会員情報作成
ログイン
|<    <   page 2/34   >    >|

[9621]建設技術研究所

[01月18日更新]

建設技術研究所は上値試す、24年12月期も収益拡大基調

 建設技術研究所<9621>(東証プライム)は総合建設コンサルタントの大手である。成長戦略として、グローバルインフラソリューショングループとしての飛躍を目指すとともに、インフラ整備を通じた「サステナビリティ」の実現にも取り組んでいる。なお1月9日には、企業活動を通じて次世代育成に貢献するため、次世代法に基づいた一般事業主行動計画を策定・公表した。23年12月期は大幅増益・大幅増配予想としている。国土強靭化関連など事業環境は良好であり、積極的な事業展開で24年12月期も収益拡大基調だろう。株価は高値更新の展開だ。依然として指標面に割安感があり、利益確定売りをこなしながら上値を試す展開を期待したい。

■総合建設コンサルタント大手

 総合建設コンサルタントの大手である。23年4月に株式会社設立60周年(前身の1945年創立の財団法人建設技術研究所から数えると創業78年)を迎えた。河川・ダム・海岸・海洋、道路、橋梁、トンネル、都市・地方計画などの分野に強みを持ち、22年12月期には環境総合リサーチを新規連結した。海外は、建設技研インターナショナルが東南アジア、英国Waterman Group Plc(ロンドン証券取引所上場)が英国を中心に展開している。

 23年12月22日に代表者の役職異動を発表した。24年3月26日付(予定)で現代表取締役社長執行役員の中村哲己(なかむら てつみ)氏が代表取締役会長、現代表取締役副社長執行役員の西村達也(にしむら たつや)氏が代表取締役社長執行役員となる。

 22年12月期のセグメント別の業績は、国内建設コンサルティング事業の受注高が21年12月期比0.8%減の581億91百万円、売上高が8.3%増の581億60百万円、セグメント利益(調整前営業利益)が14.1%増の68億85百万円、海外建設コンサルティング事業の受注高が7.4%増の276億96百万円、売上高が22.3%増の253億25百万円、セグメント利益が18.8%増の11億31百万円だった。

 公共事業への依存度が高く、国内の分野別受注高構成比は流域・国土が36%、交通・都市が32%、環境・社会が26%、建設マネジメントが6%だった。新規連結の環境総合リサーチも寄与して環境・社会分野が拡大基調となっている。

 海外では建設技研インターナショナルが大型案件を受注(22年3月にクボタ建設、神鋼環境ソリューション、北九州ウォーターサービス、TECインターナショナルと構成するコンソーシアムでカンボジア王国カンダール州タクマウ市におけるタクウマ上水道拡張計画を受注)し、英国Waterman Group Plcの業績も大幅拡大した。コロナ禍の影響がほぼ解消した。

■グローバルインフラソリューショングループ目指す

 グローバルインフラソリューショングループとして飛躍することを目指し、CTIグループ中長期ビジョン「SPRONG2030」では、目標数値として30年度の売上高1000億円(単体600億円、主要グループ会社400億円)(国内720億円、海外280億円)、営業利益率9%(単体10%、主要グループ会社7%)、社員数5000人を掲げている。

 中長期ビジョン目標達成に向けた第1ステップとなる中期経営計画2024(発注単価上昇と生産性向上によって利益率が改善しているため23年2月14日付で営業利益および営業利益率の目標値を上方修正)では、経営目標値として24年12月期の連結ベース受注高850億円、売上高850億円、営業利益77億円(従来は68億円)、営業利益率9.1%(同8.0%)、ROE10%以上、建設技術研究所単体ベースの受注高550億円、売上高550億円、営業利益64億円(同55億円)、営業利益率11.6%(同10%)、社員数2300人を掲げている。

 CTIグループ全体の重点施策として、グループ協業の推進による事業拡大、主要グループ会社の安定経営と収益性の改善、グループガバナンスの強化、グループ全体でのサステナビリティ経営の推進に取り組む。社会の課題に応じた重点事業分野(防災・減災、都市・建築、土壌・地盤・地質、環境マネジメント、エネルギー、PPP事業など)を設定し、その売上高伸長を目指す方針としている。

