[8508]Ｊトラスト

[01月29日更新]

Ｊトラストは下値切り上げ、２４年１２月期も収益拡大基調

　Ｊトラスト＜８５０８＞（東証スタンダード）は日本、韓国・モンゴル、およびインドネシアを中心とする東南アジアにおいて金融事業を展開し、成長に向けて継続的にポートフォリオ再編や事業基盤拡大を推進している。２３年１２月期は最終大幅増益予想としている。日本金融事業の堅調推移、東南アジア金融事業の収益改善に加えて、不動産事業における負ののれん発生益計上も寄与する見込みだ。２４年１２月期も積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。株価は上値が重く小幅レンジでモミ合う形だが、一方では下値を徐々に切り上げている。指標面の割安感も支援材料であり、調整一巡してモミ合いから上放れの展開を期待したい。なお２月１３日に２３年１２月期決算発表を予定している。

■日本、韓国・モンゴル、東南アジアで金融事業を展開

　日本、韓国・モンゴル、およびインドネシアを中心とする東南アジアにおいて金融事業（銀行、信用保証、債権回収、その他の金融）を展開し、さらなる成長に向けて継続的にポートフォリオ再編や事業基盤拡大戦略を推進している。

　２２年１２月期のセグメント別利益（全社費用等調整前営業利益）は、日本金融事業が販管費増加などで２１年１２月期比１４．３％減の３９億３１百万円、韓国およびモンゴル金融事業がＪＴ親愛貯蓄銀行の連結取込や負ののれん発生益の計上などで３４９．９％増の１４４億３７百万円、東南アジア金融事業が優良な貸出金積み上げや預金金利低下による資金調達コスト減少などで５８百万円の黒字（２１年１２月期は６３億７２百万円の赤字）だった。投資事業は前期のシンガポール控訴裁判所における勝訴判決全額履行（受領額７８億４７百万円）の剥落で２２億０５百万円の赤字（同５４億４５百万円の黒字）だった。その他事業は５２．９％減の２億０２百万円だった。収益はＭ＆Ａ・事業再編・不良債権処理などで変動する可能性がある。

■成長加速に向けて事業基盤拡大

　日本金融事業は日本保証が保証事業、パルティール債権回収が債権回収事業、Ｆｒｏｎｔｉｅｒ　Ｃａｐｉｔａｌがファクタリング事業を展開している。また、２０年１１月にＮｅｘｕｓ　Ｂａｎｋ（旧ＳＡＭＵＲＡＩ＆Ｊ　ＰＡＲＴＮＥＲＳ）と株式交換によってＪトラストカードおよびＪトラストカードの子会社である韓国・ＪＴ親愛貯蓄銀行を連結除外としたが、その後２２年４月にＮｅｘｕｓ　Ｂａｎｋを株式交換によって完全子会社化し、Ｎｅｘｕｓ　Ｂａｎｋ傘下の子会社３社（ＳＡＭＵＲＡＩ　ＴＥＣＨＮＯＬＯＧＹ、Ｎｅｘｕｓ　Ｃａｒｄ、ＪＴ親愛貯蓄銀行）も連結子会社となった。ＳＡＭＵＲＡＩ　ＴＥＣＨＮＯＬＯＧＹは２２年４月に全株式を譲渡して連結除外、Ｎｅｘｕｓ　Ｂａｎｋは２３年４月に吸収合併した。

　２３年１０月には西京カードを子会社化した。割賦事業を日本金融事業の新たな成長ドライバーと位置付けて、Ｎｅｘｕｓ　Ｃａｒｄとの経営資源の共有・最適配分などグループシナジーを推進する。

　Ｊトラストグローバル証券（ＪＴＧ証券）（２２年３月に子会社化したエイチ・エス証券が２２年１０月に商号変更）については、２２年１２月に主幹事を担当したアップコン＜５０７５＞が名証ネクストに上場した。ＴＯＫＹＯ　ＰＲＯ　Ｍａｒｋｅｔ上場支援と、一般市場へのステップアップ上場支援を１社完結で実現させた実績を持つ国内唯一の証券会社である。２３年７月にはＩＦＡ事業者の事業拡大支援サービスを本格的に開始した。

　韓国およびモンゴル金融事業では、韓国・ＪＴ親愛貯蓄銀行を直接親会社のＪトラストカードと一緒に売却したが、Ｎｅｘｕｓ　Ｂａｎｋを完全子会社化したことに伴ってグループに復帰した。韓国・ＪＴキャピタルについては２１年８月に全株式の譲渡を完了して連結除外した。韓国・ＪＴ貯蓄銀行については、株式売買契約締結期限までに契約内容の合意に至らなかったため株式譲渡を中止した。

　この結果、韓国およびモンゴル金融事業は、韓国・ＪＴ貯蓄銀行、韓国・ＪＴ親愛貯蓄銀行、および債権回収業務の韓国・ＴＡ　Ａｓｓｅｔ、割賦業務のモンゴル・ＪトラストクレジットＮＢＦＩが展開している。ＪＴ貯蓄銀行とＪＴ親愛貯蓄銀行を合計すると、総資産および貸出金で韓国の貯蓄銀行７９行のうち７位規模（２１年９月現在）となる。なお２３年１２月にはＪＴ貯蓄銀行が、大韓民国障害者体育発展への貢献が認められて大韓障害者体育会の会長賞を受賞した。

　東南アジア金融事業は、Ｊトラスト銀行インドネシア（ＢＪＩ）が銀行業務、Ｊトラストインベストメンツインドネシア（ＪＴＩＩ）が債権回収業務、カンボジアのＪトラストロイヤル銀行（ＪＴＲＢ）が銀行業務を展開している。

　２３年６月には第４回インドネシアトップバンクアワード２０２３において、コンベンショナル－ＫＢＭＩ　１カテゴリーでの「２０２３年度トップバンクアワード」を受賞した。２３年９月にはＢＪＩがＪＫＴ４８を運営するＩＤＮ　ＭＥＤＩＡと、ＪＫＴ４８のブランドアンバサダー契約を締結した。２３年１０月にはＢＪＩが西京銀行と業務提携した。インドネシアに進出している、又は進出を予定している西京銀行の取引先事業者をＢＪＩへ紹介する。

