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[9368]キムラユニティー

[5月07日更新]

キムラユニティーは16年3月期大幅営業増益見通しや割安感を評価して上値試す

 キムラユニティー[9368](東1)は総合物流サービス企業である。株価は3月高値から一旦反落してモミ合い展開だったが、16年3月期大幅営業増益見通しを好感して切り返し、3月高値に接近している。指標面の割安感は依然として強い。収益拡大基調を評価して上値を試す展開だろう。

 トヨタ自動車<7203>の補給部品・KD包装、および一般物流請負を主力とする総合物流サービス企業である。自動車販売・リース・整備などの自動車サービス事業、物流分野を中心とする情報サービス事業、派遣・アウトソーシングなどの人材サービス事業、太陽光発電による売電事業なども展開している。13年12月には日本最大級の軽自動車販売専門店を運営するスーパージャンボを子会社化した。

 物流サービス事業ではネット通販市場の拡大も追い風として、物流請負のNLS(ニュー・ロジスティクス・サービス)事業の新規顧客開拓や生産性改善を推進している。14年4月にスズケン<9987>の庫内物流業務を請け負う千葉・印西事業所、14年5月に東芝ロジスティクスの物流業務を請け負う神奈川・川崎事業所を開設した。NLS事業は新規顧客開拓が順調に進展して中期目標の売上高100億円の達成が視野に入っている。

 海外はトヨタ自動車の海外生産拡大に合わせて米国、メキシコ、ブラジル、中国、タイに拠点展開している。米国子会社は13年7月にカナダの大手自動車部品メーカーMAGNAグループのDRIVE社から倉庫内物流請負を新規受注し、14年7月には一段の受注拡大に向けて新倉庫が竣工・稼働した。中国では自動車保有台数の増加に伴って、中期的に補修部品需要の拡大基調が予想される。

 4月28日に発表した前期(15年3月期)の連結業績(10月10日に売上高を増額、利益を減額修正)は、売上高が前々期比12.1%増の457億68百万円で、営業利益が同10.0%減の15億20百万円、経常利益が同5.2%減の20億22百万円、純利益が同16.0%減の10億30百万円だった。

 配当予想は同2円増配の年間25円(第2四半期末12円、期末15円)とした。ROE(自己資本当期純利益率)は同1.3ポイント低下の4.2%、自己資本利益率は同2.3ポイント上昇の50.5%だった。

 主力の物流サービス事業や自動車サービス事業が好調に推移して2桁増収だったが、物流請負のNLS事業における新規事業所立ち上げに伴う先行投資費用、人手不足に伴う人件費上昇などで営業減益だった。営業外では持分法投資利益が2億71百万円で同53百万円減少したが、為替差益が2億37百万円で同66百万円増加した。

 セグメント別売上(内部取引等調整前)の動向は、物流サービス事業が物流請負のNLS事業の新規事業所開設や北米子会社の物流業務本格化も寄与して同7.6%増収、自動車サービス事業がスーパージャンボの新規連結も寄与して同24.3%増収、情報サービス事業が同3.0%増収、人材サービス事業が同17.8%減収、その他サービス事業(売電事業)が同3.3%増収だった。

 四半期別の推移を見ると、売上高は第1四半期(4月〜6月)107億47百万円、第2四半期(7月〜9月)110億47百万円、第3四半期(10月〜12月)115億81百万円、第4四半期(1月〜3月)123億93百万円、営業利益は第1四半期1億88百万円、第2四半期3億81百万円、第3四半期4億43百万円、第4四半期5億08百万円だった。売上高は増加基調で、営業利益は改善基調である。

 今期(16年3月期)の連結業績見通し(4月28日公表)は、売上高が前期比3.3%増の473億円、営業利益が同31.5%増の20億円、経常利益が同8.8%増の22億円、純利益が同26.2%増の13億円、配当予想が前期と同額の年間27円(第2四半期末13円、期末14円)としている。