 21年12月にはサステナビリティ委員会を設置した。さらに、健康経営、ダイバーシティ&インクルージョン、従業員の成長と自律を縫合した「CTIウェルビーイング」に取り組むため、社内宣言ならびにCTIウェルビーイング基本方針を策定した。22年1月には、企業活動を通じて次世代育成に貢献するため一般事業主行動計画を策定した。

 22年6月には「知的財産に関する基本方針」を策定した。また、インフラ整備を通じた「サステナビリティ」の実現に向けて、さまざまな提案に取り組むための方針として「CTIグループ・サステナブルチャレンジ」を策定した。22年7月にはAIを適切に活用していくことを社内外に宣言することを目的として「CTIグループAI倫理指針」を策定した。また22年7月には、女性活躍推進法に基づく優良企業として、厚生労働大臣から「えるぼし」認定の二つ星(2段階目)を取得した。

 22年12月には、22年6月に策定した「CTIグループ・サステナブルチャレンジ」の宣言内容の実現に向けて、具体的な推進計画を策定・公表した。23年1月にはサステナブル事業会社CTIアセンドを設立し、福島県相馬市で子実トウモロコシ栽培・ウイスキー製造販売に取り組むと発表した。

 23年7月にはリスクマネジメントを強化するため、リスクマネジメント基本方針を策定し、リスクマネジメント体制を構築したと発表している。また人材力強化を目的に、月例給与の平均6%アップを含む等級・人事考課・報酬制度などを全面的に改革した新たな人事処遇制度を23年4月に導入したと発表している。

 23年10月には24年12月期の研究開発投資の基本方針を公表した。事業展開の加速や持続可能な社会の構築を目的に総額を13億円(23年12月期予算から1億円増額)とした。このうち社会のサステナビリティを実現するための投資(グリーン関連研究揮発)の予算を3.5億円とした。23年12月にはパートナーシップ構築宣言およびマルチステークホルダー方針を公表した。

 1月9日には、企業活動を通じて次世代育成に貢献するため、次世代法に基づいた一般事業主行動計画(行動計画期間24年1月1日〜25年12月31日)を策定・公表した。男性の育児目的休暇取得率100%、育児・介護と仕事の両立支援に向けた管理職啓発や職場環境改善、子供や家族に社員の職場理解を促進する活動などを推進する。

■新分野・新事業への展開を加速

 22年1月には新分野や新事業への展開を加速するため、SBIホールディングス<8473>の子会社SBIインベストメントが運営する「SBI4+5ファンド」に出資した。本ファンドが出資するスタートアップ企業を支援するとともに、スタートアップ企業との連携による技術開発や事業開発に取り組む。

 23年1月には同社が参画している「不動産分野におけるレジリエンス検討委員会(D−ismプロジェクト)」において、不動産に関わる新たな認証制度「ResReal(呼称:レジリアル)」が創設された。不動産の自然災害に対するレジリエンスを可視化して認証を行う本邦初の制度である。23年3月にはフォトンラボとの業務提携、および国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構(QST)との共同研究により、道路トンネル内のロボット点検技術として社会実装を進めてきた「レーザー打音検査装置」を国内で初めてトンネル内装曲面タイルパネルの診断支援に活用した。

 23年6月には、沖縄県伊平屋島において次世代交通システム「空飛ぶクルマ」試験飛行を実施・成功した。23年8月には、AirXおよび一般社団法人MASCと連携し、兵庫県の「空飛ぶクルマ実装促進事業」および神戸市の「神戸市空飛ぶクルマ社会実装促進事業」に採択された。電動、自律飛行、垂直離着陸の特徴を備えた新たなモビリティである「空飛ぶクルマ」の社会実装に向けた環境整備に資する実証を行う。

 23年10月には地域特性や住民行動実態を反映した避難対応ソリューションサービスを開始した。23年11月にはAIと航空写真を用いた河川の土砂堆積解析技術の開発を発表した。23年12月には、ドローンで運搬できるGPSセンサとセンサ位置の変位によって土石流の発生を検知するクラウド型システムの開発を発表した。このシステムにより、安全かつ迅速に土石流等の発生を判定することができるようになる。

■23年12月期大幅増益・大幅増配予想、24年12月期も収益拡大基調

 23年12月期の連結業績予想(8月14日付で上方修正、11月10日付で2回目の上方修正)は、売上高が22年12月期比9.0%増の910億円、営業利益が21.0%増の97億円、経常利益が19.0%増の98億円、親会社株主帰属当期純利益が19.2%増の70億円としている。配当予想(11月10日付で期末50円上方修正)は22年12月期比50円増配の150円(期末一括)としている。予想配当性向は29.8%となる。