　なお２３年６月に、Ｊトラストアジアが保有するＪトラストオリンピンドマルチファイナンス（ＪＴＯ）の株式を譲渡（譲渡実行日はインドネシア金融庁の承認後）する株式売買契約を締結した。これによりＪＴＯは連結除外となる。また２３年１２月には第２回シモーネアジアパシフィックカップ２０２３（インドネシア）にスポンサーとして参加した。

　投資事業はＪトラストアジアが展開している。なおＪトラストアジアは販売金融事業のタイＧＬ社に出資したが、１７年１０月にタイＧＬ社ＣＥＯ此下益司氏がタイＳＥＣから偽計および不正行為で刑事告発された。このため現在はタイＧＬ社、此下益司氏、およびＧＬの関連取締役に対して、刑事告発手続き、会社更生法申し立て・補償請求・賠償請求などの訴訟を提起している。

　ＧＬ社に対する訴訟の解決・債権回収が課題となっていたが、勝訴判決に基づいて履行を受けるなど解消に向けた動きが進展している。

　タイにおいては、２１年３月の控訴審判決でＪトラストアジアによる権利行使は適法であるとしてＧＬの請求を全面的に棄却したが、この控訴審判決を不服とするＧＬの上告受理の申し立てが最高裁判所において２２年８月３１日付で受理の決定がなされた。ただし最高裁判所における審理においても、引き続き主張が認められるよう尽力するとしている。また、ＧＬに対する会社更生の申し立てについては、最高裁判所において２１年１２月に申し立てが却下されたが、民事訴訟については第１審の審理が継続している。

　英領バージン諸島においては２１年５月に、控訴裁判所が昭和ホールディングスによる上訴を棄却した。そして２２年５月には、民事訴訟における支払命令（約９５百万米ドル、１ドル＝１２７円換算で約１２１億円）判決が確定した。キプロスにおいては２１年８月に、此下益司氏ならびにキプロス所在４社に対して約１３０百万米ドルの賠償を求める訴訟を提起し、裁判所が被告らに対する全世界的資産凍結命令を発令した。

　日本では２１年６月に、Ａ．Ｐ．Ｆ．ＧＲＯＵＰ、昭和ホールディングス、ウェッジホールディングスに対して、約２４百万米ドルの支払いを求める損害賠償請求訴訟を東京地裁に提起した。日本における損害賠償請求訴訟については、２２年３月の東京地方裁判所による第一審判決で損害賠償請求が認められなかったが、判決内容を十分に精査し、弁護士とも協議のうえ今後の対応を検討するとしている。

　シンガポールにおいては、控訴裁判所判決（２０年１０月）では、総額２１０百万米ドルの転換社債の引受等によって生じた損賠賠償請求のうち、その時点で償還期限が未到来であった１３０百万米ドルの損賠賠償請求が認められなかったため、償還期間経過後の２１年８月に改めて訴訟を提起していたが、２３年４月にシンガポー高等法院が被告らに対して連帯で約１６５億５５百万円（１米ドル＝１３３円で換算）および２１年８月１日からの利息の支払い等を命じる判決（第１審判決）を言い渡し、さらに控訴審においてシンガポー高等法院上訴部が２３年１１月２２日付で第１審判決を維持する判決を言い渡した。さらに２４年１月１１日付で控訴裁判所が控訴を棄却し、２３年４月の第１審判決が確定した。

　その他事業は主にＪ　Ｓｙｎｃ（旧Ｒｏｂｏｔシステム）がグループのシステム開発・運用・管理業務、Ｊグランドが不動産事業を展開している。Ｊ　Ｓｙｎｃは２２年３月に不動産クラウドファンディングシステム「ｆｕｎｄｉｎｇｔｏｏｌ」の提供を開始した。２３年２月には不動産事業や再生可能エネルギー事業を展開するミライノベートを吸収合併した。２３年３月には電子決済等代行業の登録が完了した。２３年５月には子会社のＪグランドが、東京の城西地区を中心に不動産業を展開するライブレントの全株式を取得して子会社化した。

　ＫｅｙＨｏｌｄｅｒ＜４７１２＞については、保有する同社株式の一部を、ミクシィ＜２１２１＞が設立したミクシィエンターテインメントファンド１号投資事業有限責任組合など５社に譲渡（２０年１２月）した。引き続き当社が筆頭株主だが、ＫｅｙＨｏｌｄｅｒおよび同社の連結子会社は持分法適用関連会社となっている。

　２３年１０月には、遊戯場運営のガイア（２３年１０月３０日付で民事再生手続きの開始申立）との間で、ガイアグループの再建支援を目的とする基本合意書を締結した。そして１月２６日にはＫｅｙＨｏｌｄｅｒが、ガイアの子会社であるトポスエンタープライズに対して民事再生支援（スポンサー支援）を行うと表明した。

■２３年１２月期は再上振れの可能性、２４年１２月期も収益拡大基調

　２３年１２月期連結業績予想（ＪＴＧ証券の金融商品取引業を含まず、８月８日付で上方修正）は、営業収益が２２年１２月期比４３．２％増の１１８０億円、営業利益が２７．１％減の１０５億円、親会社の所有者に帰属する当期利益が３０．６％増の１６５億円としている。配当予想は２２年１２月期比４円増配の１４円（第２四半期末１円、期末１３円）としている。連続大幅増配予想で予想配当性向は１１．７％となる。

　前回予想（２月１４日公表）に対して営業収益を３０億円、営業利益を２０億円、親会社の所有者に帰属する当期利益を３５億円、それぞれ上方修正した。日本金融事業ではＮｅｘｕｓ　Ｃａｒｄの割賦売掛金残高が拡大していることに加えて、債権回収が想定以上に進捗している。韓国およびモンゴル金融事業では、貯蓄銀行において預金金利上昇による収益悪化を想定していたが、韓国銀行による基準金利引き上げが一段落して懸念したほどの損失とならず、底打ちが期待できる状況となっている。東南アジア金融事業では利息収支が想定を上回って推移している。親会社の所有者に帰属する当期利益は１８年３月期のＩＦＲＳ移行後の最高を２期連続で更新する見込みとなっている。