 主力の物流サービス事業ではトヨタ自動車関連が順調に推移し、物流請負のNLS事業も拡大基調だ。国内外の新規事業所の本格稼動、先行投資費用の一巡、そして生産性向上効果も寄与して増収、大幅営業増益見通しだ。なお期初時点では為替差益を見込んでいない。

 セグメント別(内部取引・全社費用等調整前)の計画を見ると、物流サービス事業は売上高が同2.1%増の308億10百万円、営業利益が同24.6%増の21億50百万円としている。北米子会社におけるNLS事業分野の受注拡大と収益改善が寄与する。

 自動車サービス事業は売上高が同5.5%増の151億40百万円、営業利益が同16.6%増の7億70百万円としている。リースおよびメンテナンス契約台数の増加、自動車販売台数の増加を見込んでいる。

 情報サービス事業は売上高が同11.6%増の12億30百万円、営業利益が同0.1%増の95百万円、人材サービス事業は売上高が同2.3%減の5億40百万円、営業利益が同37.5%増の45百万円、その他サービス事業は売上高が同6.3%増の50百万円、営業利益が同37.1%増の20百万円の計画としている。

 中期的にはROEの改善が課題となりそうだが、トヨタ自動車関連やNLS事業の拡大が牽引し、生産性改善効果も寄与して収益拡大基調が期待される。

 株主優待は毎年3月31日現在および9月30日現在の1単元(100株)以上保有株主に対して、保有株数に応じて「お米券」を贈呈している。さらに500株以上を継続2年以上保有している株主に対しては、保有株数に応じて長期優待が上乗せされる。たとえば1000株以上を2年以上保有している場合は「基本優待お米券5kg+長期優待お米券2kg=合計お米券7kg」を贈呈する。

 株価の動きを見ると、3月高値1099円から一旦反落してモミ合い展開だったが、16年3月期大幅営業増益見通しを好感して切り返しの動きを強めている。5月1日には1085円まで上伸して3月高値に接近した。

 5月1日の終値1081円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS107円72銭で算出)は10倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間27円で算出)は2.5%近辺、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS2136円52銭で算出)は0.5倍近辺である。

 日足チャートで見ると一旦割り込んだ25日移動平均線を素早く回復して上伸した。また週足チャートで見ると13週移動平均線がサポートラインとなって上昇トレンドの形だ。低PER、低PBRで指標面の割安感は依然として強い。収益拡大基調を評価して上値を試す展開だろう。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[4月03日更新]

キムラユニティーは13年5月高値突破、収益拡大基調を評価して上値追い

 総合物流サービスのキムラユニティー[9368](東1)の株価は、13年5月の1030円を突破して3月24日の1099円まで上伸した。その後は利益確定売りで一旦調整したが、素早く切り返して2日は1050円まで戻している。低PBRや収益拡大基調を評価して上値追いの展開だろう。06年1月の上場来高値1540円が次のターゲットとなる。

 トヨタ自動車<7203>の補給部品・KD包装、および一般物流請負を主力とする総合物流サービス企業である。自動車販売・リース・整備などの自動車サービス事業、物流分野を中心とする情報サービス事業、派遣・アウトソーシングなどの人材サービス事業、太陽光発電による売電事業なども展開している。13年12月には日本最大級の軽自動車販売専門店を運営するスーパージャンボを子会社化した。

 物流サービス事業ではネット通販市場の拡大も追い風として、物流請負のNLS(ニュー・ロジスティクス・サービス)事業の新規顧客開拓や生産性改善を推進している。14年4月にはスズケン<9987>の庫内物流業務を請け負う千葉・印西事業所、14年5月には東芝ロジスティクスの物流業務を請け負う神奈川・川崎事業所を開設した。NLS事業は新規顧客開拓が順調に進展して15年3月期売上高見通しが80億円強となり、中期目標の売上高100億円の達成が視野に入っている。

