[9368]キムラユニティー
[2月12日更新]
総合物流サービスのキムラユニティー[9368]（東１）は、１月２９日発表の第３四半期累計（４月〜１２月）が減益だったが、株価のネガティブ反応は限定的で、２月２日に１０１０円まで上伸して１３年５月高値１０３０円に接近している。０．５倍近辺の低ＰＢＲも評価材料であり、来期（１６年３月期）の収益拡大期待で１３年５月高値を試す展開だろう。
トヨタ自動車＜７２０３＞の補給部品・ＫＤ包装、および一般物流請負を主力とする総合物流サービス企業である。自動車販売・リース・整備などの自動車サービス事業、物流分野を中心とする情報サービス事業、派遣・アウトソーシングなどの人材サービス事業、太陽光発電による売電事業なども展開している。１３年１２月には日本最大級の軽自動車販売専門店を運営するスーパージャンボを子会社化した。
物流サービス事業ではネット通販市場の拡大も追い風として、物流請負のＮＬＳ（ニュー・ロジスティクス・サービス）事業の新規顧客開拓や生産性改善を推進している。１４年４月にはスズケン＜９９８７＞の庫内物流業務を請け負うため千葉県印西市に印西事業所、１４年５月には東芝ロジスティクスの物流業務を請け負うため神奈川県川崎市に川崎事業所を開設した。ＮＬＳ事業は新規顧客開拓が順調に進展して今期（１５年３月期）売上高見通しが８０億円強となり、中期目標としていた売上高１００億円の達成が視野に入っている。
海外はトヨタ自動車の海外生産拡大に合わせて米国、メキシコ、ブラジル、中国、タイに拠点展開している。米国子会社は１３年７月、カナダの大手自動車部品メーカーＭＡＧＮＡグループのＤＲＩＶＥ社から倉庫内物流請負を新規受注し、１４年７月には一段の受注拡大に向けて新倉庫が竣工・稼働した。中国では自動車保有台数の増加に伴って、中期的に補修部品需要の拡大基調が予想されている。
１月２９日発表の今期（１５年３月期）第３四半期累計（４月〜１２月）の連結業績は売上高が前年同期比１０．７％増の３３３億７５百万円、営業利益が同１７．２％減の１０億１２百万円、経常利益が同９．０％減の１４億３５百万円、純利益が同１７．３％減の７億６５百万円だった。
人件費の上昇、国内外での新規事業所の生産準備費用などが影響して営業減益だったが、売上面では中国子会社の堅調推移、北米子会社の物流業務本格稼働、スーパージャンボの新規連結なども寄与して２桁増収だった。経常利益については営業外での為替差益が寄与した。
セグメント別売上動向は物流サービス事業が同６．８％増収、自動車サービス事業が同２１．２％増収、情報サービス事業が同８．４％増収、人材サービス事業が同２６．６％減収、その他サービス事業が同６．２％増収だった。
通期の連結業績見通しは前回予想（１０月１０日に売上高を増額、利益を減額）を据え置いて、売上高が前期比１０．７％増の４５２億円、営業利益が同０．６％増の１７億円、経常利益が同１０．９％減の１９億円、そして純利益が同１８．５％減の１０億円としている。配当予想は前回予想（４月２５日公表）を据え置いて、前期と同額の年間２５円（第２四半期末１２円、期末１３円）としている。
通期見通しに対する第３四半期累計の進捗率は売上高が７３．８％、営業利益が５９．５％、経常利益が７５．５％、純利益が７６．５％である。営業利益の進捗率がやや低水準だが、営業利益の四半期別推移を見ると、第１四半期（４月〜６月）１億８８百万円、第２四半期（７月〜９月）３億８１百万円、第３四半期（１０月〜１２月）４億４３百万円と改善基調である。
第４四半期（１月〜３月）以降は新規事業所の費用増加の影響が一巡し、生産性改善効果も寄与して営業損益は改善に向かうだろう。ドル高・円安に伴って営業外での為替差益も期待される。そして来期（１６年３月期）は一段の収益拡大が期待される。
株主優待は毎年３月３１日現在および９月３０日現在の１単元（１００株）以上保有株主に対して、保有株数に応じて「お米券」を贈呈している。さらに５００株以上を継続２年以上保有している株主に対しては、保有株数に応じて長期優待が上乗せされる。たとえば１０００株以上を２年以上保有している場合は「基本優待お米券５ｋｇ＋長期優待お米券２ｋｇ＝合計お米券７ｋｇ」を贈呈する。
株価の動きを見ると、やや小動きだが着実に水準を切り上げて１０００円台を回復した。１月２９日発表の第３四半期累計の営業減益に対するネガティブ反応は限定的で、２月２日に１０１０円まで上伸して１３年５月高値１０３０円に接近している。来期の収益拡大を期待する動きだろう。
２月１０日の終値１００７円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ８２円８６銭で算出）は１２〜１３倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間２５円で算出）は２．５％近辺、前期実績ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ１９１０円７３銭で算出）は０．５倍近辺である。
