[8059]第一実業
[06月30日更新]
第一実業＜８０５９＞（東１）は産業機械を主力とする機械の総合商社で、海外展開や新規分野を強化している。１８年３月期減益予想だが保守的な印象が強い。株価は調整一巡して反発展開が期待される。１７年１０月１日付で単元株式数を１０００株から１００株に変更するとともに、５株を１株に併合する。
■産業機械を主力とする機械の総合商社
各種産業機械を主力とする機械の総合商社である。１７年３月期のセグメント別売上高構成比はプラント・エネルギー事業３１％、産業機械事業２９％、エレクトロニクス事業３１％、ファーマ事業６％、航空事業２％、その他０％で、海外売上比率は４９％である。
収益面では案件ごとの採算性の影響を受けることに加えて、大型案件の売上計上時期によって四半期収益が変動しやすい。そして設備投資関連のため第２四半期（７月〜９月）および第４四半期（１月〜３月）の構成比が高い特性がある。
地熱、温泉熱、焼却廃熱、一般工場廃熱など、未利用熱エネルギーを有効活用して発電するバイナリー発電装置ビジネスに関しては、１４年４月米アクセスエナジー社の小型バイナリー発電装置の日本国内での独占的製造権を取得、１４年５月独占販売代理店契約を締結、１６年５月三菱重工業＜７０１１＞グループのターボデン（イタリア）社製バイナリー発電装置の国内販売総代理店契約を締結した。ラインナップ充実して事業拡大を図る。
新規分野としては、植物工場システムに関するプロジェクト（埼玉県入間市にパイロットプラントを建設）や、茨城県笠間市と長野県飯田市におけるメガソーラー運営も推進している。また市場が拡大している車載向け二次電池製造装置分野や有機ＥＬディスプレイ製造装置分野も強化する方針だ。
■１７年３月期は大幅増収増益
前期（１７年３月期）連結業績は売上高が前々期（１６年３月期）比２４．１％増の１５４１億２０百万円、営業利益が同５０．４％増の５８億４４百万円、経常利益が同４０．８％増の６１億６６百万円、純利益が同２６．６％増の３３億３８百万円だった。受注高は同３．２％減の１３６４億５９百万円だった。
プラント関連の大口案件なども寄与して大幅増収増益だった。なお売上総利益は同１２．７％増加したが、売上総利益率は１３．３％で同１．３ポイント低下した。販管費は同２．５％増加したが、販管費比率は９．５％で同２．０ポイント低下した。
特別損失では減損損失が増加（前々期５４百万円、前期７億５０百万円）し、関係会社株式評価損２億５７百万円を計上した。ＲＯＥは９．０％で同１．６ポイント上昇した。自己資本比率は３３．２％で同４．７ポイント低下した。有利子負債は１４億２１百万円減少して９２億８９百万円、そしてＤＥＲ（＝有利子負債÷自己資本）は同０．０６ポイント低下して０．２４倍となった。配当は同２円増配して年間１９円（第２四半期末９円、期末１０円）とした。配当性向は３０．４％である。
セグメント別に見ると、プラント・エネルギーは売上高が６７．９％増の４８２億６７百万円で、営業利益（連結調整前）が１１億１１百万円（前々期は１百万円の赤字）だった。海外向け石油プラントやエチレンプラント用設備、化学会社向け樹脂製造プラント用設備など大口案件を売上計上した。受注高は０．４％増の３６１億５１百万円だった。
産業機械は売上高が４．３％増の４５３億４０百万円で、営業利益が７．７％増の１５億１３百万円だった。自動車関連業界向け自動組立ライン、自動加工機、塗装ラインなどが増加した。受注高は０．６％増の４４１億４５百万円だった。エレクトロニクスは売上高が１１．３％増の４７４億２６百万円で、営業利益が１０．６％増の１６億７１百万円だった。ＩＴ・デジタル関連機器製造会社向けの電子部品製造関連設備が好調だった。受注高は６．２％減の４５４億１９百万円だった。
ファーマは売上高が３４．８％増の８９億２４百万円で、営業利益が１３．５％増の１０億２１百万円だった。ジェネリック医薬品製造会社向け中心に錠剤外観検査装置やパッケージング用機器・装置が好調だった。受注高は０．１％減の８０億９６百万円だった。航空は売上高が５７．１％増の３７億６４百万円で、営業利益が３．７倍の３億３２百万円だった。航空機地上支援機材や空港施設関連機器が増加した。受注高は３６．２％減の２５億１６百万円だった。その他は売上高が１９．３％増の３億９５百万円、営業利益が４７百万円の赤字（前々期８７百万円の赤字）で、受注高が７６．９％減の１億２８百万円だった。
