[8885]ラ・アトレ
[03月25日更新]
ラ・アトレ＜８８８５＞（ＪＱ）は、新築分譲マンションなどの新築不動産販売、リノベーションマンションなどの再生不動産販売を主力として、周辺ビジネスや海外展開も強化している。２０年１２月期は大幅増益だった１９年１２月期の反動などで大幅減益予想だが、中期成長を期待したい。株価は地合い悪化で昨年来安値を更新したが、売り一巡感を強めている。出直りを期待したい。
■新築不動産販売、再生不動産販売が主力
新築分譲マンションなどの新築不動産販売、リノベーションマンションなどの再生不動産販売を主力として、不動産事業を展開している。２０年７月１日付で株式移転によって純粋持株会社ＬＡホールディングスに移行予定（新設の持株会社が東証ＪＡＳＤＡＱ市場に上場予定）である。
１９年１２月期セグメント別売上構成比は新築不動産販売４３％、再生不動産販売５２％、不動産管理事業４％、その他０％、営業利益構成比は新築不動産販売４８％、再生不動産販売３９％、不動産管理事業９％、その他４％だった。物件引き渡し数・時期によって変動しやすい収益特性がある。
■周辺ビジネスや海外展開への取り組みを強化
中期経経営計画では、目標数値に２２年１２月期売上高１５９億円、営業利益２７億４０百万円、経常利益２３億円、純利益１６億円を掲げている。重点施策として安定した財務基盤の強化、グループ経営基盤の強化、経営指標の再構築を推進する。
新築不動産販売では成長ドライバーの収益不動産開発として、都市型商業ビル開発ＡＧシリーズやホテル開発などプロジェクト規模拡大を推進する。再生不動産販売では１億円以上のプレミアムリノベーションを価格帯別にシリーズ化し、販売拡大を推進する。不動産賃貸では保有ポートフォリオの増強および質的向上を推進する。
周辺ビジネスでは、１７年１月ラ・アトレペイメントを設立して家賃保証事業に参入、１７年６月独立系投資銀行ストームハーバー証券と業務協力覚書を締結、１８年３月アクロディア＜３８２３＞およびファイバーゲート＜９４５０＞とＩｏＴを活用した不動産開発に関する業務協力覚書を締結、１９年１０月エムジーホーム＜８８９１＞および同社の子会社アーキッシュギャラリーと業務提携している。
海外はカンボジアの子会社がプノンペンで、日系上場企業として初となる高級コンドミニアム開発プロジェクトを推進している。２０年１２月期に竣工・引き渡し予定である。
■２０年１２月期大幅減益予想
２０年１２月期の連結業績予想は、売上高が１９年１２月期比７．１％増の１２５億円、営業利益が２９．０％減の１６億２０百万円、経常利益が３６．１％減の１３億円、純利益が３４．７％減の９億円としている。配当予想は未定だが、配当の基本方針を従来の配当性向１０％以上２０％目標から、２０年１２月期以降は２０％以上３０％目標に変更する。
２０年１２月期は大幅増益だった１９年１２月期の反動などで大幅減益予想だが、中期成長を期待したい。
■株主優待制度は年２回（６月末と１２月末）実施
株主優待制度は年２回、毎年６月末と１２月末を基準日として実施している。なお１９年１２月末基準から株主優待内容を変更（詳細は会社ＨＰ参照）した。
■株価は売り一巡
株価は地合い悪化で昨年来安値を更新したが、売り一巡感を強めている。出直りを期待したい。３月２４日の終値は５０７円、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ１７０円６２銭で算出）は約３倍、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ８５４円６３銭で算出）は約０．６倍、時価総額は約２７億円である。（情報提供：日 本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）
[02月25日更新]
ラ・アトレ＜８８８５＞（ＪＱ）は、新築分譲マンションなどの新築不動産販売、リノベーションマンションなどの再生不動産販売を主力として、周辺ビジネスや海外展開も強化している。１９年１２月は計画超の大幅増益だった。２０年１２月期は反動などで大幅減益予想だが、中期成長を期待したい。株価は急落したが、売り一巡して反発の動きを強めている。出直りを期待したい。