 第3四半期累計は、売上高が前年同期比12.3%増の690億15百万円、営業利益が27.9%増の83億31百万円、経常利益が26.2%増の84億38百万円、親会社株主帰属四半期純利益が35.6%増の61億22百万円だった。

 受注が好調に推移し、業務単価の上昇、業務の効率化、業務の順調な進捗、円安などで大幅増収増益だった。グループ合計受注高は9.0%増の768億31百万円だった。

 四半期別に見ると、第1四半期は売上高247億60百万円で営業利益37億42百万円、第2四半期は売上高228億63百万円で営業利益34億24百万円、第3四半期は売上高213億92百万円で営業利益11億65百万円だった。

 通期予想は前回予想に対して売上高を40億円、営業利益を12億円、経常利益を12億円、親会社株主帰属当期純利益を7億円、それぞれ上方修正して増収増益幅が拡大する見込みとした。また配当予想も上方修正して大幅増配予想とした。国土強靭化関連など事業環境は良好であり、積極的な事業展開で24年12月期も収益拡大基調だろう。

■株価は上値試す

 株価は高値更新の展開だ。依然として指標面に割安感があり、利益確定売りをこなしながら上値を試す展開を期待したい。1月17日の終値は5830円、前期推定連結PER(会社予想の連結EPS503円67銭で算出)は約12倍、前期推定配当利回り(会社予想の150円で算出)は約2.6%、前々期実績連結PBR(前々期実績の連結BPS3360円83銭で算出)は約1.7倍、時価総額は約825億円である。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR
[12月27日更新]

建設技術研究所は高値更新の展開、24年12月期も収益拡大基調

 建設技術研究所<9621>(東証プライム)は総合建設コンサルタントの大手である。成長戦略として、グローバルインフラソリューショングループとしての飛躍を目指すとともに、インフラ整備を通じた「サステナビリティ」の実現にも取り組んでいる。なお12月25日には、ドローンで運搬可能な土石流等の発生を検知するクラウド型システムの開発を発表している。23年12月期は上方修正して大幅増益・大幅増配予想としている。国土強靭化関連など事業環境は良好であり、積極的な事業展開で24年12月期も収益拡大基調だろう。株価は上場来高値更新の展開だ。目先的には利益確定売りが優勢になる可能性もあるが、指標面の割安感も評価材料として自律調整を交えながら上値を試す展開を期待したい。

■総合建設コンサルタント大手

 総合建設コンサルタントの大手である。23年4月に株式会社設立60周年(前身の1945年創立の財団法人建設技術研究所から数えると創業78年)を迎えた。河川・ダム・海岸・海洋、道路、橋梁、トンネル、都市・地方計画などの分野に強みを持ち、22年12月期には環境総合リサーチを新規連結した。海外は、建設技研インターナショナルが東南アジア、英国Waterman Group Plc(ロンドン証券取引所上場)が英国を中心に展開している。

 12月22日に代表者の役職異動を発表した。24年3月26日付(予定)で、現代表取締役社長執行役員の中村哲己(なかむら てつみ)氏が代表取締役会長、現代表取締役副社長執行役員の西村達也(にしむら たつや)氏が代表取締役社長執行役員となる。

 22年12月期のセグメント別の業績は、国内建設コンサルティング事業の受注高が21年12月期比0.8%減の581億91百万円、売上高が8.3%増の581億60百万円、セグメント利益(調整前営業利益)が14.1%増の68億85百万円、海外建設コンサルティング事業の受注高が7.4%増の276億96百万円、売上高が22.3%増の253億25百万円、セグメント利益が18.8%増の11億31百万円だった。

 公共事業への依存度が高く、国内の分野別受注高構成比は流域・国土が36%、交通・都市が32%、環境・社会が26%、建設マネジメントが6%だった。新規連結の環境総合リサーチも寄与して環境・社会分野が拡大基調となっている。

 海外では建設技研インターナショナルが大型案件を受注(22年3月にクボタ建設、神鋼環境ソリューション、北九州ウォーターサービス、TECインターナショナルと構成するコンソーシアムでカンボジア王国カンダール州タクマウ市におけるタクウマ上水道拡張計画を受注)し、英国Waterman Group Plcの業績も大幅拡大した。コロナ禍の影響がほぼ解消した。