受注残高はプラント・エネルギー５６２億８６百万円、産業機械１８４億３６百万円、エレクトロニクス１１７億７８百万円、ファーマ３７億１７百万円、航空１６億０３百万円、その他２億０８百万円の合計９２０億３１百万円となった。
四半期別の業績推移を見ると、受注高は第１四半期３７４億３６百万円、第２四半期２７３億５６百万円、第３四半期３４９億６４百万円、第４四半期３６７億０１百万円で、売上高は３７７億１１百万円、３８４億９１百万円、３９９億０２百万円、３８０億１５百万円、営業利益は９億８９百万円、１９億８４百万円、１１億４６百万円、１７億２４百万円だった。
■１８年３月期減益予想だが保守的な印象
今期（１８年３月期）連結業績予想（５月１１日公表）は売上高が前期（１７年３月期）比１４．８％増の１７７０億円、営業利益が同１９．６％減の４７億円、経常利益が同１８．９％減の５０億円、純利益が同７．２％減の３１億円としている。受注高の計画は同１２．９％増の１５４０億円である。
配当予想は１７年１０月１日付で５株を１株に併合することに伴って６月２７日に修正し、第２四半期末９円、期末４５円とした。株式併合を考慮して換算すると前期は年間９５円、今期は年間９０円となり、実質的に５円減配となる。予想配当性向は３０．９％となる。
減益予想だが保守的な印象が強い。設備投資需要が高水準であり、円安進行も追い風として通期会社予想に増額余地がありそうだ。
■新中期経営計画で１９年３月期純利益３３億円目標
１６年５月策定の新中期経営計画「ＤＡＳＨ２０１８」では、基本方針を「グローバルに事業軸体制を進め、一層の業績拡大を実現する」「経営体質の向上を図り、強力なガバナンス体制を構築する」とした。経営目標数値には最終年度１９年３月期の売上高１３３０億円、営業利益５０億円、経常利益５３億円、純利益３３億円を掲げている。
■株価は調整一巡して反発期待
なお１７年１０月１日付で単元株式数を１０００株から１００株に変更するとともに、５株を１株に併合する。
株価の動きを見ると、水準を切り下げて６月２３日の年初来安値５９０円まで調整したが、その後は下げ渋る動きとなり調整一巡感を強めている。
６月２９日の終値６０９円を指標面（１株当たり数値は１７年１０月１日付株式併合前）で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想連結ＥＰＳ５８円２３銭で算出）は１０〜１１倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間１８円で算出）は３．０％近辺、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績連結ＢＰＳ７２６円６１銭で算出）は０．８倍近辺である。時価総額は約３３８億円である。
日足チャートで見ると２５日移動平均線突破の動きを強めている。調整一巡して反発展開が期待される。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）
[06月07日更新]
第一実業＜８０５９＞（東１）は産業機械を主力とする機械の総合商社で、海外展開や新規分野も強化している。１８年３月期は減益予想だが保守的な印象が強い。株価は年初来安値圏だが売られ過ぎ感を強めている。なお１７年１０月１日付で単元株式数を１０００株から１００株に変更するとともに、５株を１株に併合する。
■産業機械を主力とする機械の総合商社
各種産業機械を主力とする機械の総合商社である。１７年３月期のセグメント別売上高構成比はプラント・エネルギー事業３１％、産業機械事業２９％、エレクトロニクス事業３１％、ファーマ事業６％、航空事業２％、その他０％で、海外売上比率は４９％である。
収益面では案件ごとの採算性の影響を受けることに加えて、大型案件の売上計上時期によって四半期収益が変動しやすい。そして設備投資関連のため第２四半期（７月〜９月）および第４四半期（１月〜３月）の構成比が高い特性がある。