　第３四半期累計は、営業収益が前年同期比４８．４％増の８４５億７７百万円、営業利益が２５．５％減の１１１億３４百万円、親会社の所有者に帰属する四半期利益が２８．６％増の１８３億４０百万円だった。

　韓国およびモンゴル事業における前期の負ののれん発生益の反動で営業減益（四半期純利益は法人所得税費用の減少で増益）だが、日本金融事業の堅調推移、東南アジア金融事業の収益改善、不動産事業における負ののれん発生益計上などにより、各利益は通期予想を超過達成して着地した。

　日本金融事業の営業利益は５．０％増の３４億６９百万円だった。営業収益はＪＴＧ証券およびＮｅｘｕｓ　Ｃａｒｄの連結、債権回収や保証事業の好調推移などにより大幅増収となり、利益面は増収効果に加えて、証券業務における外国為替売買・換算損の減少などにより、販管費の増加、前期のＪＴＧ証券の取得に伴う負ののれん発生益の反動影響などを吸収した。

　韓国およびモンゴル金融事業の営業利益は、１６億５２百万円の損失（前年同期は１４１億２７百万円の利益）だった。ＪＴ親愛貯蓄銀行の連結も寄与して大幅増収だが、前期の負ののれん発生益（ＪＴ親愛貯蓄銀行の取得に伴う負ののれん発生益）の反動、貯蓄銀行業における預金利息費用の増加、景気悪化および債権不良化による貸倒引当金（損失評価引当金）繰入額の増加などにより大幅減益だった。

　東南アジア金融事業の営業利益は６５．９％増の１２億２５百万円だった。銀行業における貸出金増加や保有有価証券増加に伴う利息収支増加などで大幅増収となり、貸出債権のリスク低下なども寄与して大幅増益だった。

　不動産事業（セグメント新設）の営業利益は１００億９６百万円（前年同期は６６百万円の損失）だった。Ｊグランドの不動産販売収益の増加、グローベルスの連結、吸収合併したミライノベートの取得に係る負ののれん発生益計上が寄与した。

　投資事業の営業利益は１５億８３百万円の損失（同１５億７５百万円の損失）で、その他事業の営業利益は２２百万円の損失（同１億３１百万円の利益）だった。

　四半期別に見ると、第１四半期は営業収益が２６１億３６百万円、営業利益が９２億９３百万円、純利益が９１億２４百万円、第２四半期は営業収益が２７５億１３百万円、営業利益が６億８８百万円の損失、純利益が６９億０７百万円、第３四半期は営業収益が３０９億２８百万円、営業利益が２５億２９百万円、純利益が２３億０９百万円だった。なお収益はＭ＆Ａ・事業再編・不良債権処理などで変動する可能性がある。

　通期連結業績予想については８月８日付の修正値を据え置いている。セグメント別営業利益計画は、日本金融事業が５７億６４百万円、韓国およびモンゴル金融事業が２億４０百万円の損失、東南アジア金融事業が１０億７８百万円、不動産事業が９９億７６百万円、投資事業が２０億６６百万円の損失、その他事業が２０百万円としている。

　第３四半期累計の各利益が通期予想を超過達成していることを勘案すれば、通期会社予想に再上振れの可能性があり、さらに２４年１２月期も積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。

■株主優待制度を再開、配当と合わせて株主還元を強化

　株主優待制度（２３年３月末対象から再開、詳細は会社ＨＰ参照）は、毎年３月末および９月末日時点で１単元（１００株）以上保有株主を対象に、保有株式数および継続保有期間に応じて、オリーブスパが運営するリラクゼーションサロンで利用できるチケット、またはクリアグループが運営する各施設の金券を贈呈する。配当と合わせて株主還元を一段と強化する方針としている。

■株価は下値切り上げ

　株価は上値が重く小幅レンジでモミ合う形だが、一方では下値を徐々に切り上げている。指標面の割安感も支援材料であり、調整一巡してモミ合いから上放れの展開を期待したい。１月２６日の終値は４８３円、前期推定連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ１２０円１７銭で算出）は約４倍、前期推定配当利回り（会社予想の１４円で算出）は約２．９％、前々期実績連結ＰＢＲ（前々期実績の連結１株当たり親会社所有者帰属持分１００４円５９銭で算出）は約０．５倍、そして時価総額は約７１０億円である。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ－ＩＲ）

[01月05日更新]

Ｊトラストは反発の動き、２４年１２月期も収益拡大基調

　Ｊトラスト＜８５０８＞（東証スタンダード）は日本、韓国・モンゴル、およびインドネシアを中心とする東南アジアにおいて金融事業を展開し、成長に向けて継続的にポートフォリオ再編や事業基盤拡大を推進している。２３年１２月期は最終大幅増益予想としている。日本金融事業の堅調推移、東南アジア金融事業の着実な収益改善に加えて、不動産事業における負ののれん発生益計上も寄与する見込みだ。第３四半期累計の各利益が通期予想を超過達成していることを勘案すれば、通期会社予想に再上振れの可能性があり、さらに２４年１２月期も積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。株価は調整一巡してモミ合いレンジ下限から反発の動きを強めている。出直りを期待したい。なお２月１３日に２３年１２月期決算発表を予定している。

■日本、韓国・モンゴル、東南アジアで金融事業を展開

　日本、韓国・モンゴル、およびインドネシアを中心とする東南アジアにおいて金融事業（銀行、信用保証、債権回収、その他の金融）を展開し、さらなる成長に向けて継続的にポートフォリオ再編や事業基盤拡大戦略を推進している。なお７月１３日には一般社団法人金融ＩＳＡＣに正会員として入会したと発表している。

　２２年１２月期のセグメント別利益（全社費用等調整前営業利益）は、日本金融事業が販管費増加などで２１年１２月期比１４．３％減の３９億３１百万円、韓国およびモンゴル金融事業がＪＴ親愛貯蓄銀行の連結取込や負ののれん発生益の計上などで３４９．９％増の１４４億３７百万円、東南アジア金融事業が優良な貸出金積み上げや預金金利低下による資金調達コスト減少などで５８百万円の黒字（２１年１２月期は６３億７２百万円の赤字）だった。投資事業は前期のシンガポール控訴裁判所における勝訴判決全額履行（受領額７８億４７百万円）の剥落で２２億０５百万円の赤字（同５４億４５百万円の黒字）だった。その他事業は５２．９％減の２億０２百万円だった。なお収益はＭ＆Ａ・事業再編・不良債権処理などで変動する可能性がある。