■グローバルインフラソリューショングループ目指す

 グローバルインフラソリューショングループとして飛躍することを目指し、CTIグループ中長期ビジョン「SPRONG2030」では、目標数値として30年度の売上高1000億円(単体600億円、主要グループ会社400億円)(国内720億円、海外280億円)、営業利益率9%(単体10%、主要グループ会社7%)、社員数5000人を掲げている。

 中長期ビジョン目標達成に向けた第1ステップとなる中期経営計画2024(発注単価上昇と生産性向上によって利益率が改善しているため23年2月14日付で営業利益および営業利益率の目標値を上方修正)では、経営目標値として24年12月期の連結ベース受注高850億円、売上高850億円、営業利益77億円(従来は68億円)、営業利益率9.1%(同8.0%)、ROE10%以上、建設技術研究所単体ベースの受注高550億円、売上高550億円、営業利益64億円(同55億円)、営業利益率11.6%(同10%)、社員数2300人を掲げている。

 CTIグループ全体の重点施策として、グループ協業の推進による事業拡大、主要グループ会社の安定経営と収益性の改善、グループガバナンスの強化、グループ全体でのサステナビリティ経営の推進に取り組む。社会の課題に応じた重点事業分野(防災・減災、都市・建築、土壌・地盤・地質、環境マネジメント、エネルギー、PPP事業など)を設定し、その売上高伸長を目指す方針としている。

 21年12月にはサステナビリティ委員会を設置した。さらに、健康経営、ダイバーシティ&インクルージョン、従業員の成長と自律を縫合した「CTIウェルビーイング」に取り組むため、社内宣言ならびにCTIウェルビーイング基本方針を策定した。22年1月には、企業活動を通じて次世代育成に貢献するため一般事業主行動計画を策定した。

 22年6月には「知的財産に関する基本方針」を策定した。また、インフラ整備を通じた「サステナビリティ」の実現に向けて、さまざまな提案に取り組むための方針として「CTIグループ・サステナブルチャレンジ」を策定した。22年7月にはAIを適切に活用していくことを社内外に宣言することを目的として「CTIグループAI倫理指針」を策定した。また22年7月には、女性活躍推進法に基づく優良企業として、厚生労働大臣から「えるぼし」認定の二つ星(2段階目)を取得した。

 22年12月には、22年6月に策定した「CTIグループ・サステナブルチャレンジ」の宣言内容の実現に向けて、具体的な推進計画を策定・公表した。23年1月にはサステナブル事業会社CTIアセンドを設立し、福島県相馬市で子実トウモロコシ栽培・ウイスキー製造販売に取り組むと発表した。

 23年7月にはリスクマネジメントを強化するため、リスクマネジメント基本方針を策定し、リスクマネジメント体制を構築したと発表している。また人材力強化を目的に、月例給与の平均6%アップを含む等級・人事考課・報酬制度などを全面的に改革した新たな人事処遇制度を23年4月に導入したと発表している。

 23年10月には24年12月期の研究開発投資の基本方針を公表した。事業展開の加速や持続可能な社会の構築を目的に総額を13億円(23年12月期予算から1億円増額)とした。このうち社会のサステナビリティを実現するための投資(グリーン関連研究揮発)の予算を3.5億円とした。

 12月5日にはパートナーシップ構築宣言およびマルチステークホルダー方針を公表した。

■新分野・新事業への展開を加速

 22年1月には新分野や新事業への展開を加速するため、SBIホールディングス<8473>の子会社SBIインベストメントが運営する「SBI4+5ファンド」に出資した。本ファンドが出資するスタートアップ企業を支援するとともに、スタートアップ企業との連携による技術開発や事業開発に取り組む。また、京成バス、損害保険ジャパン、アイサンテクノロジー<4667>および埼玉工業大学との5者共同で、千葉市未来技術等社会実装促進事業の自動運転車社会実装サポート事業に採択された。22年10月には長野技研コンサルタント(長野県長野市)と業務提携した。

 23年1月には同社が参画している「不動産分野におけるレジリエンス検討委員会(D−ismプロジェクト)」において、不動産に関わる新たな認証制度「ResReal(呼称:レジリアル)」が創設された。不動産の自然災害に対するレジリエンスを可視化して認証を行う本邦初の制度である。

