[7955]クリナップ

[04月08日更新]

クリナップは上値試す、２５年３月期も収益拡大基調

クリナップ＜７９５５＞（東証プライム）はシステムキッチンの大手で、システムバスルームや洗面化粧台も展開している。重点施策として、既存事業の需要開拓と低収益からの転換、新規事業による新たな顧客の創造、ＥＳＧ／ＳＤＧｓ視点での経営基盤強化を掲げている。２４年３月期はプロモーション強化や原価低減推進などにより営業・経常増益予想としている。第３四半期累計は減益だったが進捗率が順調であり、通期予想の達成は可能と考えられる。積極的な事業展開で２５年３月期も収益拡大基調を期待したい。株価は年初来高値圏で上げ一服の形となったが、高配当利回りや１倍割れの低ＰＢＲなど指標面の割安感も評価材料であり、上値を試す展開を期待したい。

■システムキッチンの大手、システムバスルームも展開

　厨房部門（システムキッチン）および浴槽・洗面部門（システムバスルーム・洗面化粧台）を展開している。２３年３月期の部門別売上高構成比は厨房部門が８１％、浴槽・洗面部門が１２％、その他が７％だった。システムキッチンの大手で、同社資料によるとシステムキッチンの市場シェアは２０年３月期が１７．５％、２１年３月期が１８．５％、２２年３月期が１９．８％、２３年３月期が２０．９％だった。収益面では新設住宅着工件数やリフォーム需要の影響を受けやすい。

　中高級品に強みを持ち、厨房部門は最高級ステンレスキッチンＣＥＮＴＲＯ（セントロ）、中高級価格帯のステンレスキャビネットキッチンＳＴＥＤＩＡ（ステディア）、システムキッチンｒａｋｕｅｒａ（ラクエラ）、コンパクトキッチンｃｏｌｔｙ（コルティ）、浴槽・洗面部門はバスルームＡＱＵＬＩＡ－ＢＡＴＨ（アクリアバス）、ｙｕａｓｉｓ（ユアシス）、洗面化粧台ＴＩＡＲＩＳ（ティアリス）などを主力製品としている。

　最高級システムキッチンＣＥＮＴＲＯについては、２３年２月にモデルチェンジを発表し、２３年６月に受注開始した。なお、システムキッチンＣＥＮＴＲＯのモデルチェンジでラインナップに追加した新作ワークトップ「バイブレーションダーク」が２３年度のグッドデザイン賞を受賞し、審査員一人ひとりが特に注目した１品を選ぶ「私の選んだ一品」にも選出された。

　競争力強化に向けてショールーム戦略も強化している。２０年６月にはＫＩＴＣＨＥＮ　ＴＯＷＮ　ＹＯＫＯＨＡＭＡ（横浜市みなとみらい）をオープンし、旗艦ショールーム全国４拠点（東京、横浜、名古屋、大阪）体制とした。２４年３月には神戸ショールームと多摩ショールームを、いずれも１０年ぶりにリニューアルしてオープンした。

　販売ルートは工務店の会員登録制組織「水まわり工房」加盟店（２２年９月末時点で約４０００社）を主力としている。２２年３月期の販売ルート別売上構成比（単体ベース）は一般ルート（工務店・リフォーム）が７８％、ハウスメーカーが１６％、直需（マンション）が６％だった。なお２２年１０月にはタイ向けシステムキッチンの現地生産を開始した。

　物流面では、首都圏での物流強化の一環として、２３年１２月に相模原プラットフォームをリニューアル（２３年１２月竣工、２４年４月本格稼働予定）した。

■サステナブルビジョンは「人と暮らしの未来を拓く」

　長期ビジョンの「クリナップサステナブルビジョン２０３０」（ＣＳＶ３０）では、２０３０年度の目標として財務目標（連結）では売上高１５００億円、営業利益９５億円、ＲＯＥ８．５％、非財務目標では２０１３年度比温室効果ガス５０％削減、女性管理職比率１５％、男性育児休暇取得率１００％、有給休暇取得率６０％を掲げている。