地熱、温泉熱、焼却廃熱、一般工場廃熱など、未利用熱エネルギーを有効活用して発電するバイナリー発電装置ビジネスに関しては、１４年４月米アクセスエナジー社の小型バイナリー発電装置の日本国内での独占的製造権を取得、１４年５月独占販売代理店契約を締結、１６年５月三菱重工業＜７０１１＞グループのターボデン（イタリア）社製バイナリー発電装置の国内販売総代理店契約を締結した。ラインナップを充実して事業拡大を図る。
新規分野としては、植物工場システムに関するプロジェクト（埼玉県入間市にパイロットプラントを建設）や、茨城県笠間市と長野県飯田市におけるメガソーラー運営も推進している。また市場が拡大している車載向け二次電池製造装置分野や有機ＥＬディスプレイ製造装置分野も強化する方針だ。
■１７年３月期は大幅増収増益
前期（１７年３月期）連結業績は売上高が前々期（１６年３月期）比２４．１％増の１５４１億２０百万円、営業利益が同５０．４％増の５８億４４百万円、経常利益が同４０．８％増の６１億６６百万円、純利益が同２６．６％増の３３億３８百万円だった。受注高は同３．２％減の１３６４億５９百万円だった。
海外向け石油プラントやエチレンプラント用設備等の大口案件も寄与して大幅増収となり、増収効果で大幅増益だった。売上総利益は同１２．７％増加したが、売上総利益率は１３．３％で同１．３ポイント低下した。販管費は同２．５％増加したが、販管費比率は９．５％で同２．０ポイント低下した。
営業外では持分法投資利益が増加（前々期７４百万円、前期１億２２百万円）したが、受取配当金が減少（前々期２億１１百万円、前期１億５９百万円）し、為替差損益が悪化（前々期は差益６６百万円、前期は差損２億４４百万円）した。特別損失では減損損失が増加（前々期５４百万円、前期７億５０百万円）し、関係会社株式評価損２億５７百万円を計上した。
ＲＯＥは９．０％で同１．６ポイント上昇、自己資本比率は３３．２％で同４．７ポイント低下した。有利子負債は１４億２１百万円減少して９２億８９百万円、ＤＥＲ（＝有利子負債÷自己資本）は同０．０６ポイント低下して０．２４倍となった。配当は同２円増配して年間１９円（第２四半期末９円、期末１０円）とした。配当性向は３０．４％である。
セグメント別に見ると、プラント・エネルギーは売上高が６７．９％増の４８２億６７百万円で、営業利益（連結調整前）が１１億１１百万円（前々期は１百万円の赤字）だった。大手エンジニアリング会社経由の海外向け石油プラントやエチレンプラント用設備、化学会社向け樹脂製造プラント用設備など、既存受注大口案件を売上計上した。受注高は０．４％増の３６１億５１百万円だった。
産業機械は売上高が４．３％増の４５３億４０百万円で、営業利益が７．７％増の１５億１３百万円だった。自動車関連業界向け自動組立ライン、自動加工機、塗装ラインなどの売上が増加し、家電・自動車部品製造の射出成形機も堅調だった。受注高は０．６％増の４４１億４５百万円だった。エレクトロニクスは売上高が１１．３％増の４７４億２６百万円で、営業利益が１０．６％増の１６億７１百万円だった。ＩＴ・デジタル関連機器製造会社向けの電子部品製造関連設備が好調だった。受注高は６．２％減の４５４億１９百万円だった。
ファーマは売上高が３４．８％増の８９億２４百万円で、営業利益が１３．５％増の１０億２１百万円だった。ジェネリック医薬品製造会社向け中心に錠剤外観検査装置やパッケージング用機器・装置が好調だった。受注高は０．１％減の８０億９６百万円だった。航空は売上高が５７．１％増の３７億６４百万円で、営業利益が３．７倍の３億３２百万円だった。航空機地上支援機材や空港施設関連機器が大幅に増加した。受注高は３６．２％減の２５億１６百万円だった。その他は売上高が１９．３％増の３億９５百万円、営業利益が４７百万円の赤字（前々期８７百万円の赤字）で、受注高が７６．９％減の１億２８百万円だった。
受注残高はプラント・エネルギー５６２億８６百万円、産業機械１８４億３６百万円、エレクトロニクス１１７億７８百万円、ファーマ３７億１７百万円、航空１６億０３百万円、その他２億０８百万円の合計９２０億３１百万円となった。
