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[7972]イトーキ

[10月07日更新]

イトーキは戻り試す、19年12月期営業増益予想

 イトーキ<7972>(東1)はオフィス家具の大手である。首都圏を中心とする大型新築ビルの竣工、働き方改革に関する積極的な投資、オフィス移転需要拡大などが追い風となる。19年12月期大幅営業増益予想である。収益拡大を期待したい。なお10月1日に、自己株式立会外買付取引(ToSTNeT−3)によって自己株式取得を実施した。株価は6月の年初来安値を割り込まず、9月の直近安値圏から反発している。下値固め完了して戻りを試す展開を期待したい。

■オフィス家具の大手

 オフィス家具の大手で、パーティションや物流システムなども展開している。製販一貫体制が特徴である。

 18年10月開設した新本社オフィス「ITOKI TOKYO XORK(イトーキ・トウキョウ・ゾーク)」を活用して、ワークスタイルの多様化や働き方改革に対応したオフィス空間の提案を推進している。なお収益はオフィス移転シーズンにあたる上半期偏重の特性がある。

 18年12月期のセグメント別売上構成比はオフィス関連事業(事務用デスク・チェア、収納家具など)が52%、設備機器関連事業(パーティション、物流設備機器など)が46%、その他(家庭用家具など)が2%、営業利益構成比はオフィス関連事業が110%、設備機器関連事業が6%、その他がマイナス16%だった。

■19年12月期営業増益予想

 19年12月期連結業績予想は売上高が18年12月期比3.6%増の1230億円、営業利益が60.8%増の31億円、経常利益が26.7%増の30億円、純利益が1.5%減の17億円としている。配当予想は18年12月期と同額の年間13円(期末一括)としている。予想配当性向は34.8%となる。

 第2四半期累計は売上高が前年同期比5.1%増の636億72百万円、営業利益が12.3%減の19億27百万円、経常利益が16.4%減の19億36百万円、純利益が43.9%減の9億65百万円だった。

 売上は堅調だが、新本社オフィス「ITOKI TOKYO XORK」開設に伴う家賃の増加、新規事業開始(Global Treehouse=GTH)に伴う設備投資や人材採用関連費用の増加など、先行投資負担で営業減益だった。

 オフィス関連事業は、売上高が1.9%増の344億04百万円だが、営業利益が36.9%減の11億74百万円だった。設備機器関連事業は受注が好調に推移して売上高が10.1%増の278億68百万円、営業利益が2.2倍の8億46百万円だった。その他は学習机が低調で、売上高が9.0%減の13億99百万円、営業利益が94百万円の赤字(前年同期は41百万円の赤字)だった。

 第2四半期累計は先行投資負担で営業減益だったが、首都圏を中心とする大型新築ビルの竣工、働き方改革に関する積極的な投資、オフィス移転需要拡大などが追い風となる。通期ベースで収益拡大を期待したい。

■株価は戻り試す

 株価は6月の年初来安値を割り込まず、9月の直近安値圏から反発している。下値固め完了して戻りを試す展開を期待したい。10月4日の終値は455円、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS37円32銭で算出)は約12倍、今期予想配当利回り(会社予想の年間13円で算出)は約2.9%、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS1027円40銭で算出)は約0.4倍、時価総額は約208億円である。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[09月19日更新]

イトーキは下値固め完了、19年12月期営業増益予想

 イトーキ<7972>(東1)はオフィス家具の大手である。首都圏を中心とする大型新築ビルの竣工、働き方改革に関する積極的な投資、オフィス移転需要拡大などが追い風となる。19年12月期大幅営業増益予想である。第2四半期累計は先行投資負担で減益だったが、通期ベースで収益拡大を期待したい。株価は6月安値を割り込まずに反発の動きを強めている。下値固め完了して出直りを期待したい。

■オフィス家具の大手

 オフィス家具の大手で、パーティションや物流システムなども展開している。製販一貫体制が特徴である。

 18年10月開設した新本社オフィス「ITOKI TOKYO XORK(イトーキ・トウキョウ・ゾーク)」を活用して、ワークスタイルの多様化や働き方改革に対応したオフィス空間の提案を推進している。なお収益はオフィス移転シーズンにあたる上半期偏重の特性がある。

 18年12月期のセグメント別売上構成比はオフィス関連事業(事務用デスク・チェア、収納家具など)が52%、設備機器関連事業(パーティション、物流設備機器など)が46%、その他(家庭用家具など)が2%、営業利益構成比はオフィス関連事業が110%、設備機器関連事業が6%、その他がマイナス16%だった。

■19年12月期営業増益予想

 19年12月期連結業績予想は売上高が18年12月期比3.6%増の1230億円、営業利益が60.8%増の31億円、経常利益が26.7%増の30億円、純利益が1.5%減の17億円としている。配当予想は18年12月期と同額の年間13円(期末一括)としている。予想配当性向は34.8%となる。