　既存事業に関しては、水回り３品（キッチン、浴室、洗面）事業での安定した収益確保を目的として中高級品の販売力強化、システムバス販売の底上げ、リフォーム需要獲得、水回り３品で培ったノウハウを活かしたサービス・物流分野での外販ビジネスの拡大、生産変革による原価低減、間接業務の効率化などで利益改善を推進する。

　なお福島県いわき市に生産拠点を構えている。東日本大震災の翌年の１２年１２月に公益財団法人クリナップ財団を設立し、福島県の復興支援を目的として活動している。そして２３年７月には、クリナップ財団の２３年度の奨学生５０名を決定した。１３年度に開始した奨学支援事業は震災復興支援に有用な人材育成を目指し、１１年間で累計奨学生４６０名となった。

　２３年２月には、ＣＳＶ３０の実現に向けて「未来キッチンプロジェクト」を始動した。武蔵野美術大学との産学共同で社会課題へ取り組む「未来キッチンラボ」の創設、過去に販売した「キッチンキャビリサイクルプログラム」の開始、未来を担う子供達からアイデアを公募する「未来キッチン　イラストコンテスト」の開始、という３つのアクションを通じて、２０３０年までにシステムキッチンの枠を超えた新しいキッチンの事業化、より心豊かな食文化の創造を目指す方針としている。また「未来キッチンプロジェクト」の一環として、会員制リフォームネットワーク「水回り工房」にて、２３年４月より「キッチンキャビリサイクルプログラム」を開始した。資源の有効活用を推進する。

　２３年９月には同社ホームページ上に「サステナビリティレポート２０２３」を公開した。ＣＳＶ３０実現に向けた取り組みの進捗をはじめ、ＣＳＲ方針を見直して新たに策定した「サステナビリティ方針」や、２３年に策定した「クリナップグループ環境ビジョン２０５０」および「クリナップグループ人権方針」も掲載した。

　２３年１２月には、グループの２０３０年度温室効果ガス削減目標においてＳＢＴ（Ｓｃｉｅｎｃｅ　Ｂａｓｅｄ　Ｔａｒｇｅｔｓ）イニシアチブからの認定を取得した。

　２４年３月には、２３年２月に始動した「未来キッチンプロジェクト」を通じて研究している次世代キッチンの１つとして「モビリティキッチン」のプロトタイプを発表した。

■２４年３月期営業・経常増益予想、２５年３月期も収益拡大基調

　２４年３月期の連結業績予想（２３年１０月３１日付で下方修正）については、売上高が２３年３月期比３．８％増の１２８７億円、営業利益が２．８％増の３１億円、経常利益が１．１％増の３６億円、親会社株主帰属当期純利益が８．９％減の２３億円としている。配当予想（１１月７日付で期末５円上方修正、創業７５周年記念配当５円を実施）については、２３年３月期比５円増配の３１円（第２四半期末１３円、期末１８円＝普通配当２６円＋創業７５周年記念配当５円）としている。予想配当性向は４９．７％となる。

　部門別売上高の計画は、厨房部門が５．２％増の１０６０億４３百万円、浴槽・洗面部門が０．３％減の１５２億０４百万円、その他が６．２％減の７４億５３百万円としている。

　第３四半期累計は売上高が前年同期比３．５％増の９７４億３４百万円、営業利益が２４．４％減の２３億９７百万円、経常利益が２１．５％減の２８億百万円、親会社株主帰属四半期純利益が３０．５％減の１８億１２百万円だった。

　厨房部門が堅調に推移して増収だが、原材料・資材価格高騰や人件費増加などの影響で減益だった。部門別の売上高は厨房部門が５．０％増の７９７億１７百万円、浴槽・洗面部門が３．５％減の１１５億９８百万円だった。

