[8508]Ｊトラスト
[09月27日更新]
Ｊトラスト＜８５０８＞（東２）は、銀行業を中心とする持続的な利益拡大へのステージアップを目指して事業基盤を強化している。１８年３月期大幅増収増益予想である。株価は下値を切り上げて戻り歩調だ。低ＰＢＲも見直し材料だろう。
■国内外で金融事業を中心に業容拡大
国内外でＭ＆Ａや債権承継などを積極活用して業容を拡大している。そして銀行業を中心とする持続的な利益拡大へのステージアップを目指し、国内外において事業基盤の強化に取り組み、特に韓国やインドネシアなどアジア地域での金融事業拡大を推進している。
事業セグメントは、国内金融事業（信用保証、債権回収、クレジット・信販、その他の金融）、韓国金融事業（貯蓄銀行、債権回収、キャピタル）、東南アジア金融事業（銀行、債権回収、販売金融）、総合エンターテインメント事業（アミューズメント施設運営など）、不動産事業（戸建分譲中心の不動産売買、流動化不動産中心の収益物件仕入・販売）、投資事業、その他事業としている。
１７年３月期のセグメント別営業収益構成比は国内金融事業１３％、韓国金融事業３４％、東南アジア金融事業２１％、総合エンターテインメント事業１８％、不動産事業８％、投資事業３％、その他事業３％だった。
国内金融事業は日本保証、Ｊトラストカードなどが展開している。韓国金融事業はＪＴ親愛貯蓄銀行、ＪＴ貯蓄銀行、ＪＴキャピタル、ＴＡ資産管理など総合金融サービスを展開するための事業基盤整備が完了している。東南アジアでは、金融事業はＪトラスト銀行インドネシア、投資事業はＪトラストアジアを中心に展開している。
Ｊトラストアジアは販売金融事業のタイＧＬ社に順次出資し、東南アジアにおける戦略的パートナーとしている。ＪトラストアジアがタイＧＬ社と共同でインドネシアに設立した割賦販売金融事業のＧＬＦＩ社（出資比率２０％で持分法適用関連会社）は１６年７月営業開始した。なお１７年３月のタイＧＬ社の株価急落以降、株価は割安であるとの判断のもと市場でタイＧＬ社の株式の買い付けを行っている。
総合エンターテインメント事業および不動産事業はアドアーズ＜４７１２＞が展開している。なおアドアーズは１７年１０月１日付で持株会社に移行して商号をＫｅｙＨｏｌｄｅｒに変更する。
■収益はＭ＆Ａ・のれん償却・事業再編・不良債権処理などで変動
収益はＭ＆Ａ・のれん償却・事業再編・不良債権処理などで大幅に変動する可能性がある。１８年３月期から国際財務報告基準（ＩＦＲＳ）を任意適用した。利益配分については、将来の経営環境や業界動向を総合的に勘案しながら、積極的な利益還元を図ることを基本方針としている。
■１８年３月期（ＩＦＲＳ）は実質大幅増収増益予想
今期（１８年３月期、ＩＦＲＳ）連結業績予想（５月１２日公表）は、営業収益が８９４億９０百万円、営業利益が１００億５８百万円、親会社の所有者に帰属する純利益が８１億３７百万円としている。前期の実績をＩＦＲＳ表示した場合の営業収益７９１億円、営業利益９億円、純利益２２億円の赤字に対して、営業収益は１０３億円増収、営業利益は９１億円増益、純利益は１０３億円増益となる。実質的に大幅増収増益予想である。
セグメント別営業利益（連結調整前）の計画は、国内金融が４６億４８百万円、韓国金融が３２億６０百万円、東南アジア金融が２４億５７百万円、総合エンターテインメントが３億５１百万円、不動産が４億８２百万円、投資が２５億４１百万円、その他が５百万円としている。国内金融事業は安定した営業収益を確保する。韓国金融事業は貸出ポートフォリオの調整で収益基盤安定を推進する。東南アジア金融事業はリスク管理徹底による貸倒費用の減少や経費削減を推進する。
第１四半期（４〜６月）の連結業績は営業収益が前年同期比３．８％増収、営業利益が２．９倍増益、税引前利益と親会社の所有者に帰属する純利益が黒字化した。非金融事業が減収で、投資事業におけるマヤパダ銀行の株式売却益も一巡したが、国内金融事業、韓国金融事業、東南アジア金融事業が順調に成長して増収となり、韓国金融事業と東南アジア金融事業の損益が大幅改善して大幅営業増益だった。