■成長加速に向けて事業基盤拡大

　日本金融事業は日本保証が保証事業、パルティール債権回収が債権回収事業、Ｆｒｏｎｔｉｅｒ　Ｃａｐｉｔａｌがファクタリング事業を展開している。また、２０年１１月にＮｅｘｕｓ　Ｂａｎｋ（旧ＳＡＭＵＲＡＩ＆Ｊ　ＰＡＲＴＮＥＲＳ）と株式交換によってＪトラストカードおよびＪトラストカードの子会社である韓国・ＪＴ親愛貯蓄銀行を連結除外としたが、その後２２年４月にＮｅｘｕｓ　Ｂａｎｋを株式交換によって完全子会社化し、Ｎｅｘｕｓ　Ｂａｎｋ傘下の子会社３社（ＳＡＭＵＲＡＩ　ＴＥＣＨＮＯＬＯＧＹ、Ｎｅｘｕｓ　Ｃａｒｄ、ＪＴ親愛貯蓄銀行）も連結子会社となった。ＳＡＭＵＲＡＩ　ＴＥＣＨＮＯＬＯＧＹは２２年４月に全株式を譲渡して連結除外、Ｎｅｘｕｓ　Ｂａｎｋは２３年４月に吸収合併した。

　２３年１０月には西京カードを子会社化した。割賦事業を日本金融事業の新たな成長ドライバーと位置付けて、Ｎｅｘｕｓ　Ｃａｒｄとの経営資源の共有・最適配分などグループシナジーを推進する。

　Ｊトラストグローバル証券（ＪＴＧ証券）（２２年３月に子会社化したエイチ・エス証券が２２年１０月に商号変更）については、２２年１２月に主幹事を担当したアップコン＜５０７５＞が名証ネクストに上場した。ＴＯＫＹＯ　ＰＲＯ　Ｍａｒｋｅｔ上場支援と、一般市場へのステップアップ上場支援を１社完結で実現させた実績を持つ国内唯一の証券会社である。２３年７月にはＩＦＡ事業者の事業拡大支援サービスを本格的に開始した。

　韓国およびモンゴル金融事業では、韓国・ＪＴ親愛貯蓄銀行を直接親会社のＪトラストカードと一緒に売却したが、Ｎｅｘｕｓ　Ｂａｎｋを完全子会社化したことに伴ってグループに復帰した。韓国・ＪＴキャピタルについては２１年８月に全株式の譲渡を完了して連結除外した。韓国・ＪＴ貯蓄銀行については、株式売買契約締結期限までに契約内容の合意に至らなかったため株式譲渡を中止した。

　この結果、韓国およびモンゴル金融事業は、韓国・ＪＴ貯蓄銀行、韓国・ＪＴ親愛貯蓄銀行、および債権回収業務の韓国・ＴＡ　Ａｓｓｅｔ、割賦業務のモンゴル・ＪトラストクレジットＮＢＦＩが展開している。ＪＴ貯蓄銀行とＪＴ親愛貯蓄銀行を合計すると、総資産および貸出金で韓国の貯蓄銀行７９行のうち７位規模（２１年９月現在）となる。なお２３年１２月にはＪＴ貯蓄銀行が、大韓民国障害者体育発展への貢献が認められて大韓障害者体育会の会長賞を受賞した。

　東南アジア金融事業は、Ｊトラスト銀行インドネシア（ＢＪＩ）が銀行業務、Ｊトラストインベストメンツインドネシア（ＪＴＩＩ）が債権回収業務、カンボジアのＪトラストロイヤル銀行（ＪＴＲＢ）が銀行業務を展開している。

　２３年６月には第４回インドネシアトップバンクアワード２０２３において、コンベンショナル－ＫＢＭＩ　１カテゴリーでの「２０２３年度トップバンクアワード」を受賞した。２３年９月にはＢＪＩがＪＫＴ４８を運営するＩＤＮ　ＭＥＤＩＡと、ＪＫＴ４８のブランドアンバサダー契約を締結した。２３年１０月にはＢＪＩが西京銀行と業務提携した。インドネシアに進出している、又は進出を予定している西京銀行の取引先事業者をＢＪＩへ紹介する。

　なお２３年６月に、Ｊトラストアジアが保有するＪトラストオリンピンドマルチファイナンス（ＪＴＯ）の株式を譲渡（譲渡実行日はインドネシア金融庁の承認後）する株式売買契約を締結した。これによりＪＴＯは連結除外となる。また２３年１２月には第２回シモーネアジアパシフィックカップ２０２３（インドネシア）にスポンサーとして参加した。

　投資事業はＪトラストアジアが展開している。なおＪトラストアジアは販売金融事業のタイＧＬ社に出資したが、１７年１０月にタイＧＬ社ＣＥＯ此下益司氏がタイＳＥＣから偽計および不正行為で刑事告発された。このため現在はタイＧＬ社、此下益司氏、およびＧＬの関連取締役に対して、刑事告発手続き、会社更生法申し立て・補償請求・賠償請求などの訴訟を提起している。

　ＧＬ社に対する訴訟の解決・債権回収が課題となっていたが、勝訴判決に基づいて履行を受けるなど解消に向けた動きが進展している。

　タイにおいては、２１年３月の控訴審判決でＪトラストアジアによる権利行使は適法であるとしてＧＬの請求を全面的に棄却したが、この控訴審判決を不服とするＧＬの上告受理の申し立てが最高裁判所において２２年８月３１日付で受理の決定がなされた。ただし最高裁判所における審理においても、引き続き主張が認められるよう尽力するとしている。また、ＧＬに対する会社更生の申し立てについては、最高裁判所において２１年１２月に申し立てが却下されたが、民事訴訟については第１審の審理が継続している。