 23年3月には、フォトンラボとの業務提携、および国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構(QST)との共同研究により、道路トンネル内のロボット点検技術として社会実装を進めてきた「レーザー打音検査装置」を国内で初めてトンネル内装曲面タイルパネルの診断支援に活用した。23年6月には、沖縄県伊平屋島において次世代交通システム「空飛ぶクルマ」試験飛行を実施・成功した。23年8月には、AirXおよび一般社団法人MASCと連携し、兵庫県の「空飛ぶクルマ実装促進事業」および神戸市の「神戸市空飛ぶクルマ社会実装促進事業」に採択された。電動、自律飛行、垂直離着陸の特徴を備えた新たなモビリティである「空飛ぶクルマ」の社会実装に向けた環境整備に資する実証を行う。

 23年10月には地域特性や住民行動実態を反映した避難対応ソリューションサービスを開始した。23年11月にはAIと航空写真を用いた河川の土砂堆積解析技術の開発を発表した。

 12月25日には、ドローンで運搬できるGPSセンサとセンサ位置の変位によって土石流の発生を検知するクラウド型システムの開発を発表した。このシステムにより、安全かつ迅速に土石流等の発生を判定することができるようになる。

■23年12月期大幅増益・大幅増配予想

 23年12月期の連結業績予想(8月14日付で上方修正、11月10日付で2回目の上方修正)は、売上高が22年12月期比9.0%増の910億円、営業利益が21.0%増の97億円、経常利益が19.0%増の98億円、親会社株主帰属当期純利益が19.2%増の70億円としている。配当予想(11月10日付で期末50円上方修正)は22年12月期比50円増配の150円(期末一括)としている。予想配当性向は29.8%となる。

 第3四半期累計は、売上高が前年同期比12.3%増の690億15百万円、営業利益が27.9%増の83億31百万円、経常利益が26.2%増の84億38百万円、親会社株主帰属四半期純利益が35.6%増の61億22百万円だった。

 受注が好調に推移し、業務単価の上昇、業務の効率化、業務の順調な進捗、円安などで大幅増収増益だった。グループ合計受注高は9.0%増の768億31百万円だった。

 四半期別に見ると、第1四半期は売上高247億60百万円で営業利益37億42百万円、第2四半期は売上高228億63百万円で営業利益34億24百万円、第3四半期は売上高213億92百万円で営業利益11億65百万円だった。

 通期予想は前回予想に対して売上高を40億円、営業利益を12億円、経常利益を12億円、親会社株主帰属当期純利益を7億円、それぞれ上方修正して増収増益幅が拡大する見込みとした。また配当予想も上方修正して大幅増配予想とした。国土強靭化関連など事業環境は良好であり、積極的な事業展開で24年12月期も収益拡大基調だろう。

■株価は高値更新の展開

 株価は上場来高値更新の展開だ。目先的には利益確定売りが優勢になる可能性もあるが、指標面の割安感も評価材料として自律調整を交えながら上値を試す展開を期待したい。12月26日の終値は5270円、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS503円67銭で算出)は約10倍、今期予想配当利回り(会社予想の150円で算出)は約2.8%、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS3360円83銭で算出)は約1.6倍、そして時価総額は約746億円である。情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR
[12月12日更新]

建設技術研究所は上値試す、23年12月期大幅増益予想、24年12月期も収益拡大基調

 建設技術研究所<9621>(東証プライム)は総合建設コンサルタントの大手である。成長戦略として、グローバルインフラソリューショングループとしての飛躍を目指すとともに、インフラ整備を通じた「サステナビリティ」の実現にも取り組んでいる。23年12月期は上方修正して大幅増益・大幅増配予想としている。国土強靭化関連など事業環境は良好であり、積極的な事業展開で24年12月期も収益拡大基調だろう。株価は上場来高値を更新する展開だ。指標面に割高感はなく、利益確定売りをこなしながら上値を試す展開を期待したい。

■総合建設コンサルタント大手

 総合建設コンサルタントの大手である。23年4月に株式会社設立60周年(前身の1945年創立の財団法人建設技術研究所から数えると創業78年)を迎えた。河川・ダム・海岸・海洋、道路、橋梁、トンネル、都市・地方計画などの分野に強みを持ち、22年12月期には環境総合リサーチを新規連結した。海外は、建設技研インターナショナルが東南アジア、英国Waterman Group Plc(ロンドン証券取引所上場)が英国を中心に展開している。