韓国金融事業は貯蓄銀行における営業収益が増加し、経費削減も寄与した。東南アジア金融事業はＪトラストインドネシアにおいて純金利収入など営業収益が増加し、貸倒引当金の減少、事業構造改革に伴う人件費・経費の減少も寄与した。
通期予想に対する第１四半期進捗率は国内金融２５．６％、韓国金融５０．５％、東南アジア金融６．３％とばらついているが、その他事業を含む合計では２５．６％と順調である。通期ベースでも好業績が期待される。
なお配当予想は前期と同額の年間１２円（第２四半期末６円、期末６円）としている。予想配当性向は１５．２％となる。
■１８年３月期ＲＯＥ１０．０％目標
中期経営計画では、中期ビジョンとして「既成概念にとらわれないファイナンシャルサービスを提供する企業を目指す」を掲げている。事業拡大が望めるアジア銀行業からの利益貢献を中心として、成長市場におけるＩＲＲ１５％以上の投資案件をターゲットに３年間で５００億円〜１０００億円の投資を目指す。また株式価値の最大化を経営の最重要課題の一つとして位置付け、株価が割安であると判断したときには機動的に自社株買いを実施する。
国内金融事業では消費者金融事業を縮小し、不動産関連の信用保証事業および債権回収事業を拡大する。またＭ＆Ａを活用して新分野への進出を目指す。韓国金融事業ではグループ内の相互連携を通じて各事業を有機的に連携させ、債権残高積み増しと収益拡大に取り組む。東南アジア金融事業では、Ｊトラストインドネシア銀行の不良債権回収事業の収益強化と財務健全性の向上に取り組むとともに、さらなるＭ＆Ａを推進する方針だ。
中期成長に向けて、Ｍ＆Ａや事業再編を活用したグループの事業基盤構築・強化に取り組んでいるため、Ｍ＆Ａ・事業再編および事業構造改革に伴う一時的利益・費用の計上で収益が大幅に変動する可能性もあるが、韓国金融事業の収益改善、東南アジアへの積極的な業容拡大、グループシナジーなどの効果で銀行業の収益が本格化し、中期的に収益拡大が期待される。なお１６年５月には東証１部への申請に向けた検討を開始したと発表している。
■株価は下値切り上げて戻り歩調
株価は６〜７月の８００円近辺で下値固めが完了した。そして徐々に下値を切り上げて戻り歩調だ。
９月２６日の終値９３４円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ７９円０５銭で算出）は１１〜１２倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間１２円で算出）は１．３％近辺、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ１４５５円９０銭で算出）は０．６倍近辺である。なお時価総額は約１０５１億円である。
週足チャートで見ると１３週移動平均線がサポートラインの形となった。低ＰＢＲも見直し材料だろう。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）
[08月30日更新]
Ｊトラスト＜８５０８＞（東２）は、銀行業を中心とする持続的な利益拡大へのステージアップを目指して事業基盤を強化している。１８年３月期第１四半期は大幅増益だった。通期も大幅増収増益予想である。株価は下値固めが完了し、低ＰＢＲも見直して戻りを試す展開が期待される。
■国内外で金融事業を中心に業容拡大
国内外でＭ＆Ａや債権承継などを積極活用して業容を拡大している。そして銀行業を中心とする持続的な利益拡大へのステージアップを目指し、国内外において事業基盤の強化に取り組み、特に韓国やインドネシアなどアジア地域での金融事業拡大を推進している。
事業セグメントは、国内金融事業（信用保証、債権回収、クレジット・信販、その他の金融）、韓国金融事業（貯蓄銀行、債権回収、キャピタル）、東南アジア金融事業（銀行、債権回収、販売金融）、総合エンターテインメント事業（アミューズメント施設運営など）、不動産事業（戸建分譲中心の不動産売買、流動化不動産中心の収益物件仕入・販売）、投資事業、その他事業としている。
１７年３月期のセグメント別営業収益構成比は国内金融事業１３％、韓国金融事業３４％、東南アジア金融事業２１％、総合エンターテインメント事業１８％、不動産事業８％、投資事業３％、その他事業３％だった。