四半期別の業績推移を見ると、受注高は第１四半期３７４億３６百万円、第２四半期２７３億５６百万円、第３四半期３４９億６４百万円、第４四半期３６７億０１百万円で、売上高は３７７億１１百万円、３８４億９１百万円、３９９億０２百万円、３８０億１５百万円、営業利益は９億８９百万円、１９億８４百万円、１１億４６百万円、１７億２４百万円だった。
■１８年３月期減益予想だが保守的な印象
今期（１８年３月期）連結業績予想（５月１１日公表）は売上高が前期（１７年３月期）比１４．８％増の１７７０億円、営業利益が同１９．６％減の４７億円、経常利益が同１８．９％減の５０億円、純利益が同７．２％減の３１億円としている。受注高の計画は同１２．９％増の１５４０億円である。配当予想は前期比１円減配の年間１８円（第２四半期末９円、期末９円）としている。予想配当性向は３０．９％となる。
減益予想だが保守的な印象が強い。設備投資需要が高水準であり、円安進行も追い風として通期会社予想に増額余地がありそうだ。
■新中期経営計画で１９年３月期純利益３３億円目標
１６年５月策定の新中期経営計画「ＤＡＳＨ２０１８」では、基本方針を「グローバルに事業軸体制を進め、一層の業績拡大を実現する」「経営体質の向上を図り、強力なガバナンス体制を構築する」とした。経営目標数値には最終年度１９年３月期の売上高１３３０億円、営業利益５０億円、経常利益５３億円、純利益３３億円を掲げている。
■株価は売られ過ぎ感
なお１７年１０月１日付で単元株式数を１０００株から１００株に変更するとともに、５株を１株に併合する。
株価の動きを見ると、１８年３月期減益予想を嫌気する形で急反落し、５月３１日と６月１日には年初来安値となる６１０円まで調整した。ただし売られ過ぎ感を強めている。
６月２日の終値６２５円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ５８円２３銭で算出）は１０〜１１倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間１８円で算出）は２．９％近辺で、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ７２６円６１銭で算出）は０．９倍近辺である。時価総額は約３４６億円である。
週足チャートで見ると５２週移動平均線に接近してサポートラインとなりそうだ。反発展開が期待される。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）
[04月05日更新]
第一実業＜８０５９＞（東１）は産業機械を主力とする機械の総合商社である。１７年３月期２桁増収・営業増益予想で再増額余地がありそうだ。そして１８年３月期も収益拡大が期待される。株価は９６年来の高値水準から一旦反落したが、自律調整が一巡し、好業績を評価して上値を試す展開が期待される。なお５月１１日に１７年３月期決算発表を予定している。
■産業機械を主力とする機械の総合商社
各種産業機械を主力とする機械の総合商社である。海外は米州、中国、東南アジア・インド、欧州など世界１８カ国３６拠点に展開している。
１５年４月連結子会社の第一メカテックのＤＪＴＥＣＨ事業部門を名古屋電機工業＜６７９７＞に譲渡した。ＤＪＴＥＣＨ事業部門は高性能はんだ印刷検査装置の開発・製造・販売を行っており、名古屋電機工業と当該検査装置事業に係る代理店契約を締結し、製販サービスの一貫体制を強化して両社の事業拡大を目指す。
１６年３月期のセグメント別売上高構成比はプラント・エネルギー事業２３．２％、産業機械事業３５．０％、エレクトロニクス事業３４．３％、ファーマ事業５．３％、航空事業１．９％、その他０．３％だった。海外売上比率は４６．７％だった。
■植物工場やバイナリー発電関連など新規分野への展開も強化
新規分野として、植物工場システムに関するプロジェクトで埼玉県入間市にパイロットプラントを建設した。茨城県笠間市と長野県飯田市ではメガソーラーを運営している。
地熱、温泉熱、焼却廃熱、一般工場廃熱など、未利用熱エネルギーを有効活用して発電するバイナリー発電装置ビジネスに関しては、１４年４月米アクセスエナジー社の小型バイナリー発電装置の日本国内での独占的製造権を取得し、１４年５月独占販売代理店契約を締結した。さらに１６年５月には三菱重工業＜７０１１＞グループのターボデン（イタリア）社製バイナリー発電装置の国内販売総代理店契約を締結した。中大型バイナリー発電装置をラインナップに加えて事業拡大を図る。