　英領バージン諸島においては２１年５月に、控訴裁判所が昭和ホールディングスによる上訴を棄却した。そして２２年５月には、民事訴訟における支払命令（約９５百万米ドル、１ドル＝１２７円換算で約１２１億円）判決が確定した。キプロスにおいては２１年８月に、此下益司氏ならびにキプロス所在４社に対して約１３０百万米ドルの賠償を求める訴訟を提起し、裁判所が被告らに対する全世界的資産凍結命令を発令した。

　日本では２１年６月に、Ａ．Ｐ．Ｆ．ＧＲＯＵＰ、昭和ホールディングス、ウェッジホールディングスに対して、約２４百万米ドルの支払いを求める損害賠償請求訴訟を東京地裁に提起した。日本における損害賠償請求訴訟については、２２年３月の東京地方裁判所による第一審判決で損害賠償請求が認められなかったが、判決内容を十分に精査し、弁護士とも協議のうえ今後の対応を検討するとしている。

　シンガポールにおいては、控訴裁判所判決（２０年１０月）では、総額２１０百万米ドルの転換社債の引受等によって生じた損賠賠償請求のうち、その時点で償還期限が未到来であった１３０百万米ドルの損賠賠償請求が認められなかったため、償還期間経過後の２１年８月に改めて訴訟を提起していたが、２３年４月のシンガポー高等法院が被告らに対して連帯で約１６５億５５百万円（１米ドル＝１３３円で換算）および２１年８月１日からの利息の支払い等を命じる判決（第１審判決）を言い渡し、さらに上訴審においてシンガポー高等法院上訴部が２３年１１月２２日付で第１審判決を維持する判決を言い渡した。

　その他事業は主にＪ　Ｓｙｎｃ（旧Ｒｏｂｏｔシステム）がグループのシステム開発・運用・管理業務、Ｊグランドが不動産事業を展開している。Ｊ　Ｓｙｎｃは２２年３月に不動産クラウドファンディングシステム「ｆｕｎｄｉｎｇｔｏｏｌ」の提供を開始した。２３年２月には不動産事業や再生可能エネルギー事業を展開するミライノベートを吸収合併した。２３年３月には電子決済等代行業の登録が完了した。２３年５月には子会社のＪグランドが、東京の城西地区を中心に不動産業を展開するライブレントの全株式を取得して子会社化した。

　ＫｅｙＨｏｌｄｅｒ＜４７１２＞については、保有する同社株式の一部を、ミクシィ＜２１２１＞が設立したミクシィエンターテインメントファンド１号投資事業有限責任組合など５社に譲渡（２０年１２月）した。引き続き当社が筆頭株主だが、ＫｅｙＨｏｌｄｅｒおよび同社の連結子会社は持分法適用関連会社となっている。

　２３年１０月には、遊戯場運営のガイア（１０月３０日付で民事再生手続きの開始申立）との間で、ガイアグループの再建支援を目的とする基本合意書を締結した。

■２３年１２月期は再上振れの可能性、２４年１２月期も収益拡大基調

　２３年１２月期連結業績予想（ＪＴＧ証券の金融商品取引業を含まず、８月８日付で上方修正）は、営業収益が２２年１２月期比４３．２％増の１１８０億円、営業利益が２７．１％減の１０５億円、親会社の所有者に帰属する当期利益が３０．６％増の１６５億円としている。配当予想は２２年１２月期比４円増配の１４円（第２四半期末１円、期末１３円）としている。連続大幅増配予想で予想配当性向は１１．７％となる。

　前回予想（２月１４日公表）に対して営業収益を３０億円、営業利益を２０億円、親会社の所有者に帰属する当期利益を３５億円、それぞれ上方修正した。日本金融事業ではＮｅｘｕｓ　Ｃａｒｄの割賦売掛金残高が拡大していることに加えて、債権回収が想定以上に進捗している。韓国およびモンゴル金融事業では、貯蓄銀行において預金金利上昇による収益悪化を想定していたが、韓国銀行による基準金利引き上げが一段落して懸念したほどの損失とならず、底打ちが期待できる状況となっている。東南アジア金融事業では利息収支が想定を上回って推移している。親会社の所有者に帰属する当期利益は１８年３月期のＩＦＲＳ移行後の最高を２期連続で更新する見込みとなっている。

　第３四半期累計は、営業収益が前年同期比４８．４％増の８４５億７７百万円、営業利益が２５．５％減の１１１億３４百万円、親会社の所有者に帰属する四半期利益が２８．６％増の１８３億４０百万円だった。

　韓国およびモンゴル事業における前期の負ののれん発生益の反動で営業減益（四半期純利益は法人所得税費用の減少で増益）だが、日本金融事業の堅調推移、東南アジア金融事業の収益改善、不動産事業における負ののれん発生益計上などにより、各利益は通期予想を超過達成して着地した。

　日本金融事業の営業利益は５．０％増の３４億６９百万円だった。営業収益はＪＴＧ証券およびＮｅｘｕｓ　Ｃａｒｄの連結、債権回収や保証事業の好調推移などにより大幅増収となり、利益面は増収効果に加えて、証券業務における外国為替売買・換算損の減少などにより、販管費の増加、前期のＪＴＧ証券の取得に伴う負ののれん発生益の反動影響などを吸収した。

　韓国およびモンゴル金融事業の営業利益は、１６億５２百万円の損失（前年同期は１４１億２７百万円の利益）だった。ＪＴ親愛貯蓄銀行の連結も寄与して大幅増収だが、前期の負ののれん発生益（ＪＴ親愛貯蓄銀行の取得に伴う負ののれん発生益）の反動、貯蓄銀行業における預金利息費用の増加、景気悪化および債権不良化による貸倒引当金（損失評価引当金）繰入額の増加などにより大幅減益だった。

　東南アジア金融事業の営業利益は６５．９％増の１２億２５百万円だった。銀行業における貸出金増加や保有有価証券増加に伴う利息収支増加などで大幅増収となり、貸出債権のリスク低下なども寄与して大幅増益だった。

　不動産事業（セグメント新設）の営業利益は１００億９６百万円（前年同期は６６百万円の損失）だった。Ｊグランドの不動産販売収益の増加、グローベルスの連結、吸収合併したミライノベートの取得に係る負ののれん発生益計上が寄与した。