国内金融事業は日本保証、Ｊトラストカードなどが展開している。韓国金融事業はＪＴ親愛貯蓄銀行、ＪＴ貯蓄銀行、ＪＴキャピタル、ＴＡ資産管理など、総合金融サービスを展開するうえでの事業基盤整備が完了している。
東南アジアでは、金融事業はＪトラスト銀行インドネシア、投資事業はＪトラストアジアを中心に展開している。
Ｊトラストアジアは販売金融事業のタイＧＬ社に対して順次出資し、東南アジアにおける戦略的パートナーとしている。ＪトラストアジアがタイＧＬ社と共同でインドネシアに設立した割賦販売金融事業のＧＬＦＩ社（出資比率２０％で持分法適用関連会社）は、１６年７月営業開始した。なお１７年３月のＧＬ社の株価急落以降、株価は割安であるとの判断のもと、市場でＧＬ社の株式の買い付けを行っている。
また１６年１０月にはＪトラストアジアが、モンゴル国金融規制委員会の許可が得られることを前提として、モンゴルのファイナンス事業会社であるＣＣＩ社の全株式を取得して子会社化すると発表している。
総合エンターテインメント事業および不動産事業はアドアーズ＜４７１２＞が展開している。なおアドアーズは１７年１０月１日付で持株会社に移行して商号をＫｅｙＨｏｌｄｅｒに変更する。
■収益はＭ＆Ａ・のれん償却・事業再編・不良債権処理などで変動
収益は、Ｍ＆Ａ・のれん償却・事業再編・不良債権処理などで大幅に変動する可能性がある。なお１８年３月期から国際財務報告基準（ＩＦＲＳ）を任意適用した。利益配分については、将来の経営環境や業界動向を総合的に勘案しながら、積極的な利益還元を図ることを基本方針としている。
■１８年３月期１Ｑは大幅増益
今期（１８年３月期、ＩＦＲＳ）第１四半期（４〜６月）の連結業績は、営業収益が前年同期比３．８％増の２０３億５２百万円、営業利益が２．９倍の２５億７４百万円、税引前利益が２２億５２百万円（前年同期は４億７１百万円の赤字）、親会社の所有者に帰属する純利益が１７億７９百万円（同９億６８百万円の赤字）だった。
非金融事業が減収で、投資事業におけるマヤパダ銀行の株式売却益も一巡したが、国内金融事業、韓国金融事業、東南アジア金融事業が順調に成長して増収となり、韓国金融事業と東南アジア金融事業の損益が大幅改善して大幅営業増益だった。
セグメント別営業利益（連結調整前、前年同期はＩＦＲＳに組み替え）は、国内金融が２．４％減の１１億２１百万円、韓国金融が４．４倍の１６億４７百万円、東南アジア金融が１億５４百万円の黒字（前年同期は１１億７１百万円の赤字）、総合エンターテインメントが１億６４百万円の赤字（同７２百万円の黒字）、不動産が３．７倍の９７百万円、投資が７７．５％減の２億９５百万円、その他が３．５倍の１０百万円だった。
国内金融は概ね前年並みで推移した。韓国金融は貯蓄銀行における営業収益が増加し、経費削減も寄与した。東南アジア金融はＪトラストインドネシアにおいて純金利収入など営業収益が増加し、貸倒引当金の減少、事業構造改革に伴う人件費・経費の減少も寄与した。投資はマヤパダ銀行の株式売却益が一巡した。
■１８年３月期（ＩＦＲＳ）は実質大幅増収増益予想
今期（１８年３月期、ＩＦＲＳ）連結業績予想（５月１２日公表）は、営業収益が８９４億９０百万円、営業利益が１００億５８百万円、親会社の所有者に帰属する純利益が８１億３７百万円としている。前期の実績をＩＦＲＳ表示した場合の営業収益７９１億円、営業利益９億円、純利益２２億円の赤字に対して、営業収益は１０３億円増収、営業利益は９１億円増益、純利益は１０３億円増益となる。実質的に大幅増収増益予想である。
セグメント別営業利益（連結調整前）の計画は、国内金融が４６億４８百万円、韓国金融が３２億６０百万円、東南アジア金融が２４億５７百万円、総合エンターテインメントが３億５１百万円、不動産が４億８２百万円、投資が２５億４１百万円、その他が５百万円としている。
国内金融は安定した営業収益を確保する。韓国金融は貸出ポートフォリオの調整で収益基盤安定を推進する。東南アジア金融はリスク管理徹底による貸倒費用の減少や経費削減を推進する。通期予想に対する第１四半期進捗率は国内金融２５．６％、韓国金融５０．５％、東南アジア金融６．３％とばらついているが、その他事業を含む合計では２５．６％と順調である。通期ベースでも好業績が期待される。