 海外はトヨタ自動車の海外生産拡大に合わせて米国、メキシコ、ブラジル、中国、タイに拠点展開している。米国子会社は13年7月、カナダの大手自動車部品メーカーMAGNAグループのDRIVE社から倉庫内物流請負を新規受注した。さらに14年7月には一段の受注拡大に向けて新倉庫が竣工・稼働した。中国では自動車保有台数の増加に伴って、中期的に補修部品需要の拡大基調が予想されている。

 前期(15年3月期)の連結業績見通し(10月10日に売上高を増額、利益を減額修正)は、売上高が前々期比10.7%増の452億円、営業利益が同0.6%増の17億円、経常利益が同10.9%減の19億円、純利益が同18.5%減の10億円で、配当予想(4月25日公表)が前期と同額の年間25円(第2四半期末12円、期末13円)としている。

 第3四半期累計(4月〜12月)は前年同期比10.7%増収、17.2%営業減益、9.0%経常減益、17.3%最終減益だった。利益面では人件費の増加、国内外での新規事業所の生産準備費用などが影響して減益だった。しかし売上面では中国子会社の堅調推移、北米子会社の物流業務本格稼働、スーパージャンボの新規連結なども寄与して2桁増収だった。経常利益については営業外での為替差益が寄与した。

 四半期別の推移を見ると、売上高は第1四半期(4月〜6月)107億47百万円、第2四半期(7月〜9月)110億47百万円、第3四半期(10月〜12月)115億81百万円と増加基調で、営業利益は第1四半期1億88百万円、第2四半期3億81百万円、第3四半期4億43百万円と改善基調である。

 通期見通しに対する第3四半期累計の進捗率は売上高73.8%、営業利益59.5%、経常利益75.5%、純利益76.5%だった。営業利益の進捗率が低水準だが、第4四半期(1月〜3月)以降は新規事業所の費用増加の影響が一巡し、生産性改善効果も寄与して挽回が期待される。ドル高・円安に伴って営業外での為替差益も寄与するだろう。

 そして今期(16年3月期)もトヨタ自動車関連が順調に推移し、物流請負のNLS事業も拡大基調だ。国内外の新規事業所の本格稼動や生産性向上効果も寄与して一段の収益拡大が期待される。

 株主優待は毎年3月31日現在および9月30日現在の1単元(100株)以上保有株主に対して、保有株数に応じて「お米券」を贈呈している。さらに500株以上を継続2年以上保有している株主に対しては、保有株数に応じて長期優待が上乗せされる。たとえば1000株以上を2年以上保有している場合は「基本優待お米券5kg+長期優待お米券2kg=合計お米券7kg」を贈呈する。

 株価の動きを見ると、13年5月高値の1030円を突破して3月24日の1099円まで上伸した。内需優良株を物色する流れにも乗ったようだ。その後は利益確定売りで3月30日に1019円まで調整する場面があったが、素早く切り返して4月2日には1050円まで戻している。収益拡大基調を評価する流れに変化はないだろう。

 4月2日の終値1049円を指標面で見ると、前期推定連結PER(会社予想の連結EPS82円86銭で算出)は12〜13倍近辺、前期推定配当利回り(会社予想の年間25円で算出)は2.4%近辺、前々期実績PBR(前々期実績の連結BPS1910円73銭で算出)は0.5倍近辺である。

 週足チャートで見るとサポートラインの13週移動平均線近辺から切り返した。強基調を確認した形だ。0.5倍近辺の低PBRや収益拡大基調を評価して上値追いの展開だろう。06年1月の上場来高値1540円が次のターゲットとなる。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[3月12日更新]

キムラユニティーは13年5月高値に接近、フシ突破すれば一段高

 総合物流サービスのキムラユニティー[9368](東1)の株価は高値圏で堅調に推移している。そして3月11日には1027円まで上伸して13年5月高値1030円に接近した。低PBRも評価材料であり、来期(16年3月期)の収益拡大期待で上値を試す展開だろう。フシ突破の形となって一段高となりそうだ。