　投資事業の営業利益は１５億８３百万円の損失（同１５億７５百万円の損失）で、その他事業の営業利益は２２百万円の損失（同１億３１百万円の利益）だった。

　四半期別に見ると、第１四半期は営業収益が２６１億３６百万円、営業利益が９２億９３百万円、純利益が９１億２４百万円、第２四半期は営業収益が２７５億１３百万円、営業利益が６億８８百万円の損失、純利益が６９億０７百万円、第３四半期は営業収益が３０９億２８百万円、営業利益が２５億２９百万円、純利益が２３億０９百万円だった。なお収益はＭ＆Ａ・事業再編・不良債権処理などで変動する可能性がある。

　通期連結業績予想については８月８日付の修正値を据え置いている。セグメント別営業利益計画は、日本金融事業が５７億６４百万円、韓国およびモンゴル金融事業が２億４０百万円の損失、東南アジア金融事業が１０億７８百万円、不動産事業が９９億７６百万円、投資事業が２０億６６百万円の損失、その他事業が２０百万円としている。

　第３四半期累計の各利益が通期予想を超過達成していることを勘案すれば、通期会社予想に再上振れの可能性があり、さらに２４年１２月期も積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。

■株主優待制度を再開、配当と合わせて株主還元を一段と強化

　株主優待制度（２３年３月末対象から再開、詳細は会社ＨＰ参照）は、毎年３月末および９月末日時点で１単元（１００株）以上保有株主を対象に、保有株式数および継続保有期間に応じて、オリーブスパが運営するリラクゼーションサロンで利用できるチケット、またはクリアグループが運営する各施設の金券を贈呈する。配当と合わせて株主還元を一段と強化する方針としている。

■株価は反発の動き

　株価は調整一巡してモミ合いレンジ下限から反発の動きを強めている。出直りを期待したい。１月４日の終値は４６３円、前期推定連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ１２０円１７銭で算出）は約４倍、前期推定配当利回り（会社予想の１４円で算出）は約３．０％、前々期実績連結ＰＢＲ（前々期実績の連結１株当たり親会社所有者帰属持分１００４円５９銭で算出）は約０．５倍、そして時価総額は約６８１億円である。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ－ＩＲ）

[12月21日更新]

Ｊトラストは調整一巡、２３年１２月期は再上振れの可能性、２４年１２月期も収益拡大基調

　Ｊトラスト＜８５０８＞（東証スタンダード）は日本、韓国・モンゴル、およびインドネシアを中心とする東南アジアにおいて金融事業を展開し、成長に向けて継続的にポートフォリオ再編や事業基盤拡大を推進している。２３年１２月期は最終大幅増益予想（８月８日付で上方修正）としている。日本金融事業の堅調推移、東南アジア金融事業の着実な収益改善などに加えて、不動産事業における負ののれん発生益計上なども寄与する見込みだ。第３四半期累計の各利益が通期予想を超過達成していることを勘案すれば、通期会社予想に再上振れの可能性があるだろう。さらに２４年１２月期も積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。株価は上値が重く小幅レンジでモミ合う形だが、調整一巡してモミ合いから上放れの展開を期待したい。

■日本、韓国・モンゴル、東南アジアで金融事業を展開

　日本、韓国・モンゴル、およびインドネシアを中心とする東南アジアにおいて金融事業（銀行、信用保証、債権回収、その他の金融）を展開し、さらなる成長に向けて継続的にポートフォリオ再編や事業基盤拡大戦略を推進している。なお７月１３日には一般社団法人金融ＩＳＡＣに正会員として入会したと発表している。

　２２年１２月期のセグメント別利益（全社費用等調整前営業利益）は、日本金融事業が販管費増加などで２１年１２月期比１４．３％減の３９億３１百万円、韓国およびモンゴル金融事業がＪＴ親愛貯蓄銀行の連結取込や負ののれん発生益の計上などで３４９．９％増の１４４億３７百万円、東南アジア金融事業が優良な貸出金積み上げや預金金利低下による資金調達コスト減少などで５８百万円の黒字（２１年１２月期は６３億７２百万円の赤字）だった。投資事業は前期のシンガポール控訴裁判所における勝訴判決全額履行（受領額７８億４７百万円）の剥落で２２億０５百万円の赤字（同５４億４５百万円の黒字）だった。その他事業は５２．９％減の２億０２百万円だった。なお収益はＭ＆Ａ・事業再編・不良債権処理などで変動する可能性がある。

■成長加速に向けて事業基盤拡大

　日本金融事業は日本保証が保証事業、パルティール債権回収が債権回収事業、Ｆｒｏｎｔｉｅｒ　Ｃａｐｉｔａｌがファクタリング事業を展開している。また、２０年１１月にＮｅｘｕｓ　Ｂａｎｋ（旧ＳＡＭＵＲＡＩ＆Ｊ　ＰＡＲＴＮＥＲＳ）と株式交換によってＪトラストカードおよびＪトラストカードの子会社である韓国・ＪＴ親愛貯蓄銀行を連結除外としたが、その後２２年４月にＮｅｘｕｓ　Ｂａｎｋを株式交換によって完全子会社化し、Ｎｅｘｕｓ　Ｂａｎｋ傘下の子会社３社（ＳＡＭＵＲＡＩ　ＴＥＣＨＮＯＬＯＧＹ、Ｎｅｘｕｓ　Ｃａｒｄ、ＪＴ親愛貯蓄銀行）も連結子会社となった。ＳＡＭＵＲＡＩ　ＴＥＣＨＮＯＬＯＧＹは２２年４月に全株式を譲渡して連結除外、Ｎｅｘｕｓ　Ｂａｎｋは２３年４月に吸収合併した。

　２３年１０月には西京カードを子会社化した。割賦事業を日本金融事業の新たな成長ドライバーと位置付けて、Ｎｅｘｕｓ　Ｃａｒｄとの経営資源の共有・最適配分などグループシナジーを推進する。

