平均先物は米株式とともに売られた。トランプ米大統領は9日、110億ドル相当の欧州連合(EU)製品に関税を課す姿勢と表明した。国際通貨基金(IMF)は9日に発表した世界経済見通しで19年の成長予測を引き下げた。
    安値は2万1585円、高値は2万1815円だった。
     
    シカゴ日経225先物6月限 (円建て)
    21615 ( -125 )
    シカゴ日経225先物6月限 (ドル建て)
    21635 ( -105 )
    ( )は大阪取引所終値比



    【欧州株式市場】

    ■イギリス・ロンドン株価指数
    FTSE100 7425.57(-26.32)
    FTSE100種総合株価指数は3営業日ぶりに反落した。前日の終値に比べ26.32ポイント安の7425.57で引けた。
    米欧の貿易摩擦激化懸念が欧州主要国の株価を軒並み圧迫した。トランプ米大統領は、欧州連合(EU)の欧州航空機大手エアバスへの補助金が不当だったとして、欧州からの輸入品への追加関税を表明。これに対し、EUも米国のボーイングへの補助金が不当だとして報復に乗り出した。
    英国のEU離脱の迷走も上値を抑えた要因。10日のEU首脳会議を控えてこの日もポンドは神経質な動きとなり、株価も影響を受けた。構成銘柄の約7割が下落した。
     
    個別銘柄では、航空機エンジンのロールス・ロイスも下落した。米通商代表部(USTR)が8日に、EUが欧州航空機大手エアバスに補助金を支給していることへの報復として、航空機を含む欧州製品について、追加関税適用を検討するリストを公表したことから売られた。梱包材メーカーのスマーフィット・カッパ・グループは3%超下落した。流通大手テスコは1.7%安、同モリソンズも2.0%安、同マークス&スペンサーが1.0%安などと小売株が軟調だった。
     
    半面、金融大手HSBCホールディングス(0.5%高)、同ロイズ・バンキング・グループは、0.5%高、同ロイヤル・バンク・オブ・スコットランドは0.7%高などの銀行株が総じて買われた。メディアのITVと総合ヘルスケアのNMCヘルスの値上がりも目立った。
     
     
    ■ドイツ・フランクフルト株価指数
    DAX 11850.57(-112.83)
    ドイツ株式指数(DAX)は続落した。終値は前日と比べて112.83ポイント安の11850.57だった。午前に上昇に転じる場面もあったが、その後再び売られた。
     
    個別銘柄では、複数のアナリストが投資判断を引き下げたITのSAPは3%超下落した。医薬・化学大手の独メルクの下げも目立った。米半導体用材料メーカーの買収をめぐり、メルクが競合相手を上回る提示額を示し勝利した。
    上昇したのは、日用品のバイヤースドルフと電力のRWEを含む5銘柄だけだった。
     
     
    ■フランス・パリ株価指数
    CAC40 5436.42(-35.36)
     
     

04月10日 毎日コラム
株が上がったら!いつ売るか
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