配当予想は前期と同額の年間１２円（第２四半期末６円、期末６円）としている。予想配当性向は１５．２％となる。
■１８年３月期ＲＯＥ１０．０％目標
１５年５月策定の中期経営計画では、中期ビジョンとして「既成概念にとらわれないファイナンシャルサービスを提供する企業を目指す」を掲げている。事業拡大が望めるアジア銀行業からの利益貢献を中心として、成長市場におけるＩＲＲ１５％以上の投資案件をターゲットに３年間で５００億円〜１０００億円の投資を目指す。また株式価値の最大化を経営の最重要課題の一つとして位置付け、株価が割安であると判断したときには機動的に自社株買いを実施する。
国内金融事業では消費者金融事業を縮小し、不動産関連の信用保証事業および債権回収事業を拡大する。またＭ＆Ａを活用して新分野への進出を目指す。韓国金融事業ではグループ内の相互連携を通じて各事業を有機的に連携させ、債権残高積み増しと収益拡大に取り組む。東南アジア金融事業では、Ｊトラストインドネシア銀行の不良債権回収事業の収益強化と財務健全性の向上に取り組むとともに、さらなるＭ＆Ａを推進する方針だ。
中期成長に向けて、Ｍ＆Ａや事業再編を活用したグループの事業基盤構築・強化に取り組んでいるため、Ｍ＆Ａ・事業再編および事業構造改革に伴う一時的利益・費用の計上で収益が大幅に変動する可能性もあるが、韓国金融事業の収益改善、東南アジアへの積極的な業容拡大、グループシナジーなどの効果で銀行業の収益が本格化し、中期的に収益拡大が期待される。なお１６年５月には東証１部への申請に向けた検討を開始したと発表している。
■株価は下値固め完了して出直り期待
株価は安値圏８００円〜９００円近辺でモミ合う形だが、徐々に水準を切り上げている。下値固めが完了したようだ。
８月２９日の終値９０３円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ７９円０５銭で算出）は１１〜１２倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間１２円で算出）は１．３％近辺、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ１４５５円９０銭で算出）は０．６倍近辺である。なお時価総額は約１０１６億円である。
週足チャートで見ると２６週移動平均線突破の動きを強めている。下値固めが完了し、低ＰＢＲも見直して戻りを試す展開が期待される。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）
[06月30日更新]
Ｊトラスト＜８５０８＞（東２）は、銀行業を中心とする持続的な利益拡大へのステージアップを目指して事業基盤強化に取り組んでいる。１８年３月期（ＩＦＲＳ任意適用）は実質的に大幅増収増益予想である。株価は下値固め完了して基調転換の動きを強めている。０．６倍近辺の低ＰＢＲも見直して戻りを試す展開が期待される。
■国内外で金融事業を中心に業容拡大
国内外でＭ＆Ａや債権承継などを積極活用して業容を拡大している。そして銀行業を中心とする持続的な利益拡大へのステージアップを目指し、国内外において事業基盤の強化に取り組み、特に韓国やインドネシアなどアジア地域での金融事業拡大を推進している。
事業セグメントは、国内金融事業（信用保証、債権回収、クレジット・信販、その他の金融）、韓国金融事業（貯蓄銀行、債権回収、キャピタル）、東南アジア金融事業（銀行、債権回収、販売金融）、総合エンターテインメント事業（アミューズメント施設運営など）、不動産事業（戸建分譲中心の不動産売買、流動化不動産中心の収益物件仕入・販売）、投資事業、その他事業としている。
１７年３月期のセグメント別営業収益構成比は国内金融事業１３％、韓国金融事業３４％、東南アジア金融事業２１％、総合エンターテインメント事業１８％、不動産事業８％、投資事業３％、その他事業３％である。
なお６月２８日には、７月１日付で石坂匡身氏を顧問として招聘すると発表した。大蔵省（現財務省）出身で、みずほフィナンシャルグループやイオン等で要職を歴任している。