　なお全社ベースの業績を四半期別に見ると、第１四半期は売上高が３１８億８２百万円で営業利益が４億８３百万円、第２四半期は売上高が３１６億５３百万円で営業利益が５億６４百万円、第３四半期は売上高が３３８億９９百万円で営業利益が１３億５０百万円だった。

　通期はプロモーション強化や原価低減推進などにより営業・経常増益予想としている。第３四半期累計は減益だったが、進捗率は売上高７６％、営業利益７７％、経常利益７８％、当期純利益７９％と順調であり、通期予想の達成は可能と考えられる。積極的な事業展開で２５年３月期も収益拡大基調を期待したい。

■株価は上値試す

　株価は年初来高値圏で上げ一服の形となったが、高配当利回りや１倍割れの低ＰＢＲなど指標面の割安感も評価材料であり、上値を試す展開を期待したい。４月５日の終値は７６２円、前期推定連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ６２円３５銭で算出）は約１２倍、前期推定配当利回り（会社予想の３１円で算出）は約４．１％、前々期実績連結ＰＢＲ（前々期実績の連結ＢＰＳ１５１４円１３銭で算出）は約０．５倍、そして時価総額は約２８５億円である。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ－ＩＲ）

[03月13日更新]

クリナップは上値試す、２４年３月期営業・経常増益予想

　クリナップ＜７９５５＞（東証プライム）はシステムキッチンの大手で、システムバスルームや洗面化粧台も展開している。重点施策として、既存事業の需要開拓と低収益からの転換、新規事業による新たな顧客の創造、ＥＳＧ／ＳＤＧｓ視点での経営基盤強化を掲げている。３月７日には「未来キッチンプロジェクト」を通じて研究している次世代キッチンの１つとして「モビリティキッチン」のプロトタイプを発表した。２４年３月期はプロモーション強化による拡販や原価低減を推進して営業・経常増益予想としている。第３四半期累計は減益だったが進捗率が順調であり、通期予想の達成は可能と考えられる。積極的な事業展開で収益拡大基調を期待したい。株価は昨年来高値を更新して１９年以来となる水準だ。高配当利回りや１倍割れの低ＰＢＲなど指標面の割安感も評価材料であり、利益確定売りをこなしながら上値を試す展開を期待したい。

■システムキッチンの大手、システムバスルームも展開

　厨房部門（システムキッチン）および浴槽・洗面部門（システムバスルーム・洗面化粧台）を展開している。２３年３月期の部門別売上高構成比は厨房部門が８１％、浴槽・洗面部門が１２％、その他が７％だった。システムキッチンの大手で、同社資料によるとシステムキッチンの市場シェアは２０年３月期が１７．５％、２１年３月期が１８．５％、２２年３月期が１９．８だった。収益面では新設住宅着工件数やリフォーム需要の影響を受けやすい。

　中高級品に強みを持ち、厨房部門は最高級ステンレスキッチンＣＥＮＴＲＯ（セントロ）、中高級価格帯のステンレスキャビネットキッチンＳＴＥＤＩＡ（ステディア）、システムキッチンｒａｋｕｅｒａ（ラクエラ）、コンパクトキッチンｃｏｌｔｙ（コルティ）、浴槽・洗面部門はバスルームＡＱＵＬＩＡ－ＢＡＴＨ（アクリアバス）、ｙｕａｓｉｓ（ユアシス）、洗面化粧台ＴＩＡＲＩＳ（ティアリス）などを主力製品としている。

　最高級システムキッチンＣＥＮＴＲＯについては、２３年２月にモデルチェンジを発表し、２３年６月に受注開始した。なお、システムキッチンＣＥＮＴＲＯのモデルチェンジでラインナップに追加した新作ワークトップ「バイブレーションダーク」が２３年度のグッドデザイン賞を受賞し、審査員一人ひとりが特に注目した１品を選ぶ「私の選んだ一品」にも選出された。