■新築不動産販売、再生不動産販売が主力
新築分譲マンションなどの新築不動産販売、リノベーションマンションなどの再生不動産販売を主力として、不動産事業を展開している。なお２０年７月１日付で株式移転によって純粋持株会社ＬＡホールディングスに移行予定（新設の持株会社が東証ＪＡＳＤＡＱ市場に上場予定）である。
１９年１２月期セグメント別売上構成比は新築不動産販売４３％、再生不動産販売５２％、不動産管理事業４％、その他０％、営業利益構成比は新築不動産販売４８％、再生不動産販売３９％、不動産管理事業９％、その他４％だった。物件引き渡し数・時期によって変動しやすい収益特性がある。
■周辺ビジネスや海外展開への取り組みを強化
中期経経営計画では、目標数値に２２年１２月期売上高１５９億円、営業利益２７億４０百万円、経常利益２３億円、純利益１６億円を掲げている。重点施策として安定した財務基盤の強化、グループ経営基盤の強化、経営指標の再構築を推進する。
新築不動産販売では成長ドライバーの収益不動産開発として、都市型商業ビル開発ＡＧシリーズやホテル開発などプロジェクト規模拡大を推進する。再生不動産販売では１億円以上のプレミアムリノベーションを価格帯別にシリーズ化し、販売拡大を推進する。不動産賃貸では保有ポートフォリオの増強および質的向上を推進する。
なお周辺ビジネスへの取り組みでは、１７年１月合弁会社ラ・アトレペイメントを設立して家賃保証事業に参入、１７年６月独立系投資銀行ストームハーバー証券と業務協力覚書を締結、１８年３月アクロディア＜３８２３＞およびファイバーゲート＜９４５０＞とＩｏＴを活用した不動産開発に関する業務協力覚書を締結、１９年１０月エムジーホーム＜８８９１＞および同社の子会社アーキッシュギャラリーと業務提携している。
海外はカンボジアの子会社がプノンペンで、日系上場企業として初となる高級コンドミニアム開発プロジェクトを推進している。２０年１２月期に竣工・引き渡し予定である。
■２０年１２月期大幅減益予想
１９年１２月期の連結業績は、売上高が１８年１２月期比５１．１％増の１１６億６９百万円で、営業利益が９０．７％増の２２億８２百万円、経常利益が２．２倍の２０億３３百万円、純利益が２．２倍の１３億７９百万円だった。配当は３６円増配の５０円（期末一括）とした。
上方修正値を上回る計画超の大幅増益だった。新築不動産販売（５７．２％増収）の都市型商業ビル開発ＡＧシリーズおよび土地企画販売の引き渡し、再生不動産販売（６２．０％増収）のリノベーションマンションの引き渡しが牽引した。
２０年１２月期の連結業績予想は、売上高が１９年１２月期比７．１％増の１２５億円、営業利益が２９．０％減の１６億２０百万円、経常利益が３６．１％減の１３億円、純利益が３４．７％減の９億円としている。配当予想は未定だが、配当の基本方針を従来の配当性向１０％以上２０％目標から、２０年１２月期以降は２０％以上３０％目標に変更する。
２０年１２月期は計画超だった１９年１２月期の反動などで大幅減益予想だが、中期成長を期待したい。
■株主優待制度は年２回（６月末と１２月末）実施
株主優待制度は年２回、毎年６月末と１２月末を基準日として実施している。なお１９年１２月末基準から株主優待内容を変更（詳細は会社ＨＰ参照）した。
■株価は売り一巡して反発の動き
株価は急落したが、売り一巡して反発の動きを強めている。出直りを期待したい。２月２１日の終値は１００４円、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想連結ＥＰＳ１７０円６２銭で算出）は約６倍、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績連結ＢＰＳ８５４円６３銭で算出）は約１．２倍、時価総額は約５３億円である。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）
[01月17日更新]
ラ・アトレ＜８８８５＞（ＪＱ）は、新築分譲マンションなどの新築不動産販売、リノベーションマンションなどの再生不動産販売を主力として、周辺ビジネスや海外展開も強化している。１９年１２月大幅増収増益・増配予想である。２０年１２月期も収益拡大を期待したい。株価は０８年以来の高値圏だ。やや乱高下する形だが、自律調整を交えながら上値を試す展開を期待したい。