 22年12月期のセグメント別の業績は、国内建設コンサルティング事業の受注高が21年12月期比0.8%減の581億91百万円、売上高が8.3%増の581億60百万円、セグメント利益(調整前営業利益)が14.1%増の68億85百万円、海外建設コンサルティング事業の受注高が7.4%増の276億96百万円、売上高が22.3%増の253億25百万円、セグメント利益が18.8%増の11億31百万円だった。

 公共事業への依存度が高く、国内の分野別受注高構成比は流域・国土が36%、交通・都市が32%、環境・社会が26%、建設マネジメントが6%だった。新規連結の環境総合リサーチも寄与して環境・社会分野が拡大基調となっている。

 海外では建設技研インターナショナルが大型案件を受注(22年3月にクボタ建設、神鋼環境ソリューション、北九州ウォーターサービス、TECインターナショナルと構成するコンソーシアムでカンボジア王国カンダール州タクマウ市におけるタクウマ上水道拡張計画を受注)し、英国Waterman Group Plcの業績も大幅拡大した。コロナ禍の影響がほぼ解消した。

■グローバルインフラソリューショングループ目指す

 グローバルインフラソリューショングループとして飛躍することを目指し、CTIグループ中長期ビジョン「SPRONG2030」では、目標数値として30年度の売上高1000億円(単体600億円、主要グループ会社400億円)(国内720億円、海外280億円)、営業利益率9%(単体10%、主要グループ会社7%)、社員数5000人を掲げている。

 中長期ビジョン目標達成に向けた第1ステップとなる中期経営計画2024(発注単価上昇と生産性向上によって利益率が改善しているため23年2月14日付で営業利益および営業利益率の目標値を上方修正)では、経営目標値として24年12月期の連結ベース受注高850億円、売上高850億円、営業利益77億円(従来は68億円)、営業利益率9.1%(同8.0%)、ROE10%以上、建設技術研究所単体ベースの受注高550億円、売上高550億円、営業利益64億円(同55億円)、営業利益率11.6%(同10%)、社員数2300人を掲げている。

 CTIグループ全体の重点施策として、グループ協業の推進による事業拡大、主要グループ会社の安定経営と収益性の改善、グループガバナンスの強化、グループ全体でのサステナビリティ経営の推進に取り組む。社会の課題に応じた重点事業分野(防災・減災、都市・建築、土壌・地盤・地質、環境マネジメント、エネルギー、PPP事業など)を設定し、その売上高伸長を目指す方針としている。

 21年12月にはサステナビリティ委員会を設置した。さらに、健康経営、ダイバーシティ&インクルージョン、従業員の成長と自律を縫合した「CTIウェルビーイング」に取り組むため、社内宣言ならびにCTIウェルビーイング基本方針を策定した。22年1月には、企業活動を通じて次世代育成に貢献するため一般事業主行動計画を策定した。

 22年6月には「知的財産に関する基本方針」を策定した。また、インフラ整備を通じた「サステナビリティ」の実現に向けて、さまざまな提案に取り組むための方針として「CTIグループ・サステナブルチャレンジ」を策定した。22年7月にはAIを適切に活用していくことを社内外に宣言することを目的として「CTIグループAI倫理指針」を策定した。また22年7月には、女性活躍推進法に基づく優良企業として、厚生労働大臣から「えるぼし」認定の二つ星(2段階目)を取得した。

 22年12月には、22年6月に策定した「CTIグループ・サステナブルチャレンジ」の宣言内容の実現に向けて、具体的な推進計画を策定・公表した。23年1月にはサステナブル事業会社CTIアセンドを設立し、福島県相馬市で子実トウモロコシ栽培・ウイスキー製造販売に取り組むと発表した。

 23年7月にはリスクマネジメントを強化するため、リスクマネジメント基本方針を策定し、リスクマネジメント体制を構築したと発表している。また人材力強化を目的に、月例給与の平均6%アップを含む等級・人事考課・報酬制度などを全面的に改革した新たな人事処遇制度を23年4月に導入したと発表している。

 23年10月には24年12月期の研究開発投資の基本方針を公表した。事業展開の加速や持続可能な社会の構築を目的に総額を13億円(23年12月期予算から1億円増額)とした。このうち社会のサステナビリティを実現するための投資(グリーン関連研究揮発)の予算を3.5億円とした。