　Ｊトラストグローバル証券（ＪＴＧ証券）（２２年３月に子会社化したエイチ・エス証券が２２年１０月に商号変更）については、２２年１２月に主幹事を担当したアップコン＜５０７５＞が名証ネクストに上場した。ＴＯＫＹＯ　ＰＲＯ　Ｍａｒｋｅｔ上場支援と、一般市場へのステップアップ上場支援を１社完結で実現させた実績を持つ国内唯一の証券会社である。２３年７月にはＩＦＡ事業者の事業拡大支援サービスを本格的に開始した。

　韓国およびモンゴル金融事業では、韓国・ＪＴ親愛貯蓄銀行を直接親会社のＪトラストカードと一緒に売却したが、Ｎｅｘｕｓ　Ｂａｎｋを完全子会社化したことに伴ってグループに復帰した。韓国・ＪＴキャピタルについては２１年８月に全株式の譲渡を完了して連結除外した。韓国・ＪＴ貯蓄銀行については、株式売買契約締結期限までに契約内容の合意に至らなかったため株式譲渡を中止した。

　この結果、韓国およびモンゴル金融事業は、韓国・ＪＴ貯蓄銀行、韓国・ＪＴ親愛貯蓄銀行、および債権回収業務の韓国・ＴＡ　Ａｓｓｅｔ、割賦業務のモンゴル・ＪトラストクレジットＮＢＦＩが展開している。ＪＴ貯蓄銀行とＪＴ親愛貯蓄銀行を合計すると、総資産および貸出金で韓国の貯蓄銀行７９行のうち７位規模（２１年９月現在）となる。

　東南アジア金融事業は、Ｊトラスト銀行インドネシア（ＢＪＩ）が銀行業務、Ｊトラストインベストメンツインドネシア（ＪＴＩＩ）が債権回収業務、カンボジアのＪトラストロイヤル銀行（ＪＴＲＢ）が銀行業務を展開している。２３年６月には、第４回インドネシアトップバンクアワード２０２３において、コンベンショナル－ＫＢＭＩ　１カテゴリーでの「２０２３年度トップバンクアワード」を受賞した。２３年９月にはＢＪＩが、ＪＫＴ４８を運営するＩＤＮ　ＭＥＤＩＡと、ＪＫＴ４８のブランドアンバサダー契約を締結した。２３年１０月にはＢＪＩが西京銀行と業務提携した。インドネシアに進出している、又は進出を予定している西京銀行の取引先事業者をＢＪＩへ紹介する。

　なお２３年６月に、Ｊトラストアジアが保有するＪトラストオリンピンドマルチファイナンス（ＪＴＯ）の株式を譲渡（譲渡実行日はインドネシア金融庁の承認後）する株式売買契約締結を発表した。これによりＪＴＯは連結除外となる。

　投資事業はＪトラストアジアが展開している。なおＪトラストアジアは販売金融事業のタイＧＬ社に出資したが、１７年１０月にタイＧＬ社ＣＥＯ此下益司氏がタイＳＥＣから偽計および不正行為で刑事告発された。このため現在はタイＧＬ社、此下益司氏、およびＧＬの関連取締役に対して、刑事告発手続き、会社更生法申し立て・補償請求・賠償請求などの訴訟を提起している。

　ＧＬ社に対する訴訟の解決・債権回収が課題となっていたが、勝訴判決に基づいて履行を受けるなど解消に向けた動きが進展している。

　タイにおいては、２１年３月の控訴審判決でＪトラストアジアによる権利行使は適法であるとしてＧＬの請求を全面的に棄却したが、この控訴審判決を不服とするＧＬの上告受理の申し立てが最高裁判所において２２年８月３１日付で受理の決定がなされた。ただし最高裁判所における審理においても、引き続き主張が認められるよう尽力するとしている。また、ＧＬに対する会社更生の申し立てについては、最高裁判所において２１年１２月に申し立てが却下されたが、民事訴訟については第１審の審理が継続している。

　英領バージン諸島においては２１年５月に、控訴裁判所が昭和ホールディングスによる上訴を棄却した。そして２２年５月には、民事訴訟における支払命令（約９５百万米ドル、１ドル＝１２７円換算で約１２１億円）判決が確定した。キプロスにおいては２１年８月に、此下益司氏ならびにキプロス所在４社に対して約１３０百万米ドルの賠償を求める訴訟を提起し、裁判所が被告らに対する全世界的資産凍結命令を発令した。

　日本では２１年６月に、Ａ．Ｐ．Ｆ．ＧＲＯＵＰ、昭和ホールディングス、ウェッジホールディングスに対して、約２４百万米ドルの支払いを求める損害賠償請求訴訟を東京地裁に提起した。日本における損害賠償請求訴訟については、２２年３月の東京地方裁判所による第一審判決で損害賠償請求が認められなかったが、判決内容を十分に精査し、弁護士とも協議のうえ今後の対応を検討するとしている。

　シンガポールにおいては、控訴裁判所判決（２０年１０月）では、総額２１０百万米ドルの転換社債の引受等によって生じた損賠賠償請求のうち、その時点で償還期限が未到来であった１３０百万米ドルの損賠賠償請求が認められなかったため、償還期間経過後の２１年８月に改めて訴訟を提起していたが、２３年４月のシンガポー高等法院が被告らに対して連帯で約１６５億５５百万円（１米ドル＝１３３円で換算）および２１年８月１日からの利息の支払い等を命じる判決（第１審判決）を言い渡し、さらに上訴審においてシンガポー高等法院上訴部が２３年１１月２２日付で第１審判決を維持する判決を言い渡した。

　その他事業は主にＪ　Ｓｙｎｃ（旧Ｒｏｂｏｔシステム）がグループのシステム開発・運用・管理業務、Ｊグランドが不動産事業を展開している。Ｊ　Ｓｙｎｃは２２年３月に不動産クラウドファンディングシステム「ｆｕｎｄｉｎｇｔｏｏｌ」の提供を開始し、２２年４月のバージョンアップによって小規模不動産特定共同事業にも対応可能となった。２３年２月には不動産事業や再生可能エネルギー事業を展開するミライノベートを吸収合併した。２３年３月には電子決済等代行業の登録が完了した。２３年５月には子会社のＪグランドが、東京の城西地区を中心に不動産業を展開するライブレントの全株式を取得して子会社化した。