　競争力強化に向けてショールーム戦略も強化している。２０年６月にはＫＩＴＣＨＥＮ　ＴＯＷＮ　ＹＯＫＯＨＡＭＡ（横浜市みなとみらい）をオープンし、旗艦ショールーム全国４拠点（東京、横浜、名古屋、大阪）体制とした。３月１日には神戸ショールームを１０年ぶりにリニューアルしてオープンした。

　販売ルートは工務店の会員登録制組織「水まわり工房」加盟店（２２年９月末時点で約４０００社）を主力としている。２２年３月期の販売ルート別売上構成比（単体ベース）は一般ルート（工務店・リフォーム）が７８％、ハウスメーカーが１６％、直需（マンション）が６％だった。なお２２年１０月にはタイ向けシステムキッチンの現地生産を開始した。

　物流面では、首都圏での物流強化の一環として、２３年１２月に相模原プラットフォームをリニューアル（２３年１２月竣工、２４年４月本格稼働予定）した。

■サステナブルビジョンは「人と暮らしの未来を拓く」

　長期ビジョンの「クリナップサステナブルビジョン２０３０」（ＣＳＶ３０）では、２０３０年度の目標として財務目標（連結）では売上高１５００億円、営業利益９５億円、ＲＯＥ８．５％、非財務目標では２０１３年度比温室効果ガス５０％削減、女性管理職比率１５％、男性育児休暇取得率１００％、有給休暇取得率６０％を掲げている。

　既存事業に関しては、水回り３品（キッチン、浴室、洗面）事業での安定した収益確保を目的として中高級品の販売力強化、システムバス販売の底上げ、リフォーム需要獲得、水回り３品で培ったノウハウを活かしたサービス・物流分野での外販ビジネスの拡大、生産変革による原価低減、間接業務の効率化などで利益改善を推進する。

　なお福島県いわき市に生産拠点を構えている。東日本大震災の翌年の１２年１２月に公益財団法人クリナップ財団を設立し、福島県の復興支援を目的として活動している。そして２３年７月には、クリナップ財団の２３年度の奨学生５０名を決定した。１３年度に開始した奨学支援事業は震災復興支援に有用な人材育成を目指し、１１年間で累計奨学生４６０名となった。

　２３年２月には、ＣＳＶ３０の実現に向けて「未来キッチンプロジェクト」を始動した。武蔵野美術大学との産学共同で社会課題へ取り組む「未来キッチンラボ」の創設、過去に販売した「キッチンキャビリサイクルプログラム」の開始、未来を担う子供達からアイデアを公募する「未来キッチン　イラストコンテスト」の開始、という３つのアクションを通じて、２０３０年までにシステムキッチンの枠を超えた新しいキッチンの事業化、より心豊かな食文化の創造を目指す方針としている。また「未来キッチンプロジェクト」の一環として、会員制リフォームネットワーク「水回り工房」にて、２３年４月より「キッチンキャビリサイクルプログラム」を開始した。資源の有効活用を推進する。

　２３年９月には同社ホームページ上に「サステナビリティレポート２０２３」を公開した。ＣＳＶ３０実現に向けた取り組みの進捗をはじめ、ＣＳＲ方針を見直して新たに策定した「サステナビリティ方針」や、２３年に策定した「クリナップグループ環境ビジョン２０５０」および「クリナップグループ人権方針」も掲載した。

　２３年１２月には、グループの２０３０年度温室効果ガス削減目標においてＳＢＴ（Ｓｃｉｅｎｃｅ　Ｂａｓｅｄ　Ｔａｒｇｅｔｓ）イニシアチブからの認定を取得した。

　３月７日には、２３年２月に始動した「未来キッチンプロジェクト」を通じて研究している次世代キッチンの１つとして「モビリティキッチン」のプロトタイプを発表した。

■２４年３月期営業・経常増益予想

　２４年３月期の連結業績予想（２３年１０月３１日付で下方修正）については、売上高が２３年３月期比３．８％増の１２８７億円、営業利益が２．８％増の３１億円、経常利益が１．１％増の３６億円、親会社株主帰属当期純利益が８．９％減の２３億円としている。配当予想（１１月７日付で期末５円上方修正、創業７５周年記念配当５円を実施）については、２３年３月期比５円増配の３１円（第２四半期末１３円、期末１８円＝普通配当２６円＋創業７５周年記念配当５円）としている。予想配当性向は４９．７％となる。