■四半期収益は設備投資関連の大型案件によって変動
四半期別業績推移を見ると、１５年３月期は、受注高が第１四半期４２７億６４百万円、第２四半期３００億５０百万円、第３四半期３３８億０４百万円、第４四半期６７３億８７百万円、売上高が３２０億７２百万円、４１２億５９百万円、２９９億７４百万円、４００億５６百万円、営業利益が４４百万円、１６億７９百万円、４億４８百万円、２１億７０百万円だった。
１６年３月期は、受注高が３９０億７１百万円、３１５億８１百万円、３８４億４１百万円、３１８億０８百万円、売上高が２９６億６１百万円、３２１億３０百万円、２２６億６６百万円、３９７億１９百万円、営業利益が５億１６百万円、１１億９８百万円、３億２９百万円、１８億４２百万円だった。１６年３月期末受注残高は１１００億２５百万円だった。
大型案件の受注・完成時期で四半期収益は変動しやすく、設備投資関連のため第２四半期および第４四半期の構成比が高い収益構造である。１６年３月期は、アジア地域を中心とした海外向けプラント用設備の大口案件が減少し、自動車関連業界向け自動組立ライン、自動加工機、塗装ロボットなどの大口案件も減少した。利益面では貸倒引当金繰入額が減少したが、排水処理プラント建設において下請け業者の作業品質に起因する工期遅延でコストが増加したことも影響した。
売上総利益は１５年３月期比４．０％減少したが、売上総利益率は１４．６％で同１．４ポイント上昇した。販管費は同２．１％減少したが、販管費比率は１１．５％で同１．３ポイント上昇した。営業外では為替差損益が改善し、持分法投資利益が増加した。特別損失では事業譲渡損が一巡した。ＲＯＥは７．４％で同１．３ポイント低下、自己資本比率は３７．９％で同０．４ポイント低下した。配当性向は３４．５％だった。
プラント・エネルギーは受注高が４６．０％減の３５９億９５百万円、売上高が１５．６％減の２８７億４７百万円、営業利益（連結調整前）が０百万円（前々期は５億３３百万円の黒字）だった。産業機械は受注高が１５．２％減の４３８億６８百万円、売上高が１５．３％減の４３４億８８百万円、営業利益が３２．２％減の１４億０５百万円だった。エレクトロニクスは受注高が１０．８％増の４８４億３６百万円、売上高が２．１％減の４２５億９２百万円、営業利益が２．３倍の１５億１１百万円だった。
ファーマは受注高が１３．５％増の８１億０５百万円、売上高が２３．７％減の６６億２２百万円、営業利益が６．２％増の９億円、航空は受注高が１１．０％減の３９億４１百万円、売上高が５５．５％減の２３億９５百万円、営業利益が７０．８％減の９０百万円だった。
■１７年３月期第３四半期累計は大幅増収増益
前期（１７年３月期）第３四半期累計（４〜１２月）の連結業績は、売上高が前年同期比３７．５％増の１１６１億０４百万円、営業利益が同２．０倍の４１億２０百万円、経常利益が同８２．８％増の４２億４７百万円、純利益が同８６．０％増の２５億０６百万円だった。
受注高は同８．６％減の９９７億５６百万円だったが、売上面では海外向け石油プラントやエチレンプラント用設備等の大口案件も寄与した。増収効果で大幅増益だった。海外売上比率は５１．５％で同４．８ポイント上昇した。
売上総利益は同１７．６％増加したが、売上総利益率は１２．９％で同２．２ポイント低下した。販管費は同１．６％増加したが、販管費比率は９．４％で同３．３ポイント低下した。営業外では持分法投資利益が増加（前期５０百万円、今期８５百万円）したが、為替差損が増加（前期１２百万円、今期２億５７百万円）した。特別損失では関係会社株式評価損２億５９百万円を計上した。
セグメント別に見ると、プラント・エネルギーは売上高が９２．１％増の３７２億５４百万円、営業利益（連結調整前）が８億８５百万円（前年同期は２億９７百万円の赤字）だった。大手エンジニアリング会社経由の海外向け石油プラントやエチレンプラント用設備、化学会社向け樹脂製造プラント用設備など、既存受注大口案件を売上計上した。受注高は４．２％減の２８３億５６百万円だった。