　ＫｅｙＨｏｌｄｅｒ＜４７１２＞については、保有する同社株式の一部を、ミクシィ＜２１２１＞が設立したミクシィエンターテインメントファンド１号投資事業有限責任組合など５社に譲渡（２０年１２月）した。引き続き当社が筆頭株主だが、ＫｅｙＨｏｌｄｅｒおよび同社の連結子会社は持分法適用関連会社となっている。

　２３年１０月には、遊戯場運営のガイア（１０月３０日付で民事再生手続きの開始申立）との間で、ガイアグループの再建支援を目的とする基本合意書を締結した。

■２３年１２月期は再上振れの可能性、２４年１２月期も収益拡大基調

　２３年１２月期連結業績予想（ＪＴＧ証券の金融商品取引業を含まず、８月８日付で上方修正）は、営業収益が２２年１２月期比４３．２％増の１１８０億円、営業利益が２７．１％減の１０５億円、親会社の所有者に帰属する当期利益が３０．６％増の１６５億円としている。配当予想は２２年１２月期比４円増配の１４円（第２四半期末１円、期末１３円）としている。連続大幅増配予想で予想配当性向は１１．７％となる。

　前回予想（２月１４日公表）に対して営業収益を３０億円、営業利益を２０億円、親会社の所有者に帰属する当期利益を３５億円、それぞれ上方修正した。日本金融事業ではＮｅｘｕｓ　Ｃａｒｄの割賦売掛金残高が拡大していることに加えて、債権回収が想定以上に進捗している。韓国およびモンゴル金融事業では、貯蓄銀行において預金金利上昇による収益悪化を想定していたが、韓国銀行による基準金利引き上げが一段落して懸念したほどの損失とならず、底打ちが期待できる状況となっている。東南アジア金融事業では利息収支が想定を上回って推移している。親会社の所有者に帰属する当期利益は１８年３月期のＩＦＲＳ移行後の最高を２期連続で更新する見込みとなっている。

　第３四半期累計は、営業収益が前年同期比４８．４％増の８４５億７７百万円、営業利益が２５．５％減の１１１億３４百万円、親会社の所有者に帰属する四半期利益が２８．６％増の１８３億４０百万円だった。

　韓国およびモンゴル事業における前期の負ののれん発生益の反動で営業減益（四半期純利益は法人所得税費用の減少で増益）だが、日本金融事業の堅調推移、東南アジア金融事業の収益改善、不動産事業における負ののれん発生益計上などにより、各利益は通期予想を超過達成して着地した。

　日本金融事業の営業利益は５．０％増の３４億６９百万円だった。営業収益はＪＴＧ証券およびＮｅｘｕｓ　Ｃａｒｄの連結、債権回収や保証事業の好調推移などにより大幅増収となり、利益面は増収効果に加えて、証券業務における外国為替売買・換算損の減少などにより、販管費の増加、前期のＪＴＧ証券の取得に伴う負ののれん発生益の反動影響などを吸収した。

　韓国およびモンゴル金融事業の営業利益は、１６億５２百万円の損失（前年同期は１４１億２７百万円の利益）だった。ＪＴ親愛貯蓄銀行の連結も寄与して大幅増収だが、前期の負ののれん発生益（ＪＴ親愛貯蓄銀行の取得に伴う負ののれん発生益）の反動、貯蓄銀行業における預金利息費用の増加、景気悪化および債権不良化による貸倒引当金（損失評価引当金）繰入額の増加などにより大幅減益だった。

　東南アジア金融事業の営業利益は６５．９％増の１２億２５百万円だった。銀行業における貸出金増加や保有有価証券増加に伴う利息収支増加などで大幅増収となり、貸出債権のリスク低下なども寄与して大幅増益だった。

　不動産事業（セグメント新設）の営業利益は１００億９６百万円（前年同期は６６百万円の損失）だった。Ｊグランドの不動産販売収益の増加、グローベルスの連結、吸収合併したミライノベートの取得に係る負ののれん発生益計上が寄与した。

　投資事業の営業利益は１５億８３百万円の損失（同１５億７５百万円の損失）で、その他事業の営業利益は２２百万円の損失（同１億３１百万円の利益）だった。

　四半期別に見ると、第１四半期は営業収益が２６１億３６百万円、営業利益が９２億９３百万円、純利益が９１億２４百万円、第２四半期は営業収益が２７５億１３百万円、営業利益が６億８８百万円の損失、純利益が６９億０７百万円、第３四半期は営業収益が３０９億２８百万円、営業利益が２５億２９百万円、純利益が２３億０９百万円だった。なお収益はＭ＆Ａ・事業再編・不良債権処理などで変動する可能性がある。

　通期連結業績予想については、８月８日付の修正値を据え置いている。セグメント別営業利益の計画は、日本金融事業が５７億６４百万円、韓国およびモンゴル金融事業が２億４０百万円の損失、東南アジア金融事業が１０億７８百万円、不動産事業が９９億７６百万円、投資事業が２０億６６百万円の損失、その他事業が２０百万円としている。

　ただし第３四半期累計の各利益が通期予想を超過達成していることを勘案すれば、通期会社予想に再上振れの可能性があるだろう。さらに２４年１２月期も積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。

■株主優待制度を再開、配当と合わせて株主還元を一段と強化

　株主優待制度（２３年３月末対象から再開、詳細は会社ＨＰ参照）は、毎年３月末および９月末日時点で１単元（１００株）以上保有株主を対象に、保有株式数および継続保有期間に応じて、オリーブスパが運営するリラクゼーションサロンで利用できるチケット、またはクリアグループが運営する各施設の金券を贈呈する。配当と合わせて株主還元を一段と強化する方針としている。

■株価は調整一巡

　株価は上値が重く小幅レンジでモミ合う形だが、調整一巡してモミ合いから上放れの展開を期待したい。１２月２０日の終値は４５３円、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ１２０円１７銭で算出）は約４倍、今期予想配当利回り（会社予想の１４円で算出）は約３．１％、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結１株当たり親会社所有者帰属持分１００４円５９銭で算出）は約０．５倍、時価総額は約６６６億円である。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ－ＩＲ）