　部門別売上高の計画は、厨房部門が５．２％増の１０６０億４３百万円、浴槽・洗面部門が０．３％減の１５２億０４百万円、その他が６．２％減の７４億５３百万円としている。

　第３四半期累計は売上高が前年同期比３．５％増の９７４億３４百万円、営業利益が２４．４％減の２３億９７百万円、経常利益が２１．５％減の２８億百万円、親会社株主帰属四半期純利益が３０．５％減の１８億１２百万円だった。

　厨房部門が堅調に推移して増収だが、原材料・資材価格高騰や人件費増加などの影響で減益だった。部門別の売上高は厨房部門が５．０％増の７９７億１７百万円、浴槽・洗面部門が３．５％減の１１５億９８百万円だった。

　なお全社ベースの業績を四半期別に見ると、第１四半期は売上高が３１８億８２百万円で営業利益が４億８３百万円、第２四半期は売上高が３１６億５３百万円で営業利益が５億６４百万円、第３四半期は売上高が３３８億９９百万円で営業利益が１３億５０百万円だった。

　通期連結業績予想は据え置いて、プロモーション強化による拡販や原価低減を推進して営業・経常増益予想としている。第３四半期累計は減益だったが、進捗率（売上高７６％、営業利益７７％、経常利益７８％、当期純利益７９％）が順調であり、通期予想の達成は可能と考えられる。積極的な事業展開で収益拡大基調を期待したい。

■株価は上値試す

　株価は昨年来高値を更新して１９年以来となる水準だ。高配当利回りや１倍割れの低ＰＢＲなど指標面の割安感も評価材料であり、利益確定売りをこなしながら上値を試す展開を期待したい。３月１２日の終値は７７７円、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ６２円３５銭で算出）は約１２倍、今期予想配当利回り（会社予想の３１円で算出）は約４．０％、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ１５１４円１３銭で算出）は約０．５倍、そして時価総額は約２９１億円である。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ－ＩＲ）

[02月22日更新]

クリナップは上値試す、２４年３月期営業・経常増益予想

　クリナップ＜７９５５＞（東証プライム）はシステムキッチンの大手で、システムバスルームや洗面化粧台も展開している。重点施策として既存事業の需要開拓と低収益からの転換、新規事業による新たな顧客の創造、ＥＳＧ／ＳＤＧｓ視点での経営基盤強化を掲げている。２４年３月期第３四半期累計は厨房部門が堅調に推移して増収だが、原材料・資材価格高騰や人件費増加などの影響で減益だった。通期はプロモーション強化による拡販や原価低減を推進して営業・経常増益予想としている。第３四半期累計は減益だったが進捗率が順調であり、通期予想の達成は可能と考えられる。積極的な事業展開で収益拡大基調を期待したい。株価は昨年来高値圏で上げ一服の形となったが、高配当利回りや１倍割れの低ＰＢＲなど指標面の割安感も評価材料であり、利益確定売りをこなしながら上値を試す展開を期待したい。

■システムキッチンの大手、システムバスルームも展開

　厨房部門（システムキッチン）および浴槽・洗面部門（システムバスルーム・洗面化粧台）を展開している。２３年３月期の部門別売上高構成比は厨房部門が８１％、浴槽・洗面部門が１２％、その他が７％だった。システムキッチンの大手で、同社資料によるとシステムキッチンの市場シェアは２０年３月期が１７．５％、２１年３月期が１８．５％、２２年３月期が１９．８だった。収益面では新設住宅着工件数やリフォーム需要の影響を受けやすい。