産業機械は売上高が７．９％増の３１６億５３百万円、営業利益が１０．３％増の８億９７百万円だった。自動車関連業界向け自動組立ライン、自動加工機、塗装ラインなどの売上が増加し、家電・自動車部品製造の射出成形機も堅調だった。受注高は２．１％減の３２５億４０百万円だった。エレクトロニクスは売上高が２９．０％増の３７９億９６百万円、営業利益が４４．０％増の１３億４２百万円だった。ＩＴ・デジタル関連機器製造会社向け電子部品製造関連設備の販売が好調だった。受注高は１６．２％減の３１１億２７百万円だった。
ファーマは売上高が４３．５％増の６３億３６百万円、営業利益が１０．０％増の５億７６百万円だった。ジェネリック医薬品製造会社向け中心に錠剤外観検査装置やパッケージング用機器・装置が好調だった。受注高は５．２％増の６１億４３百万円だった。航空は売上高が７３．４％増の２７億３５百万円、営業利益が５．２倍の２億１３百万円だった。航空機地上支援機材や空港施設関連機器が好調だった。受注高は４４．６％減の１５億４４百万円だった。
なお四半期別推移を見ると、受注高は第１四半期３７４億３６百万円、第２四半期２７３億５６百万円、第３四半期３４９億６４百万円、売上高は３７７億１１百万円、３８４億９１百万円、３９９億０２百万円、営業利益は９億８９百万円、１９億８４百万円、１１億４６百万円だった。
■１７年３月期２桁営業増益予想で再増額余地、１８年３月期も収益拡大期待
前期（１７年３月期）通期の連結業績予想（９月２６日に増額修正）は、売上高が前々期（１６年３月期）比２０．８％増の１５００億円、営業利益が同１５．８％増の４５億円、経常利益が同１１．９％増の４９億円、純利益が同９．９％増の２９億円としている。受注高の計画は同２．１％減の１３８０億円としている。
エレクトロニクスやファーマにおいて設備投資需要が想定超であり、プラント・エネルギーや航空も堅調に推移する。利益面では前期発生した一時的コスト増加要因一巡も寄与する。なお非連結子会社であるブラジル現地法人の業績が厳しく、関係会社株式評価損を計上する見込みだ。配当予想は前期と同額の年間１７円（第２四半期末９円、期末８円）で予想配当性向は３１．３％となる。
通期会社予想に対する第３四半期累計の進捗率は売上高が７７．４％、営業利益が９１．６％、経常利益が８６．７％、純利益が８６．４％と高水準である。円安進行も追い風として通期会社予想に再増額余地がありそうだ。
■新中期経営計画で１９年３月期純利益３３億円目標
１６年５月策定の新中期経営計画「ＤＡＳＨ２０１８」では、基本方針を「グローバルに事業軸体制を進め、一層の業績拡大を実現する」「経営体質の向上を図り、強力なガバナンス体制を構築する」とした。経営目標数値には最終年度１９年３月期の売上高１３３０億円、営業利益５０億円、経常利益５３億円、純利益３３億円を掲げている。
■株価は９６年来の高値水準から反落したが、自律調整一巡して上値試す
株価の動きを見ると、９６年来の高値水準となる２月２０日の高値７９０円から利益確定売りで一旦反落したが、７００円近辺で下げ渋る動きだ。自律調整の範囲だろう。
４月４日の終値７０２円を指標面で見ると、前期推定連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ５４円２６銭で算出）は１３倍近辺、前期推定配当利回り（会社予想の年間１７円で算出）は２．４％近辺で、前々期実績連結ＰＢＲ（前々期実績の連結ＢＰＳ６６９円５１銭で算出）は１．０倍近辺である。時価総額は約３８９億円である。
週足チャートで見ると２６週移動平均線が接近して下げ渋る動きだ。サポートラインとなりそうだ。自律調整が一巡し、好業績を評価して上値を試す展開が期待される。９６年２月高値９１９円を目指す。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）
株式投資は全て自己責任でお願いします。このサイトの情報は投資の勧誘を目的としたものではなく、投資の参考となる情報の提供を目的としたものです。当サイトの掲載事項において損失をされた場合も当方は一切の責任を負いかねます。
(C)ilogos / Eimei.tv
page 3／12