■新築不動産販売、再生不動産販売が主力
新築分譲マンションなどの新築不動産販売、リノベーションマンションなどの再生不動産販売を主力として、不動産事業を展開している。
１８年１２月期セグメント別売上構成比は不動産販売事業９１％（新築不動産販売４２％、再生不動産販売４９％）、不動産管理事業７％、その他２％、営業利益構成比は不動産販売事業７６％（新築不動産販売４３％、再生不動産販売３３％）、不動産管理事業２４％だった。物件引き渡し数・時期によって変動しやすい収益特性がある。
中期経経営計画（１９年１２月期〜２１年１２月期）では、目標数値に２１年１２月期の売上高２０１億７６百万円、営業利益１８億５４百万円、経常利益１５億３０百万円、純利益１０億６６百万円を掲げている。なお１９年１２月には純粋持株会社への移行（２０年７月予定）の検討を開始すると発表した。
■周辺ビジネスや海外展開への取り組みを強化
首都圏における戸別リノベーションマンション仕入・販売強化、綿密なマーケティングに基づく新築マンション販売、高齢者住宅施設・宿泊施設・商業施設など収益不動産開発・取得による保有資産ポートフォリオ充実、福岡や京都など地方中核都市への展開、新規事業・Ｍ＆Ａによる不動産周辺ビジネス・海外展開への取り組みを推進している。
不動産管理事業ではストック型ビジネスとなる管理・賃料収入の拡大を推進している。またインバウンド需要も含めた多言語対応・長期滞在型のＬＡホテル京都を１７年２月、ＬＡホテル福岡を１８年６月オープンした。ＬＡホテル京都２、ＬＡホテル札幌にも着手している。
周辺ビジネスへの取り組みでは、１７年１月合弁会社ラ・アトレペイメントを設立して家賃保証事業に参入、１７年６月独立系投資銀行ストームハーバー証券と業務協力覚書を締結、１８年３月アクロディア＜３８２３＞およびファイバーゲート＜９４５０＞とＩｏＴを活用した不動産開発に関する業務協力覚書を締結した。１９年１０月にはエムジーホーム＜８８９１＞および同社の子会社アーキッシュギャラリーと業務提携した。
海外はカンボジアの子会社がプノンペンで、日系上場企業として初となる高級コンドミニアム開発プロジェクトを推進している。２０年１２月期に竣工・引き渡し予定である。
■１９年１２月期増収増益予想
１９年１２月期連結業績予想（９月１２日に売上高を下方修正、利益を上方修正、１２月５日に売上高・利益とも上方修正）は、売上高が１８年１２月期比４４．０％増の１１１億１７百万円、営業利益が７４．０％増の２０億８１百万円、経常利益が９４．１％増の１８億２５百万円、純利益が９９．８％増の１２億４７百万円としている。配当予想（９月１２日に期末１１円上方修正、１２月５日に期末１７円上方修正）は１８年１２月期比３１円増配の４５円（期末一括）である。
新築不動産販売部門における販売用不動産の引き渡し、および共同事業による売上計上が前倒しとなった。２０年１２月期も収益拡大を期待したい。
■株主優待制度は年２回（６月末と１２月末）実施
株主優待制度は年２回、毎年６月末と１２月末を基準日として実施している。なお１９年１２月末基準から、株主優待内容を変更（詳細は会社ＨＰ参照）する。
■株価は上値試す
株価は０８年以来の高値圏だ。やや乱高下する形だが、自律調整を交えながら上値を試す展開を期待したい。１月１６日の終値は１２０５円、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想連結ＥＰＳ２３６円５６銭で算出）は約５倍、今期予想配当利回り（会社予想の４５円で算出）は約３．７％、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績連結ＢＰＳ６０５円５４銭で算出）は約２．０倍、時価総額は約６４億円である。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）
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