 トヨタ自動車<7203>の補給部品・KD包装、および一般物流請負を主力とする総合物流サービス企業である。自動車販売・リース・整備などの自動車サービス事業、物流分野を中心とする情報サービス事業、派遣・アウトソーシングなどの人材サービス事業、太陽光発電による売電事業なども展開している。13年12月には日本最大級の軽自動車販売専門店を運営するスーパージャンボを子会社化した。

 物流サービス事業ではネット通販市場の拡大も追い風として、物流請負のNLS(ニュー・ロジスティクス・サービス)事業の新規顧客開拓や生産性改善を推進している。14年4月にはスズケン<9987>の庫内物流業務を請け負う千葉・印西事業所、14年5月には東芝ロジスティクスの物流業務を請け負う神奈川・川崎事業所を開設した。NLS事業は新規顧客開拓が順調に進展して今期(15年3月期)売上高見通しが80億円強となり、中期目標の売上高100億円の達成が視野に入っている。

 海外はトヨタ自動車の海外生産拡大に合わせて米国、メキシコ、ブラジル、中国、タイに拠点展開している。米国子会社は13年7月、カナダの大手自動車部品メーカーMAGNAグループのDRIVE社から倉庫内物流請負を新規受注し、14年7月には一段の受注拡大に向けて新倉庫が竣工・稼働した。中国では自動車保有台数の増加に伴って、中期的に補修部品需要の拡大基調が予想されている。

 今期(15年3月期)の連結業績見通しは前回予想(10月10日に売上高を増額、利益を減額)を据え置いて、売上高が前期比10.7%増の452億円、営業利益が同0.6%増の17億円、経常利益が同10.9%減の19億円、純利益が同18.5%減の10億円、配当予想(4月25日公表)が前期と同額の年間25円(第2四半期末12円、期末13円)としている。

 第3四半期累計(4月〜12月)は前年同期比10.7%増収、17.2%営業減益、9.0%経常減益、17.3%最終減益だった。人件費の増加、国内外での新規事業所の生産準備費用などが影響して減益だったが、売上面では中国子会社の堅調推移、北米子会社の物流業務本格稼働、スーパージャンボの新規連結なども寄与して2桁増収だった。経常利益については営業外での為替差益が寄与した。

 四半期別推移を見ると、売上高は第1四半期(4月〜6月)107億47百万円、第2四半期(7月〜9月)110億47百万円、第3四半期(10月〜12月)115億81百万円と増加基調で、営業利益は第1四半期1億88百万円、第2四半期3億81百万円、第3四半期4億43百万円と改善基調である。

 通期見通しに対する第3四半期累計の進捗率は売上高73.8%、営業利益59.5%、経常利益75.5%、純利益76.5%と営業利益の進捗率が低水準だったが、第4四半期(1月〜3月)以降は新規事業所の費用増加の影響が一巡し、生産性改善効果も寄与して挽回が期待される。ドル高・円安に伴って営業外での為替差益も寄与しそうだ。そして来期(16年3月期)は一段の収益拡大が期待される。

 株主優待は毎年3月31日現在および9月30日現在の1単元(100株)以上保有株主に対して、保有株数に応じて「お米券」を贈呈している。さらに500株以上を継続2年以上保有している株主に対しては、保有株数に応じて長期優待が上乗せされる。たとえば1000株以上を2年以上保有している場合は「基本優待お米券5kg+長期優待お米券2kg=合計お米券7kg」を贈呈する。

 株価の動きを見るとやや小動きだが高値圏で堅調に推移している。そして3月11日には1027円まで上伸して13年5月高値1030円に接近した。来期の収益拡大を期待する動きだろう。

 3月11日の終値1023円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS82円86銭で算出)は12〜13倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間25円で算出)は2.5%近辺、前期実績PBR(前期実績の連結BPS1910円73銭で算出)は0.5倍近辺である。

 日足チャートで見ると25日移動平均線、週足チャートで見ると13週移動平均線がサポートラインとなって強基調の形だ。0.5倍近辺の低PBRも評価材料であり、来期の収益拡大期待で13年5月高値1030円を試す展開だろう。これを上抜けばフシ突破の形となって一段高となりそうだ。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
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