■韓国金融事業は総合金融サービス展開に向けた事業基盤整備が完了
韓国金融事業はＪＴ親愛貯蓄銀行、ＪＴ貯蓄銀行、ＪＴキャピタル、ＴＡ資産管理を傘下においている。事業承継・貸付債権承継・Ｍ＆Ａ・売却などを経て、韓国において総合金融サービスを展開するうえでの事業基盤整備が完了したとしている。
■東南アジア金融事業と投資事業はインドネシアに積極展開
東南アジアでは、金融事業はＪトラスト銀行インドネシア、投資事業はＪトラストアジアを中心に展開している。Ｊトラストアジアは販売金融事業のタイＧＬ社に対して順次出資し、東南アジアにおける戦略的パートナーとしている。
１６年７月には、ＪトラストアジアがタイＧＬ社と共同でインドネシアに設立した割賦販売金融事業のＧＬＦＩ社（出資比率２０％で持分法適用関連会社）が、所要の免許を取得して業務開始した。１６年１０月にはＪトラストアジアが、モンゴル国金融規制委員会の許可が得られることを前提として、モンゴルのファイナンス事業会社であるＣＣＩ社の全株式を取得して子会社化すると発表している。
■総合エンターテインメント事業と不動産事業はアドアーズが展開
総合エンターテインメント事業および不動産事業はアドアーズ＜４７１２＞が展開している。なおアドアーズは１７年１０月１日付で持株会社に移行して商号をＫｅｙＨｏｌｄｅｒに変更する。
■収益はＭ＆Ａ・のれん償却・事業再編・不良債権処理などで変動
収益は、Ｍ＆Ａ・のれん償却・事業再編・不良債権処理などで大幅に変動する可能性がある。なお１８年３月期から国際財務報告基準（ＩＦＲＳ）を任意適用する。利益配分については、将来の経営環境や業界動向を総合的に勘案しながら、積極的な利益還元を図ることを基本方針としている。
■１７年３月期（日本基準）は赤字拡大
前期（１７年３月期）連結業績（日本基準）は営業収益が前々期（１６年３月期）比１２．７％増収だったが、営業利益が５７億６９百万円の赤字、経常利益が６７億４７百万円の赤字、純利益が９８億７６百万円の赤字だった。
国内金融事業、韓国金融事業、東南アジア金融事業が増収で、国内金融事業と韓国金融事業が営業増益だったが、タイＧＬ社の転換社債の新株予約権部分の評価損計上３４億円、Ｊトラスト銀行の過去の負の遺産に対する一過性の貸倒引当金計上４６億円、およびＩＦＲＳ導入に向けた東南アジア金融事業の期ズレ解消（１６年１月１日から１７年３月３１日までの１５ヶ月業績を反映）の影響１１億円などで、全体として営業赤字が拡大した。
ただし営業損益（５７億円の赤字）から評価性の引当等の影響を控除し、投資事業損益を差し引いた事業利益は同２．８倍の１３８億円となり、キャッシュフローに影響しない会計上の評価性部分を除くと事業利益は９０億円増加したことになる。
セグメント別営業利益（連結調整前）は、国内金融事業が同２２．０％増の４６億３６百万円、韓国金融事業が同６．３倍の１６億３３百万円、東南アジア金融事業が８６億４２百万円の赤字（同７８億９８百万円の赤字）、総合エンターテインメント事業が２億１９百万円の赤字（同４億７５百万円の赤字）、不動産事業が同７．２％増の５億３６百万円、投資事業が１億７５百万円の赤字（同２５億６２百万円の黒字）、その他事業が７３百万円の赤字（同１億９３百万円の赤字）だった。
国内金融事業は販管費圧縮が寄与した。韓国金融事業はアセット増加で純金利収入が増加した。東南アジア金融事業は一過性の貸倒引当金計上やＩＦＲＳ導入に向けた期ズレ解消が影響した。ただし債権ポートフォリオ入れ替えが進展して純金利収入が増加し、不良債権比率も低位安定している。投資事業はタイＧＬ社の転換社債の新株予約権部分の評価損計上が影響した。なおＪトラストアジアが保有するＧＬ社の株式（保有比率６．４３％）については、１７年３月時点では約１６億円の含み益となった。
自己資本比率は２３．９％で同８．２ポイント低下した。ネットキャッシュ（＝現預金および有価証券−有利子負債総額−銀行業ネットキャッシュ）は同６１億円増加の５９５億円となった。配当は前々期と同額の年間１２円（第２四半期末６円、期末６円）とした。