　中高級品に強みを持ち、厨房部門は最高級ステンレスキッチンＣＥＮＴＲＯ（セントロ）、中高級価格帯のステンレスキャビネットキッチンＳＴＥＤＩＡ（ステディア）、システムキッチンｒａｋｕｅｒａ（ラクエラ）、コンパクトキッチンｃｏｌｔｙ（コルティ）、浴槽・洗面部門はバスルームＡＱＵＬＩＡ－ＢＡＴＨ（アクリアバス）、ｙｕａｓｉｓ（ユアシス）、洗面化粧台ＴＩＡＲＩＳ（ティアリス）などを主力製品としている。

　最高級システムキッチンＣＥＮＴＲＯについては、２３年２月にモデルチェンジを発表し、２３年６月に受注開始した。なお、システムキッチンＣＥＮＴＲＯのモデルチェンジでラインナップに追加した新作ワークトップ「バイブレーションダーク」が２３年度のグッドデザイン賞を受賞し、審査員一人ひとりが特に注目した１品を選ぶ「私の選んだ一品」にも選出された。

　競争力強化に向けてショールーム戦略も強化している。２０年６月にはＫＩＴＣＨＥＮ　ＴＯＷＮ　ＹＯＫＯＨＡＭＡ（横浜市みなとみらい）をオープンし、旗艦ショールーム全国４拠点（東京、横浜、名古屋、大阪）体制とした。２２年９月には川越ショールームをリニューアルオープン、２２年１０月には津ショールームをリニューアルオープン、２２年１１月には京都ショールームを移転オープン、２２年１２月には山形ショールームを移転オープン、２３年１１月には長崎ショールームを移転オープンした。

　販売ルートは工務店の会員登録制組織「水まわり工房」加盟店（２２年９月末時点で約４０００社）を主力としている。２２年３月期の販売ルート別売上構成比（単体ベース）は一般ルート（工務店・リフォーム）が７８％、ハウスメーカーが１６％、直需（マンション）が６％だった。なお２２年１０月にはタイ向けシステムキッチンの現地生産を開始した。

　物流面では、首都圏での物流強化の一環として、２３年１２月に相模原プラットフォームをリニューアル（２３年１２月竣工、２４年４月本格稼働予定）した。

■サステナブルビジョンは「人と暮らしの未来を拓く」

　長期ビジョンの「クリナップサステナブルビジョン２０３０」（ＣＳＶ３０）では、２０３０年度の目標として財務目標（連結）では売上高１５００億円、営業利益９５億円、ＲＯＥ８．５％、非財務目標では２０１３年度比温室効果ガス５０％削減、女性管理職比率１５％、男性育児休暇取得率１００％、有給休暇取得率６０％を掲げている。

　既存事業に関しては、水回り３品（キッチン、浴室、洗面）事業での安定した収益確保を目的として中高級品の販売力強化、システムバス販売の底上げ、リフォーム需要獲得、水回り３品で培ったノウハウを活かしたサービス・物流分野での外販ビジネスの拡大、生産変革による原価低減、間接業務の効率化などで利益改善を推進する。

　なお福島県いわき市に生産拠点を構えている。東日本大震災の翌年の１２年１２月に公益財団法人クリナップ財団を設立し、福島県の復興支援を目的として活動している。そして２３年７月には、クリナップ財団の２３年度の奨学生５０名を決定した。１３年度に開始した奨学支援事業は震災復興支援に有用な人材育成を目指し、１１年間で累計奨学生４６０名となった。