 第2四半期累計は売上高が前年同期比5.1%増の636億72百万円、営業利益が12.3%減の19億27百万円、経常利益が16.4%減の19億36百万円、純利益が43.9%減の9億65百万円だった。

 売上は堅調だが、新本社オフィス「ITOKI TOKYO XORK」開設に伴う家賃の増加、新規事業開始(Global Treehouse=GTH)に伴う設備投資や人材採用関連費用の増加など、先行投資負担で営業減益だった。

 オフィス関連事業は、売上高が1.9%増の344億04百万円だが、営業利益が36.9%減の11億74百万円だった。設備機器関連事業は受注が好調に推移して売上高が10.1%増の278億68百万円、営業利益が2.2倍の8億46百万円だった。その他は学習机が低調で、売上高が9.0%減の13億99百万円、営業利益が94百万円の赤字(前年同期は41百万円の赤字)だった。

 第2四半期累計は先行投資負担で営業減益だったが、首都圏を中心とする大型新築ビルの竣工、働き方改革に関する積極的な投資、オフィス移転需要拡大などが追い風となる。通期ベースで収益拡大を期待したい。

■株価は下値固め完了

 株価は6月安値を割り込まずに反発の動きを強めている。下値固め完了して出直りを期待したい。9月18日の終値は439円、今期予想連結PER(会社予想連結EPS37円32銭で算出)は約12倍、今期予想配当利回り(会社予想の年間13円で算出)は約3.0%、前期実績連結PBR(前期実績連結BPS1027円40銭で算出)は約0.4倍、時価総額は約200億円である。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[08月29日更新]

イトーキは調整一巡、19年12月期2Q累計営業減益だが通期は営業増益予想

 イトーキ<7972>(東1)はオフィス家具の大手である。首都圏を中心とする大型新築ビルの竣工、働き方改革に関する積極的な投資、オフィス移転需要拡大などが追い風となる。19年12月期大幅営業増益予想である。第2四半期累計は先行投資負担で減益だったが、通期ベースで収益拡大を期待したい。株価は6月安値に接近したが、調整一巡して出直りを期待したい。

■オフィス家具の大手

 オフィス家具の大手で、パーティションや物流システムなども展開している。製販一貫体制が特徴である。

 18年10月開設した新本社オフィス「ITOKI TOKYO XORK(イトーキ・トウキョウ・ゾーク)」を活用して、ワークスタイルの多様化や働き方改革に対応したオフィス空間の提案を推進している。なお収益はオフィス移転シーズンにあたる上半期偏重の特性がある。

 18年12月期のセグメント別売上構成比はオフィス関連事業(事務用デスク・チェア、収納家具など)が52%、設備機器関連事業(パーティション、物流設備機器など)が46%、その他(家庭用家具など)が2%、営業利益構成比はオフィス関連事業が110%、設備機器関連事業が6%、その他がマイナス16%だった。

■19年12月2Q累計営業減益だが通期は営業増益予想

 19年12月期連結業績予想は売上高が18年12月期比3.6%増の1230億円、営業利益が60.8%増の31億円、経常利益が26.7%増の30億円、純利益が1.5%減の17億円としている。配当予想は18年12月期と同額の年間13円(期末一括)としている。予想配当性向は34.8%となる。

 第2四半期累計は売上高が前年同期比5.1%増の636億72百万円だが、営業利益が12.3%減の19億27百万円、経常利益が16.4%減の19億36百万円、純利益が43.9%減の9億65百万円だった。売上は堅調だが、新本社オフィス「ITOKI TOKYO XORK」開設に伴う家賃の増加、新規事業開始(Global Treehouse=GTH)に伴う設備投資や人材採用関連費用の増加など、先行投資負担で営業減益だった。

 オフィス関連事業は、売上高が1.9%増の344億04百万円だが、営業利益が36.9%減の11億74百万円だった。設備機器関連事業は受注が好調に推移して売上高が10.1%増の278億68百万円、営業利益が2.2倍の8億46百万円だった。その他は学習机が低調で、売上高が9.0%減の13億99百万円、営業利益が94百万円の赤字(前年同期は41百万円の赤字)だった。

 第2四半期累計は先行投資負担で営業減益だったが、首都圏を中心とする大型新築ビルの竣工、働き方改革に関する積極的な投資、オフィス移転需要拡大などが追い風となる。通期ベースで収益拡大を期待したい。

■株価は調整一巡

 株価は6月安値に接近したが、調整一巡して出直りを期待したい。8月28日の終値は405円、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS37円32銭で算出)は約11倍、今期予想配当利回り(会社予想年間13円で算出)は約3.2%、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS1027円40銭で算出)は約0.4倍、時価総額は約185億円である。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
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