四半期別業績推移を見ると、営業収益は第１四半期２０５億０７百万円、第２四半期１９６億２８百万円、第３四半期２５１億３４百万円、第４四半期１９７億６２百万円、営業利益は１１億８９百万円、５１億２９百万円の赤字、７３億０２百万円、９１億３１百万円の赤字だった。
■１８年３月期（ＩＦＲＳ任意適用）は実質大幅増収増益予想
今期（１８年３月期、ＩＦＲＳ任意適用）連結業績予想（５月１２日公表）は、営業収益が８９４億９０百万円、営業利益が１００億５８百万円、親会社の所有者に帰属する当期利益が８１億３７百万円としている。
今期からＩＦＲＳ任意適用のため前期（１７年３月期）との比較はできないが、前期実績をＩＦＲＳ表示（未監査）した場合の営業収益７９１億円、営業利益９億円、当期利益２２億円の赤字に対して、営業収益は１０３億円増加、営業利益は９１億円増加、当期利益は１０３億円増加となる。実質的に大幅増収増益予想である。
セグメント別営業利益（連結調整前）の計画は、国内金融事業が４６億円、韓国金融事業が３２億円、東南アジア金融事業が２４億円、総合エンターテインメント事業が３億円、不動産事業が４億円、投資事業が２５億円、その他事業が０億円としている。
国内金融事業は継続して安定的に利益を計上する。韓国金融事業はのれん影響がほぼ解消される。東南アジア金融事業は負の遺産に対する一過性の貸倒引当金が一巡する。投資事業はＧＬ社の転換社債の新株予約権部分の評価損が一巡し、株価が上昇すれば利益寄与する。
配当予想は前期と同額の年間１２円（第２四半期末６円、期末６円）としている。予想配当性向は１５．２％となる。
■１８年３月期ＲＯＥ１０．０％目標
１５年５月策定の中期経営計画では、中期ビジョンとして「既成概念にとらわれないファイナンシャルサービスを提供する企業を目指す」を掲げている。事業拡大が望めるアジア銀行業からの利益貢献を中心として、成長市場におけるＩＲＲ１５％以上の投資案件をターゲットに３年間で５００億円〜１０００億円の投資を目指す。また株式価値の最大化を経営の最重要課題の一つとして位置付け、株価が割安であると判断したときには機動的に自社株買いを実施する。
国内金融事業では消費者金融事業を縮小し、不動産関連の信用保証事業および債権回収事業を拡大する。またＭ＆Ａを活用して新分野への進出を目指す。韓国金融事業ではグループ内の相互連携を通じて各事業を有機的に連携させ、債権残高積み増しと収益拡大に取り組む。東南アジア金融事業では、Ｊトラストインドネシア銀行の不良債権回収事業の収益強化と財務健全性の向上に取り組むとともに、さらなるＭ＆Ａを推進する方針だ。
中期成長に向けて、Ｍ＆Ａや事業再編を活用したグループの事業基盤構築・強化に取り組んでいるため、Ｍ＆Ａ・事業再編および事業構造改革に伴う一時的利益・費用の計上で収益が大幅に変動する可能性もあるが、韓国事業の収益改善、東南アジアへの積極的な業容拡大、グループシナジーなどの効果で銀行業の収益が本格化し、中期的に収益拡大が期待される。なお１６年５月には東証１部への申請に向けた検討を開始したと発表している。
■株価は下値固め完了して基調転換の動き、低ＰＢＲも見直し
株価の動きを見ると、８００円近辺での下値固めが完了して基調転換の動きを強めている。６月１日の年初来安値７８６円から切り返して６月２８日には８７６円まで上伸した。出直り展開が期待される。
６月２８日の終値８７２円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ７９円０５銭で算出）は１１倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間１２円で算出）は１．４％近辺、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績連結ＢＰＳ１４５５円９０銭で算出）は０．６倍近辺である。時価総額は約９８１億円である。
週足チャートで見ると１３週移動平均線を突破した。基調転換の動きだ。０．６倍近辺の低ＰＢＲも見直して戻りを試す展開が期待される。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）
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