 12月5日にはパートナーシップ構築宣言およびマルチステークホルダー方針を公表した。

■新分野・新事業への展開を加速

 22年1月には新分野や新事業への展開を加速するため、SBIホールディングス<8473>の子会社SBIインベストメントが運営する「SBI4+5ファンド」に出資した。本ファンドが出資するスタートアップ企業を支援するとともに、スタートアップ企業との連携による技術開発や事業開発に取り組む。また、京成バス、損害保険ジャパン、アイサンテクノロジー<4667>および埼玉工業大学との5者共同で、千葉市未来技術等社会実装促進事業の自動運転車社会実装サポート事業に採択された。22年10月には長野技研コンサルタント(長野県長野市)と業務提携した。

 23年1月には同社が参画している「不動産分野におけるレジリエンス検討委員会(D−ismプロジェクト)」において、不動産に関わる新たな認証制度「ResReal(呼称:レジリアル)」が創設された。不動産の自然災害に対するレジリエンスを可視化して認証を行う本邦初の制度である。

 23年3月には、フォトンラボとの業務提携、および国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構(QST)との共同研究により、道路トンネル内のロボット点検技術として社会実装を進めてきた「レーザー打音検査装置」を国内で初めてトンネル内装曲面タイルパネルの診断支援に活用した。23年6月には、沖縄県伊平屋島において次世代交通システム「空飛ぶクルマ」試験飛行を実施・成功した。23年8月には、AirXおよび一般社団法人MASCと連携し、兵庫県の「空飛ぶクルマ実装促進事業」および神戸市の「神戸市空飛ぶクルマ社会実装促進事業」に採択された。電動、自律飛行、垂直離着陸の特徴を備えた新たなモビリティである「空飛ぶクルマ」の社会実装に向けた環境整備に資する実証を行う。

 23年10月には地域特性や住民行動実態を反映した避難対応ソリューションサービスを開始した。また11月22日にはAIと航空写真を用いた河川の土砂堆積解析技術の開発を発表した。

■23年12月期大幅増益・大幅増配予想

 23年12月期の連結業績予想(8月14日付で上方修正、11月10日付で2回目の上方修正)は、売上高が22年12月期比9.0%増の910億円、営業利益が21.0%増の97億円、経常利益が19.0%増の98億円、親会社株主帰属当期純利益が19.2%増の70億円としている。配当予想(11月10日付で期末50円上方修正)は22年12月期比50円増配の150円(期末一括)としている。予想配当性向は29.8%となる。

 第3四半期累計は、売上高が前年同期比12.3%増の690億15百万円、営業利益が27.9%増の83億31百万円、経常利益が26.2%増の84億38百万円、親会社株主帰属四半期純利益が35.6%増の61億22百万円だった。

 受注が好調に推移し、業務単価の上昇、業務の効率化、業務の順調な進捗、円安などで大幅増収増益だった。グループ合計受注高は9.0%増の768億31百万円だった。

 四半期別に見ると、第1四半期は売上高247億60百万円で営業利益37億42百万円、第2四半期は売上高228億63百万円で営業利益34億24百万円、第3四半期は売上高213億92百万円で営業利益11億65百万円だった。

 通期予想は前回予想に対して売上高を40億円、営業利益を12億円、経常利益を12億円、親会社株主帰属当期純利益を7億円、それぞれ上方修正して増収増益幅が拡大する見込みとした。また配当予想も上方修正して大幅増配予想とした。国土強靭化関連など事業環境は良好であり、積極的な事業展開で24年12月期も収益拡大基調だろう。

■株価は上値試す

 株価は上場来高値を更新する展開だ。指標面に割高感はなく、利益確定売りをこなしながら上値を試す展開を期待したい。12月11日の終値は5080円、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS503円67銭で算出)は約10倍、今期予想配当利回り(会社予想の150円で算出)は約3.0%、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS3360円83銭で算出)は約1.5倍、そして時価総額は約719億円である。情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR
|<    <   page 2/34   >    >|

戻る
 
サイトTOPへ

株式投資は全て自己責任でお願いします。このサイトの情報は投資の勧誘を目的としたものではなく、投資の参考となる情報の提供を目的としたものです。当サイトの掲載事項において損失をされた場合も当方は一切の責任を負いかねます。

(C)ilogos / Eimei.tv