日足チャートで見ると２５日移動平均線、週足チャートで見ると１３週移動平均線がサポートラインの形だ。０．５倍近辺の低ＰＢＲも評価材料であり、来期の収益拡大期待で１３年５月高値１０３０円を試す展開だろう。
（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）
[12月24日更新]
総合物流サービスのキムラユニティー＜９３６８＞（東１）の株価は、１０月の直近安値９２０円から反発し、１２月９日に９９６円、１０日に９９７円を付けて９月戻り高値９９５円を突破した。１０００円台を回復して１３年５月高値１０３０円を試す展開だろう。０．５倍近辺の低ＰＢＲも評価材料だ。
トヨタ自動車＜７２０３＞の補給部品・ＫＤ包装、および物流請負を主力とする総合物流サービス企業である。自動車販売・リース・整備などの自動車サービス事業、物流分野を中心としたシステム開発などの情報サービス事業、派遣・アウトソーシングなどの人材サービス事業、太陽光発電による売電事業なども展開し、１３年１２月には日本最大級の軽自動車販売専門店を運営するスーパージャンボを子会社化した。
物流サービス事業ではネット通販市場の拡大も追い風として、物流請負のＮＬＳ（ニュー・ロジスティクス・サービス）事業の新規顧客開拓や生産性改善を推進している。１４年４月にはスズケン＜９９８７＞の物流センター業務のうち庫内物流業務を請け負うため千葉県印西市に印西事業所、１４年５月には東芝ロジスティクスの物流業務を請け負うため神奈川県川崎市に川崎事業所を開設した。ＮＬＳ事業は新規顧客開拓が順調に進展して今期（１５年３月期）売上高見通しが８０億円強となり、中期目標としていた売上高１００億円の達成が視野に入っている。
海外はトヨタ自動車の海外生産拡大に合わせて米国、メキシコ、ブラジル、中国、タイに拠点展開している。米国子会社は１３年７月、カナダの大手自動車部品メーカーＭＡＧＮＡグループのＤＲＩＶＥ社から倉庫内物流請負を新規受注し、さらなる受注拡大に向けて１４年７月に新倉庫が竣工・稼働した。また中国では自動車保有台数の増加に伴って、中期的に補修部品需要の拡大基調が予想されている。
今期（１５年３月期）の連結業績見通しについては１０月１０日に売上高の増額と利益の減額修正を発表し、売上高が前期比１０．７％増の４５２億円、営業利益が同０．６％増の１７億円、経常利益が同１０．９％減の１９億円、純利益が同１８．５％減の１０億円としている。配当予想については前回予想（４月２５日公表）を据え置いて前期と同額の年間２５円（第２四半期末１２円、期末１３円）としている。
第２四半期累計（４月〜９月）は前年同期比１０．６％増収、同２７．５％営業減益、同２６．４％経常減益、同４０．４％最終減益だった。主力の物流サービス事業は同５．１％増収、自動車サービス事業は同２４．９％増収と好調に推移したが、物流サービス事業における人件費上昇や新規事業所の生産準備不足による費用増加が影響して大幅減益だった。
第２四半期累計の利益計画未達を勘案して通期の利益見通しを減額したが、下期については新規事業所の費用増加の影響一巡などで、営業損益は改善に向かうようだ。またドル高・円安が進行している現状を考慮すれば営業外での為替差益計上も予想され、下期の利益挽回が期待される。
株主優待は毎年３月３１日現在および９月３０日現在の１単元（１００株）以上保有株主に対して、保有株数に応じて「お米券」を贈呈している。さらに５００株以上を継続２年以上保有している株主に対しては、保有株数に応じて長期優待が上乗せされる。たとえば１０００株以上を２年以上保有している場合は「基本優待お米券５ｋｇ＋長期優待お米券２ｋｇ＝合計お米券７ｋｇ」を贈呈する。
株価の動きを見ると、今期業績見通し減額修正も嫌気した１０月１７日直近安値９２０円から反発して水準を切り上げた。そして１２月９日に９９６円、１０日に９９７円を付けて９月の戻り高値９９５円を突破した。下期以降の収益改善を期待する動きだろう。
１２月２２日の終値９８１円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ８２円８６銭で算出）は１１〜１２倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間２５円で算出）は２．６％近辺、前期実績ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ１９１０円７３銭で算出）は０．５倍近辺である。
日足チャートで見ると２５日移動平均線、週足チャートで見ると１３週移動平均線がサポートラインとなって強基調に回帰した。１０００円台を回復して１３年５月高値１０３０円を試す展開だろう。０．５倍近辺の低ＰＢＲも評価材料だ。
（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）
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