　２３年２月には、ＣＳＶ３０の実現に向けて「未来キッチンプロジェクト」を始動した。武蔵野美術大学との産学共同で社会課題へ取り組む「未来キッチンラボ」の創設、過去に販売した「キッチンキャビリサイクルプログラム」の開始、未来を担う子供達からアイデアを公募する「未来キッチン　イラストコンテスト」の開始、という３つのアクションを通じて、２０３０年までにシステムキッチンの枠を超えた新しいキッチンの事業化、より心豊かな食文化の創造を目指す方針としている。また「未来キッチンプロジェクト」の一環として、会員制リフォームネットワーク「水回り工房」にて、２３年４月より「キッチンキャビリサイクルプログラム」を開始した。資源の有効活用を推進する。

　２３年９月には同社ホームページ上に「サステナビリティレポート２０２３」を公開した。ＣＳＶ３０実現に向けた取り組みの進捗をはじめ、ＣＳＲ方針を見直して新たに策定した「サステナビリティ方針」や、２３年に策定した「クリナップグループ環境ビジョン２０５０」および「クリナップグループ人権方針」も掲載した。

　２３年１２月には、グループの２０３０年度温室効果ガス削減目標においてＳＢＴ（Ｓｃｉｅｎｃｅ　Ｂａｓｅｄ　Ｔａｒｇｅｔｓ）イニシアチブからの認定を取得した。

■２４年３月期３Ｑ累計減益だが通期は営業・経常増益予想

　２４年３月期の連結業績予想（２３年１０月３１日付で下方修正）については、売上高が２３年３月期比３．８％増の１２８７億円、営業利益が２．８％増の３１億円、経常利益が１．１％増の３６億円、親会社株主帰属当期純利益が８．９％減の２３億円としている。配当予想（１１月７日付で期末５円上方修正、創業７５周年記念配当５円を実施）については、２３年３月期比５円増配の３１円（第２四半期末１３円、期末１８円＝普通配当２６円＋創業７５周年記念配当５円）としている。予想配当性向は４９．７％となる。

　部門別売上高の計画は、厨房部門が５．２％増の１０６０億４３百万円、浴槽・洗面部門が０．３％減の１５２億０４百万円、その他が６．２％減の７４億５３百万円としている。

　第３四半期累計は売上高が前年同期比３．５％増の９７４億３４百万円、営業利益が２４．４％減の２３億９７百万円、経常利益が２１．５％減の２８億百万円、親会社株主帰属四半期純利益が３０．５％減の１８億１２百万円だった。

　厨房部門が堅調に推移して増収だが、原材料・資材価格高騰や人件費増加などの影響で減益だった。部門別の売上高は厨房部門が５．０％増の７９７億１７百万円、浴槽・洗面部門が３．５％減の１１５億９８百万円だった。

　なお全社ベースの業績を四半期別に見ると、第１四半期は売上高が３１８億８２百万円で営業利益が４億８３百万円、第２四半期は売上高が３１６億５３百万円で営業利益が５億６４百万円、第３四半期は売上高が３３８億９９百万円で営業利益が１３億５０百万円だった。

　通期連結業績予想は据え置いて、プロモーション強化による拡販や原価低減を推進して営業・経常増益予想としている。第３四半期累計は減益だったが、進捗率（売上高７６％、営業利益７７％、経常利益７８％、当期純利益７９％）が順調であり、通期予想の達成は可能と考えられる。積極的な事業展開で収益拡大基調を期待したい。

■株価は上値試す

　なお２月７日付で自己株式取得（上限８２万５８００株・７億円、取得期間２４年２月７日～２４年２月２９日）を発表した、そして２月８日の東京証券取引所の自己株式立会外取引（ＴｏＳＴＮｅＴ―３）において８２万５８００株を取得した。

　株価は昨年来高値圏で上げ一服の形となったが、高配当利回りや１倍割れの低ＰＢＲなど指標面の割安感も評価材料であり、利益確定売りをこなしながら上値を試す展開を期待したい。２月２１日の終値は７５４円、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ６２円３５銭で算出）は約１２倍、今期予想配当利回り（会社予想の３１円で算出）は約４．１％、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ１５１４円１３銭で算出）は約０．５倍、そして時価総額は約２８２億円である。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ－ＩＲ）